STUDY QUEST / ITパスポート / 第6章 システム戦略
ITパスポート 6-2 システム企画
大学図書館の自習室予約を例に、システム化計画、業務・機能・非機能要件、RFI・RFP、検収を図と例題で学びます。
スタディクエスト編集部 · 公開日 2026年11月3日 · 更新日 2026年11月3日 · 学習用の架空事例
システム化計画は、対象・順序・費用・担当を決める
前編の方針をもとに、まず大学図書館の自習席を対象にします。システム化構想では、空席が窓口ごとに分かれている問題と、予約情報を共有する方向を整理します。システム化計画では、対象フロア、着手順、概算費用、担当者、期待する効果とリスクを具体化します。例では1フロアで試し、二重予約が防げるか確かめてから対象を広げます。
上流で決めるものは段階によって異なります。例では、まず図書館1フロアを対象にし、試験導入から始めます。
ソフトウェアのライフサイクルは企画から開発、運用、保守、廃棄までを含みます。SLCPはそれらの作業を共通に捉える考え方です。受付開始直前に一斉切替すると混乱しやすいため、試行期間と、障害時に紙へ戻す判断を計画に含めます。
導入だけを見積もると、運用や廃棄の負担を見落とします。予約データをどう引き継ぐかも先に考えます。
費用は初期費用に加え、利用料、保守、研修、移行などを同じ期間で比較します。次の架空例では案Aの初期費用が大きいものの、3年合計は案Bより3万円少なくなります。
この例は税、割引率、追加の移行費を省いた単純比較です。必須要件を満たす案を、同じ期間の費用で比較します。
要件定義は、希望を確認できる条件に変える
利用者の「もっと予約を取りやすく」、職員の「重複予約をなくしたい」という希望を調べます。業務要件では、利用者、手順、担当、ルールを定義します。機能要件では、システムが何をできるようにするか、非機能要件では、性能、可用性、セキュリティ、運用性などの条件を具体化します。
場面・利用者・基準値をそろえると、開発側と受け入れ側が同じ条件で確認できます。
例えば「混んでも速い」だけでは、受入れ時の判断がそろいません。「同時30人が予約操作をした場合、応答の95%が2秒以内」と書き、対象の操作、測定環境、試行回数を合意します。業務ルールの「1日1枠」に対し、機能では「同じ学生が同日の2枠目を申し込むと拒否して案内を表示する」と決められます。どの条件もこの設例の値です。
| 利用者の声 | 条件と確認方法 |
|---|---|
| 予約が取れたか知りたい | 確定後に席番号と時間を表示する。登録された予約と一致するか照合。 |
| 他人の予約情報を守りたい | 一般の学生は自分の予約だけ閲覧できる。別アカウントでアクセスを試す。 |
| 通信が切れても窓口を回したい | 手作業へ切り替える責任者、重複防止、復旧後の照合手順を決める。 |
調達は、情報を集めてから提案を比較する
どんなサービスがあるか分からない段階で、発注側が候補会社に提供範囲や導入実績を聞くのがRFI(情報提供依頼)です。方針や要求が具体化したら、発注側がRFP(提案依頼書)を作り、同じ条件に対する具体案を求めます。候補会社から戻る提案書には構成や実施方法、見積書には費用や条件が記されます。
調達の入口で手段を調べる段階と、共通条件で具体案を比べる段階を分けます。
RFQ(見積依頼)は、調達する対象や条件が定まっていて、金額などの提示を求める場面です。RFPでは解決方法や体制も比較したいという目的があります。調達方式によって進め方は変わりますが、この例では、提案を見る前に必須条件と評価の観点を決めます。
例えば「同じ席に二人が同時に申し込んでも、確定は一件」が必須なら、費用が安くても満たさない提案は選定対象から外します。必須を満たした案は同じ期間の費用、移行方法、問い合わせ対応、データを取り出せるかなどを比べます。グリーン調達では、機器の消費電力など環境面の条件も検討します。
受入れ・検収で、契約した条件を実際に確かめる
導入する案が決まったら、作業範囲、費用、納品物、検収条件などを契約で合意します。納品されたら、受入れの確認を行い、要求どおりかを検収で判定します。試験は「画面が開くか」だけでなく、同時予約、性能、権限、障害時の案内など約束した条件ごとに記録します。
画面が開くことと、約束した条件を満たすことは別の確認項目です。結果を証拠と一緒に残します。
同じ席への同時予約で両方が確定したら、条件を満たしていません。再現した操作、期待した結果、実際の結果を残し、合意した方法で修正と再試験を進めます。引き渡すのは画面だけでなく、職員向けの手順、問い合わせ窓口、必要なデータの出力方法も含めて考えます。
解説つきの自作例題6問
まず自分で選び、解答を開いて、判断に使った条件を確かめます。
第1問 1フロアから順に導入する
予約システムを最初に1フロアで導入し、費用・担当・次に広げる時期を整理します。主にどの段階ですか。
第1問の解答と解説
イ システム化計画
対象、導入順、概算費用、体制を決めるのはシステム化計画です。検収では契約した条件が実際に満たされたかを確かめます。
第2問 使い続ける費用を比べる
案Aは初期10万円と年4万円、案Bは初期4万円と年7万円です。他の条件が同じ場合、3年の合計はどうなりますか。
第2問の解答と解説
ア 案Aが22万円、案Bが25万円で案Aが3万円少ない
案Aは10+4×3=22万円、案Bは4+7×3=25万円です。運用期間をそろえると初期費用とは比較結果が変わります。
第3問 予約画面の速さを約束する
「同時30人で予約操作を行い、応答の95%が2秒以内」という条件は、どの要件ですか。
第3問の解答と解説
ウ 応答時間を定める非機能要件
予約できることは機能、どの条件でどの速さを求めるかは性能の非機能要件です。測定する環境もそろえます。
第4問 市場調査と提案依頼を区別する
候補会社から既存サービスの情報を集めた後、共通条件を示して具体的な導入案の提出を求めます。依頼文書の順番はどれですか。
第4問の解答と解説
エ RFI、RFP
情報を集めるためのRFIを行い、その情報も使って具体案を求めるRFPを作ります。提案書は候補会社が発注側へ提出します。
第5問 必須の条件を外さない
重複予約防止を必須としました。A社は最安ですが未対応、B社は対応しています。どう評価しますか。
第5問の解答と解説
イ 必須条件に沿って評価し、B社の費用や運用も確認する
必須条件と比較評価項目を分けます。必須に適合した案について、同じ条件で費用や運用を評価します。
第6問 納品された予約機能を確かめる
契約では同じ席に同時申請しても確定は1件としました。受入れ試験で2件とも確定したときに行うのはどれですか。
第6問の解答と解説
ア 再現手順と期待・実際の結果を記録して修正と再試験を行う
合意済みの条件に対する不一致を記録します。修正後も同じ手順で再試験すれば、条件を満たしたかを比較できます。
要件に合意してから、提案を評価する
大学図書館が分館の予約システムを発注します。何を実現するかと、どの提案が条件を満たすかを分けて決めます。
この図と例題はStudy Quest編集部の自作です。場面と数値は架空です。
| 用語 | 意味と使う場面 |
|---|---|
| 企画プロセス・要件定義プロセス | 企画では課題・目的・全体像や実施の条件を整理。要件定義では利用部門と必要な業務・機能・性能などに合意する。 |
| 利用部門の責任者 | 実際に新しい業務を運営し、手順や必要条件を判断できる人を合意に含める。技術を提供する会社だけで業務要件を決めない。 |
| RFI・RFP・RFQ | 情報提供の依頼、調達側の条件を示して提案を求める依頼、仕様や数量を示して見積りを求める依頼。 |
| 重み付けと受入れ基準 | 調達前に価格と運用性などの評価軸を決める。納品後は提案時の点数ではなく、実際に受入れ条件を満たしたかを確認する。 |
| AI・データを扱う調達 | 入力データの利用範囲、成果物の扱い、受入れ基準や継続運用時の対応を条件として整理する。 |
補足の自作例題
開発会社は夜間の予約を実装できると言いましたが、図書館の担当者は夜間に問い合わせへ対応できません。先に誰とどんな合意が必要ですか。
解答と考え方を開く
図書館の利用部門の責任者と、予約を受ける時間帯、問い合わせの受付時間、代替手順に合意します。実装できるかと業務を運営できるかを両方確かめます。
2026年11月3日照合。
AIに渡すデータと成果物の条件を確認する
架空の場面を使った編集部の図解です。
| 用語 | 身近な例で確かめる |
|---|---|
| AI・データの利用に関する契約ガイドライン | 経済産業省の資料。データの利用範囲やAI開発などで、当事者が何を契約で確認するか整理する。 |
解説つきの自作例題
委託先に貸出データを提供する。契約には「予約の混雑を予測する」とあるが、委託先が別のサービスの学習にも使いたいと言った。何を確認する?
解答と解説
提供目的とは別の利用です。許諾の範囲、個人情報の有無、別目的での学習や第三者提供の可否を確認します。成果物の利用条件も分けて合意します。
一次資料
2026年11月3日確認。図解と例題は編集部の自作です。章立てはインプレス『徹底攻略ITパスポート教科書+模擬問題 令和8年度』の第6章に合わせています。
- IPA「ITパスポート試験シラバス Ver.6.5」システム企画・調達
- IPA「企画」非機能要求グレードと要件定義
- デジタル庁「政府調達に参加を検討されている皆様へ」
- デジタル庁「デジタル社会推進標準ガイドライン」
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