簿記2級 | 公開:2026年5月9日 | 更新日:2026年11月3日

簿記2級の税効果会計|回収可能性・残高差額・永久差異を自作例で確認

著者:若葉/スタディクエスト編集部

税効果会計は法人税等を適切に期間配分し、税引前利益と合理的に対応させる手続です。会計上と税務上の資産・負債の差額や、その解消時の税金への影響を確認します。現金の還付請求権や、単なる節税策という説明とは分けます。

一時差異・永久差異・回収可能性

将来減算一時差異は将来の課税所得を減らす方向、将来加算一時差異は増やす方向の差異です。永久差異を同じように繰延処理しません。また税務上の繰越欠損金等も対象になり得るため「一時差異だけが全て」とはしません。繰延税金資産の回収可能性等の条件を満たす必要があります。

自作例1:元の100,000円×30%の条件を明記

貸倒引当金の損金不算入により、将来減算一時差異100,000円が生じた架空例です。差異の解消時に使う税率は30%、全額回収可能、期首繰延税金資産ゼロ、損益を通じた項目のみ。仕訳は?

解答・考え方を見る

繰延税金資産は100,000×30%=30,000円。借方:繰延税金資産30,000/貸方:法人税等調整額30,000です。この仕訳自体で現金は動きません。

全額回収可能という仮定を外した実務では回収可能性等を検討します。今回の税率は設例の指定であり、全企業の現行実効税率が一律30%という意味ではありません。

簿記2級の税効果会計|回収可能性・残高差額・永久差異を自作例で確認の条件付き自作例の図解
編集部作成。仮定・計算過程・一次資料は本文で確認できます。

期末残高と、当期に計上する増減を分ける

自作例2:期末資産30,000円を、そのまま当期調整にする?

別の架空例。期首の将来減算一時差異40,000円、当期に10,000円解消し新たに70,000円発生。税率30%一定で全額回収可能。税引前利益500,000円、永久に損金とならない費用20,000円が含まれ、他の差異・税額控除等なし。期末資産・当期調整・税金費用は?

解答・考え方を見る

期首資産12,000円。期末差異は40,000−10,000+70,000=100,000円、期末資産30,000円です。当期の増加は30,000−12,000=18,000円。借方:繰延税金資産18,000/貸方:法人税等調整額18,000で、残高30,000円を追加計上するのではありません。

課税所得は500,000+70,000−10,000+20,000=580,000円、当期税額174,000円。調整後の税金費用は174,000−18,000=156,000円です。利益500,000×30%=150,000円との差6,000円は永久差異20,000×30%に対応し、これを繰延税金資産にはしません。

純資産へ直接計上する評価差額の税効果等は、損益の法人税等調整額を使うこの例と区別します。試験年度の範囲と、将来の改正基準の適用時期も混同しません。

確認した一次資料

最終確認:2026年11月3日。公式の基準・制度と、編集部の架空例・学習提案を分けています。

よくある質問

一時差異なら全額を資産にできますか?

繰延税金資産は回収可能性等も検討します。本記事の計算は全額回収可能という仮定です。試験で検討を除外することを実務上も不要とは読みません。

当期の調整額は期末資産残高と同じですか?

期首残高がある場合は通常その増減を使います。損益以外へ直接計上する項目などの取扱いも分けます。

税効果は一時差異だけですか?

一時差異に加え、税務上の繰越欠損金等も対象になり得ます。永久差異に単純に税率を掛けて繰延税金資産を作る説明とは区別します。

次に確認する記事

今日確認したことを記録する

使った条件と、次に確かめる論点を学習メモへ残せます。

Study Questで学習を記録する →