簿記2級 | 公開:2026年5月9日 | 更新日:2026年11月2日

法人税等・消費税の仕訳|中間納付・還付・税抜方式を例題で確認

著者:若葉/スタディクエスト編集部

税金の仕訳は、当期の費用・すでに払った額・未払額または還付見込額を区別して確認します。法人税等の精算と、税抜方式の消費税の精算は、どちらも残高の意味を追うと借方・貸方を検算できます。

学習例の条件

2026年度の簿記学習を想定した編集部の架空例です。税額は問題で与えられるものとし、実際の申告税額を計算する記事ではありません。消費税は課税事業者・全取引税抜方式・本則課税で、仕入税額は全額控除可能、端数・簡易課税・控除対象外税額等の調整なしとします。元記事の「仮受−仮払が必ず納付額」と読める説明に、適用条件を付けました。

法人税等:会計上の利益をそのまま税額にしない

簿記の基本では、法人税・住民税・事業税などを扱います。ただし「すべて会社の利益だけに比例する3種類の税金」という説明は正確ではありません。会計上の利益と課税所得には調整があり、住民税の均等割など、赤字でも課税されるものがあります。本記事では税率を仮定して税額を作らず、与えられた税額の記帳に絞ります。

中間納付も、会社が自由に「このくらい」と決めて払う制度ではありません。法人税法71・72条では、前年度実績による予定申告と、条件に従った仮決算による中間申告が定められています。会計では、すでに支払った中間納付額を仮払法人税等で管理する基本例を扱います。

例題1:300,000円の税額と120,000円の中間納付

当期の法人税等300,000円、中間納付済み120,000円。他の税額・精算はありません。中間納付・決算・翌期納付の仕訳は?

解答・考え方を見る

中間納付時:借方 仮払法人税等120,000/貸方 現金預金120,000。

決算:借方 法人税等300,000/貸方 仮払法人税等120,000・未払法人税等180,000。残りは300,000−120,000=180,000円です。

翌期の納付:借方 未払法人税等180,000/貸方 現金預金180,000。当期費用は300,000円、支払総額も120,000+180,000=300,000円。翌期の納付時に、同じ180,000円をもう一度費用へ計上しません。

中間納付がない別のケースでは、借方 法人税等300,000/貸方 未払法人税等300,000です。決算時に現金を払っていない点は同じです。

例題2:中間納付が当期税額を上回った場合

当期税額100,000円に対して、中間納付済み120,000円。20,000円が還付されると確認でき、他の相殺はないとします。

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借方 法人税等100,000・未収還付法人税等20,000/貸方 仮払法人税等120,000。未払法人税等をマイナスで残すのではなく、還付を受ける権利20,000円として整理します。

消費税:期中の取引から残高の向きを確認する

税抜方式では、課税売上げに対応する消費税等を仮受消費税等、課税仕入れに対応するものを仮払消費税等で処理します。勘定科目の「等」の有無は問題の指定に従います。

独立した取引例(10%と指定)借方貸方
商品100,000円と税10,000円を掛けで仕入れ仕入100,000・仮払消費税10,000買掛金110,000
商品200,000円と税20,000円を掛けで販売売掛金220,000売上200,000・仮受消費税20,000

仮受が貸方残高、仮払が借方残高になるのは、この期中の記録を積み上げるためです。決算では反対側へ記入して残高を消し、未払または未収の税額へ精算します。単に科目名を左右へ移すだけでなく、条件と残高を確認します。

例題3:納付180,000円と、還付30,000円の違い

それぞれ独立した決算です。①仮受消費税500,000円・仮払消費税320,000円。②仮受80,000円・仮払110,000円。冒頭の控除・調整なしの条件に従います。

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①500,000−320,000=180,000円。借方 仮受消費税500,000/貸方 仮払消費税320,000・未払消費税180,000。

②110,000−80,000=30,000円が還付見込。借方 仮受消費税80,000・未収消費税30,000/貸方 仮払消費税110,000。

いずれも仮受・仮払の残高を0にし、借貸合計が一致します。実際の申告では控除対象外税額、簡易課税等により、帳簿上の単純差額と納付・還付額が異なることがあります。

法人税等300,000円を中間120,000円と未払180,000円に分け、消費税の納付と還付を条件付きで比べる図解
編集部作成。仮定・計算過程・一次資料は本文で確認できます。

課税・非課税・不課税は、取引の条件で判定する

国税庁は、国内で事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡等を基本の課税対象とし、そのうち法令で非課税とする取引を定めています。不課税は、対価のある事業取引などの課税要件に該当しないものです。「医療費は全部非課税」「損害賠償金は名前だけで全部不課税」とは判断できません。

例題4:取引名だけでなく実質を見る

国内法人の取引です。①土地の売却、②居住用と明示した住宅の2年間の貸付け、③雇用契約に基づく給与支払、④明渡し遅延の賃貸料に相当する損害賠償金の受取。どの区分になりますか。

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①土地の譲渡、②所定の居住用住宅の貸付けは非課税。住宅でも1か月未満の貸付けなどは扱いが異なります。③給与は事業者が独立して行う事業取引ではなく不課税です。

④は「損害賠償金」という名称でも、実質が事務所等の賃貸料に相当する場合は課税対象です。条件を読まず、不課税と決めません。医療にも、社会保険医療と美容整形などの違いがあります。

税込方式と税効果会計を混ぜない

税込方式では、売上・仕入等へ税額を含め、納付税額は租税公課などで処理します。税抜方式の仮受・仮払をそのまま混在させません。また法人税等調整額は税効果会計の項目で、中間納付の差額そのものではありません。税効果会計の範囲は別記事で確認できます。

日商の2027年度区分表の案内は、2026年7月改正の法人税等会計基準をまだ織り込んでいないと明示しています。改正基準の強制適用は2028年4月以後開始年度です。実務の適用年度と、受験する年度の区分表を分けて確認してください。

確認した一次資料

最終確認:2026年11月2日。公式の基準・制度と、編集部の架空例・学習提案を分けています。

よくある質問

中間納付額は自由に見積もって決めますか?

法人税法には前年度実績による予定申告と、所定の条件による仮決算の中間申告があります。会社が自由に金額を決める説明ではありません。記事の例では納付済額を与件として仕訳を確認します。

仮受消費税から仮払消費税を引けば、いつも納付税額ですか?

記事の例は全取引税抜・本則課税・仕入税額全額控除・調整なしを前提にします。実際には控除対象外税額や簡易課税等で単純差額と納付・還付額が異なる場合があります。

損害賠償金はすべて消費税の不課税ですか?

名称だけでは決まりません。通常の損害補償とは別に、賃貸料や権利使用料等の対価に相当するものは課税対象となる場合があります。国税庁の区分と取引の実質を確認します。

次に確認する記事

今日確認したことを記録する

使った条件と、次に確かめる論点を学習メモへ残せます。

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