簿記2級 | 公開:2026年5月9日 | 更新日:2026年11月2日

純資産と剰余金配当|準備金・自己株式・現金の動きを自作例で確認

著者:若葉/スタディクエスト編集部

純資産の仕訳では、株主資本の中の振替・純資産全体の増減・現金の増減を別々に確認します。配当に伴う準備金は、現金を別口座へ積み立てる処理ではありません。また、自己株式は取得時に借方へ記帳し、貸借対照表では株主資本から控除します。

範囲と前提

株式会社の個別財務諸表と、金銭による基本取引を扱う編集部の架空例です。配当は全額を繰越利益剰余金から行い、ほかの財源や同日の資本金変動はなく、適法な決議・分配可能額等の条件を満たしているものとします。準備金の計算だけで、配当できる額が決まるわけではありません。

純資産全体と、株主資本の内訳を分ける

会社計算規則76条では、株式会社の個別貸借対照表の純資産は、株主資本・評価/換算差額等・株式引受権・新株予約権に区分されます。連結貸借対照表には非支配株主持分等もあり、「どの貸借対照表でも4区分」とは一般化しません。

株主資本の主な科目意味・本記事での役割
資本金設立・株式発行等により計上される基礎となる額
資本準備金・その他資本剰余金資本剰余金の内訳。利益剰余金とは区別
利益準備金・その他利益剰余金利益剰余金の内訳。繰越利益剰余金はその他利益剰余金の一つ
自己株式取得原価で株主資本から控除する項目

剰余金や準備金の金額は、預金残高そのものではありません。「会社にいくら現金があるか」と「どの純資産科目に分類されるか」を分けます。

株式発行:資本金にしない部分は資本準備金へ

会社法445条では、払込み等の額の2分の1を超えない額を資本金としないことができ、その部分を資本準備金とします。以下は金銭による通常の株式発行例です。

例題1:元の1,000,000円の発行例を検算する

1株1,000円で1,000株を発行し、全額が当座預金に入金。2分の1を資本金にしないと決めました。発行費用等はありません。

解答・考え方を見る

払込総額1,000×1,000=1,000,000円。借方 当座預金1,000,000/貸方 資本金500,000・資本準備金500,000です。

「必ず半分ずつ」という意味ではなく、全額を資本金にする選択もあります。自己株式の処分、現物出資等は条件が異なるため、この例へ混ぜません。

配当の準備金:不足枠と10分の1を比較する

全額を利益剰余金から配当する本例では、会社計算規則22条に従い、準備金合計が資本金の4分の1以上なら追加の積立は0です。未達なら、資本金の4分の1までの不足額と、配当額の10分の1の、小さい額を利益準備金へ計上します。

資本剰余金からも配当する場合には、財源の割合に応じた資本準備金・利益準備金の計上が関係します。「配当はいつでも利益準備金が必ず増える」という説明にはしません。また4分の1は、この配当に伴う追加計上の判定基準であり、準備金残高が絶対に超えてはいけない上限ではありません。

例題2:同じ100,000円の配当で、積立額が変わる

資本金1,000,000円、配当100,000円。①準備金合計200,000円、②資本準備金200,000円・利益準備金48,000円、③準備金合計260,000円。それぞれ独立した条件です。

解答・考え方を見る

基準額は1,000,000÷4=250,000円、配当の10分の1は10,000円。

①不足50,000円なので積立10,000円。借方 繰越利益剰余金110,000/貸方 未払配当金100,000・利益準備金10,000。元の110,000=100,000+10,000の例は、この条件を付けて残しました。

②準備金合計248,000円、不足2,000円なので積立は2,000円。借方 繰越利益剰余金102,000/貸方 未払配当金100,000・利益準備金2,000。

③すでに基準額以上なので追加積立は0円。借方 繰越利益剰余金100,000/貸方 未払配当金100,000。マイナス10,000円を積み立てる計算にはしません。

配当100,000円に対する準備金10,000円・2,000円・0円と、純資産全体の減少100,000円を区別する図解
編集部作成。仮定・計算過程・一次資料は本文で確認できます。

110,000円が減る科目と、100,000円が減る総額

例題3:準備金10,000円も社外へ払うのか

例題2①の配当決議と、その後の支払だけを追います。決議時と支払時に、繰越利益剰余金・純資産全体・預金はどう変わりますか。

解答・考え方を見る

決議時は繰越利益剰余金が110,000円減り、利益準備金が10,000円増えるので、純資産全体の減少は100,000円です。未払配当金が100,000円増え、預金はまだ減りません。10,000円は株主資本内の振替です。

支払時は借方 未払配当金100,000/貸方 現金預金100,000。預金と負債が100,000円ずつ減り、ここでは純資産をもう一度減らしません。配当を費用へ計上する仕訳でもありません。

自己株式:「借方に書くこと」が誤りではない

元記事には「自己株式を借方に書くミス」という表現と、「取得時は借方」という説明が混在していました。誤りなのは資産として表示することであり、取得時の借方記入ではありません。自己株式等会計基準7・8項は、取得原価で株主資本から控除する扱いを定めています。

例題4:自己株式を30,000円で買い戻したら?

当座預金から30,000円を払い、自社株式を取得しました。付随費用はなく、処分・消却はまだ行っていません。仕訳と貸借対照表への影響は?

解答・考え方を見る

借方 自己株式30,000/貸方 当座預金30,000です。預金が30,000円減り、株主資本も自己株式の控除によって30,000円減ります。

借方にあるから資産、と判断しません。取得だけでは消却は完了しておらず、資本金を自動的に30,000円減らす処理でもありません。

検算メモには「科目内の増減」「純資産合計」「負債」「預金」の4欄を作り、配当の決議・支払、自己株式の取得を別の行で記入すると、どの時点の取引かを確認できます。

確認した一次資料

最終確認:2026年11月2日。公式の基準・制度と、編集部の架空例・学習提案を分けています。

よくある質問

自己株式を取得したら借方に記帳しますか?

本記事の金銭取得例では、借方に自己株式、貸方に預金を記帳します。借方だから資産という意味ではなく、貸借対照表では取得原価を株主資本から控除します。

配当額の10分の1を必ず利益準備金に積み立てますか?

利益剰余金だけから配当する本例では、準備金合計が資本金の4分の1以上なら追加積立は0。未達なら不足額と配当額の10分の1の小さい方です。資本剰余金も財源とする場合は割合等の確認が必要です。

配当100,000円と準備金10,000円なら、純資産全体は110,000円減りますか?

繰越利益剰余金は110,000円減りますが、利益準備金が10,000円増えるため、純資産全体の減少は100,000円です。準備金の振替だけで現金が社外へ出るわけではありません。

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