簿記3級 | 公開:2026年5月7日 | 更新日:2026年11月3日

減価償却の定額法|費用配分・月割り・取得原価の逆算を3例で確認

著者:若葉/スタディクエスト編集部

減価償却は、固定資産の取得原価を使用期間に規則的に配分する処理です。市場価格が毎年同じ額だけ下がると測定する処理ではありません。取得原価・残存価額・耐用年数・使用開始・記帳方法を先に確認します。

2026年度適用の区分表の3級は定額法・間接法です。直接法を3級の必須範囲とした説明を訂正しました。2027年度の確定改定では定率法も3級へ追加され、適用は2027年4月1日からです。以下の定額法3例だけで新範囲全体を扱ったことにはなりません。

定額法と間接法の意味

1年分の減価償却費は(取得原価−残存価額)÷耐用年数。月割りの指定なら、この年額に使用月数÷12を掛けます。間接法は資産の取得原価を残し、減価償却累計額という控除科目を増やします。帳簿価額は取得原価から累計額を引いた額です。

自作例1:元の1,000,000円の条件を確認

備品1,000,000円、残存価額は取得原価の10%、耐用年数5年。1年間使用し間接法で記帳します。減価償却費と1年目末の帳簿価額は?

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残存価額100,000円、償却対象900,000円。年額900,000÷5=180,000円。減価償却費180,000/備品減価償却累計額180,000。帳簿価額は820,000円です。この額が売却可能価格と一致するとは限りません。

累計額から逆算するときの前提

自作例2:累計額2,700円から取得原価を求める

残存価額は取得原価の10%、耐用年数5年、期首からちょうど3年間継続使用。方法・年数変更や売却等はなく、決算整理後の当該備品の累計額は2,700円です。取得原価は?

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年額2,700÷3=900円。取得原価×90%÷5=900なので、900×5÷0.9=5,000円です。累計額だけで取得原価が一意に決まるわけではなく、期間と条件が必要です。

売却直前の償却を二重に加えない

自作例3:期首累計額と当期償却を分ける

車両の取得原価900円、期首累計額600円。売却までの未計上の当期償却は100円と指定。300円で売却し代金は翌月回収します。

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売却直前の帳簿価額900−600−100=200円。300−200=売却益100円。まとめた仕訳は借方:車両減価償却累計額600・減価償却費100・未収入金300/貸方:車両900・固定資産売却益100です。

もし「累計額700円が売却日まで計上済み」と指定されていれば、さらに償却100円を加えません。旧例の取得から5年という不要な条件を外し、未計上額を明示しました。

取得日と使用開始日は分ける

減価償却は事業の用に供した時から開始します。購入して保管した期間まで一律に償却月数へ入れず、使用開始日と問題の月割り条件を確認します。少額資産等の簡便処理があるため、固定資産は例外なく分割費用化するとの断定も避けます。

確認した一次資料

最終確認:2026年11月3日。公式の基準・制度と、編集部の架空例・学習提案を分けています。

よくある質問

減価償却費は市場価格の値下がりですか?

取得原価を使用期間へ規則的に配分する費用です。市場価格の変化をそのまま測る処理ではありません。

2026年度の3級は直接法も必須ですか?

適用区分表の3級は定額法・間接法で、直接法は2級欄です。2027年度には定率法の追加があるため、受験年度を確認します。

取得原価は累計額だけで求まりますか?

求まりません。償却方法・残存価額・耐用年数・使用期間・途中の変動などの条件が必要です。

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