簿記2級 | 公開:2026年5月9日 | 更新日:2026年11月2日

直接原価計算と全部原価計算|在庫の固定費と2期間の利益を検算

著者:若葉/スタディクエスト編集部

直接原価計算は、製品原価に変動製造原価を集計し、固定製造費を期間費用として扱う方法です。直接費だけを集める計算ではなく、変動・固定という分類を使います。全部原価計算との利益差を理解するには、在庫に含まれる固定製造費を期首から期末まで追います。

この例の条件

以下は編集部の架空例です。製品は1種類、仕掛品・仕損・配賦差異・税金はなく、固定製造費を生産数量へ均等に配賦します。実務のすべての固定費の配賦や操業度差異を説明する例ではありません。

変動製造費と変動販売費を分ける

費用全部原価計算直接原価計算
変動製造費製品原価に含める製品原価に含める
固定製造費製品原価へ配賦する期間費用とする
変動販売費販売費として扱う貢献利益を求める際に売上から控除
固定販売費・一般管理費期間費用期間費用

原価計算基準30は、変動直接費だけでなく変動間接費も部門へ集計する方法を認めています。一方、変動する販売手数料まで製品の在庫原価に入れる、という意味ではありません。直接・間接、製造・販売、変動・固定の3つの区分を混ぜないようにします。

自作例:100個作って80個売る

期首在庫なし。販売単価2,000円、1個の変動製造費1,000円、販売1個あたりの変動販売費200円。当期固定製造費60,000円、固定販売費10,000円です。100個を完成し80個を販売、期末製品20個とします。

第1期(円)全部原価計算直接原価計算
売上高:2,000×80160,000160,000
売上原価128,00080,000(変動製造費)
変動販売費:200×8016,00016,000
固定製造費の別掲費用売上原価に48,000を含む60,000
固定販売費10,00010,000
営業利益6,000−6,000

例題1:売上原価128,000円はどう求める?

全部原価計算の1個の製造原価、期末製品、営業利益を検算してください。

解答・考え方を見る

固定製造費の単位額は60,000÷100=600円。1個の製造原価は1,000+600=1,600円。売上原価は1,600×80=128,000円、期末製品は1,600×20=32,000円です。

160,000−128,000−16,000−10,000=6,000円。直接原価計算では期末製品20,000円、貢献利益160,000−80,000−16,000=64,000円から、固定費70,000円を引いて−6,000円です。

利益差は、在庫に残る固定製造費でつなぐ

本例の条件では、全部原価の利益=直接原価の利益+期末製品等の固定製造費−期首製品等の固定製造費で照合できます。期末に残る固定費を増やすと全部原価の当期費用が減る一方、期首に残っていた固定費が売れると当期費用になります。配賦差異等のある問題へ無条件に適用する式ではありません。

例題2:12,000円の差を説明する

第1期の両方法の利益差と、期末製品に含まれる固定製造費を求めてください。

解答・考え方を見る

利益差6,000−(−6,000)=12,000円。期末20個×固定製造費600円=12,000円と一致します。

直接原価の利益−6,000+期末固定費12,000−期首固定費0=全部原価の利益6,000円。販売量が同じでも、固定製造費を在庫に繰り延べる部分が異なります。

全部原価利益6,000円と直接原価損失6,000円の差12,000円を在庫中の固定製造費で検算する図解
編集部作成。仮定・計算過程・一次資料は本文で確認できます。

翌期に在庫を全部売ると、その差はどうなる?

第2期は追加生産なしで、期首製品20個を同じ単価2,000円で全量販売します。変動販売費は1個200円、説明を絞るため第2期の新たな固定製造費・固定販売費は0と仮定します。実際の操業停止時の費用が常に0という意味ではありません。

例題3:2期間の利益合計を検算

第2期の全部原価・直接原価の営業利益と、2期合計を求めてください。

解答・考え方を見る

売上40,000円、変動販売費4,000円。全部原価は期首製品32,000円が売上原価なので、40,000−32,000−4,000=4,000円。直接原価は期首製品20,000円が売上原価なので、16,000円です。

全部原価の第2期利益=16,000+期末固定費0−期首固定費12,000=4,000円。

2期合計は全部原価6,000+4,000=10,000円、直接原価−6,000+16,000=10,000円で一致します。当期の利益差を、そのまま全期間の利益差と考えません。

財務諸表作成と固定費調整

原価計算基準30は、直接原価計算を行う場合も、会計年度末に当該会計期間の固定費を期末仕掛品・製品・当年度の売上品へ配賦する取扱いを示しています。内部の利益計画用の直接原価の損益を、固定費調整なしでそのまま財務報告へ使えると説明しないようにします。

貢献利益からCVPへ進む

既存の別例で、売上1,200,000円、変動費720,000円、固定費360,000円なら、貢献利益480,000円、貢献利益率40%、営業利益120,000円です。費用構造が一定の範囲では、損益分岐点売上高は360,000÷0.4=900,000円で、そこで利益は0になります。目標利益・端数・安全余裕率はCVP分析の自作例で確かめられます。

解き直しでは「販売数量/生産数量/期首・期末在庫/在庫中の固定製造費/配賦差異の有無」を記録してください。生産と販売が同じかどうかだけで、複数期の在庫や利益差を判断しないことも大切です。

確認した一次資料

最終確認:2026年11月2日。公式の基準・制度と、編集部の架空例・学習提案を分けています。

よくある質問

直接原価計算は直接費だけを集める方法ですか?

変動費と固定費による区分です。変動する間接製造費も製品原価に含め、変動販売費は製品の在庫原価と分けます。

全部原価と直接原価の利益差は何で検算しますか?

本例は配賦差異等がなく、全部原価利益=直接原価利益+期末在庫の固定製造費−期首在庫の固定製造費で照合します。第1期の差は20個×600円=12,000円です。

直接原価の損益を固定費調整なしで財務報告に使えますか?

原価計算基準30は、会計年度末に固定費を期末仕掛品・製品と当年度の売上品へ配賦する取扱いを示しています。内部の利益計画用の表示と区別します。

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