給料の仕訳|総支給・預り金・会社負担を残高で検算
給料支払時は、総支給額と、源泉所得税・従業員負担の社会保険料等・手取り額を分けます。会社が従業員分を預かる処理と、会社自身が負担する法定福利費を混同しません。
総支給額を手取りへ分解する
自作例1:元の300,000円の給料
給料総額300,000円から所得税15,000円、従業員負担の社会保険料30,000円を控除。手取りを当座預金払い。
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手取り300,000−15,000−30,000=255,000円。給料300,000/所得税預り金15,000・社会保険料預り金30,000・当座預金255,000。
預り金は会社の収益ではなく、後で納付する義務です。「預かる」ことを「立て替える」と呼ぶ説明を訂正しました。
会社負担分は、既に費用計上したかも確認する
自作例2:従業員分30,000円と会社分32,000円
従業員分30,000円は預り金に計上済み。会社負担32,000円は未計上で、合計62,000円を普通預金で納付する指定です。
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社会保険料預り金30,000・法定福利費32,000/普通預金62,000。会社分がすでに未払計上されている条件なら、その負債を消すのであり法定福利費を再計上しません。
この32,000円は仮定です。厚生年金は事業主と被保険者の折半ですが、社会保険等の負担を一括して必ず同額と一般化しません。
従業員の立替額は回収する資産
自作例3:立替25,000円を給料から精算
従業員個人の保険料25,000円を会社が先に現金で立替え、後で総支給340,000円からその額を控除。ほかの控除は考慮しない条件です。
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立替時:従業員立替金25,000/現金25,000。支給時:給料340,000/従業員立替金25,000・普通預金315,000。立替時に発生した回収権を消します。給料から先に預かっただけの場合と、会社が先払いした場合を区別します。
源泉税の納付も給与費用と分ける
例1の所得税15,000円を後日納付すれば、所得税預り金15,000/普通預金15,000。給料費用は再計上しません。納付先や制度上の計算・期限は税・保険ごとに異なるため、これらの単純例から実際の給与計算全体を決めるものではありません。
確認した一次資料
最終確認:2026年11月3日。公式の基準・制度と、編集部の架空例・学習提案を分けています。
よくある質問
給料は手取りだけを費用にしますか?
本文では総支給額を給料費用とし、控除分の負債と手取りを分けます。控除額だけ給料を小さくしません。
会社の社会保険負担はいつも従業員と同額ですか?
制度ごとに異なります。厚生年金の折半等を確認し、すべての社会保険・拠出金等へ一般化しません。
天引きしたらいつも立替金ですか?
会社が先に個人分を払い回収する資産と、従業員から預かり納付する負債を区別します。
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