物権・担保物権——対抗要件と抵当権の頻出論点マップ
物権の種類と対抗要件
所有権
完全な支配権。不動産：登記、動産：引渡し
地上権・賃借権
地上権：物権（第三者対抗○）
賃借権：債権（登記で対抗可能）
物権変動の対抗要件
不動産：登記（先に登記した方が勝ち）
動産：引渡し（即時取得含む）
二重譲渡
AがBにもCにも売った → 先に登記した方勝ち
登記なければ第三者に主張できない
「第三者」の範囲が頻出論点
（背信的悪意者は第三者から除く）
抵当権（§369〜）
抵当権の設定
債権担保のため不動産に設定
占有を移転しない（使い続けられる）
法定地上権
土地と建物が同一所有者の場合
競売→建物に法定地上権が発生
抵当権の効力範囲
付加一体物（増改築など）に及ぶ
従物：抵当権設定時に存在→及ぶ
根抵当権（§398の2）
極度額の範囲で継続的に担保
確定前は元本が増減する
不動産登記法との連動
物権変動 → 登記申請
売買による所有権移転 → 移転登記
抵当権設定 → 抵当権設定登記
抵当権抹消 → 抵当権抹消登記
申請人（共同申請の原則）
所有権移転：登記義務者と登記権利者
保存登記：登記名義人となる者が単独
添付情報
登記原因証明情報（売買契約書等）
代理権限証書・印鑑証明・住所証明
民法の物権変動の理解があって
初めて不動産登記法が理解できる
💡 「物権変動がなければ登記不要、物権変動があれば対抗要件として登記が必要」が物権と登記をつなぐ核心。