固定資産の取得・売却|付随費用・償却・修繕を3例で検算
固定資産を取得するときは、購入代価と取得に直接必要な付随費用を確認します。売却時は売却直前の帳簿価額と売却価額を比べます。「すべての支出を例外なく資産へ含める」「返ってこない金額なら必ず費用」といった判定は避けます。
取得のための手数料と賃借の手数料は分ける
自作例1:同じ20,000円の支出を比較
Aは備品500,000円を購入し、取得に必要な送料・設置費20,000円と現金払い。Bは事務所の賃貸仲介手数料20,000円を当期の費用にする指定です。
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A:備品520,000/現金520,000。B:支払手数料20,000/現金20,000。返金されないかだけでなく、何の取引に直接必要かと費用処理の指定を確認します。
登録料・税金等も「使える状態まで」という説明だけで無条件に資産へ含めず、個別の条件・重要性・問題の指定を読みます。
売却日までの償却が入った帳簿価額で比べる
自作例2:元の600,000円の期中売却
備品取得原価600,000円、期首累計額200,000円、年間償却60,000円。月割りで6か月分が未計上。340,000円で現金売却しました。
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当期償却60,000×6/12=30,000円。減価償却費30,000/備品減価償却累計額30,000。売却直前帳簿価額は600,000−230,000=370,000円、損失は370,000−340,000=30,000円。
売却:現金340,000・備品減価償却累計額230,000・固定資産売却損30,000/備品600,000。借貸は600,000円で一致します。
同じ取得原価600,000円・売却時累計額200,000円で当期追加償却なしなら、帳簿価額400,000円です。350,000円売却は損50,000円、450,000円売却は益50,000円。代金が翌月受取りの指定なら現金ではなく未収入金等を使います。
敷金と修繕費を精算する
自作例3:敷金200,000円から修繕80,000円を控除
返還を受ける敷金200,000円から、当期の原状回復修繕80,000円が差し引かれ、普通預金120,000円を受領しました。仕訳は?
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普通預金120,000・修繕費80,000/差入保証金200,000。敷金は全額が必ず現金で返るとは限りません。契約と控除内容を確認し、すでに費用計上した項目を重ねて計上しません。
維持と改良、使用目的を確認する
原状回復・通常の維持なら修繕費、価値を高める・耐用年数を延ばす資本的支出なら固定資産への加算を検討します。例えば窓修理80,000円を費用と指定すれば修繕費80,000/現金80,000。建物改良500,000円を資本的支出と指定すれば建物500,000/現金500,000。実務の複合工事を名称だけで判定する意味ではありません。
確認した一次資料
最終確認:2026年11月3日。公式の基準・制度と、編集部の架空例・学習提案を分けています。
よくある質問
付随費用は例外なくすべて資産ですか?
取得に必要な費用を含める原則と、少額等の簡便処理や費用処理の明示条件を区別します。
累計額に当期償却を必ず加えますか?
期首累計額か売却日まで計上済みの累計額かを確認します。計上済みなら同じ償却を二重に加えません。
敷金は全額が必ず返りますか?
契約や原状回復費等の控除で返還額が変わります。差入保証金残高と控除・受取額を照合します。
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