簿記3級 | 公開:2026年5月7日 | 更新日:2026年11月3日

手形・電子記録債権の仕訳|決済と資金貸借を年度別に確認

著者:若葉/スタディクエスト編集部

2026年度の3級では、商品の代金として受け取る約束手形は受取手形、振り出す側は支払手形です。資金の貸し借りで約束手形を授受する場合は、手形貸付金・手形借入金等を区別します。本文では支払う側を振出人、受け取る側を受取人と表記します。

現行区分表の裏書譲渡・割引は2級欄です。「3級で裏書譲渡の仕訳が出る」というFAQを訂正しました。2027年4月1日からの新範囲は確定公表済みです。「2027年の1月から全部廃止」「紙の手形だけでなく電子記録債権も消える」とはしません。

商品の代金として授受する場合

自作例1:元の商品代金100,000円

当社が商品100,000円を販売し、得意先が振り出した約束手形を受領。満期に当座預金へ入金されました。売る側と買う側の仕訳は?

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売る当社:受取手形100,000/売上100,000。回収時:当座預金100,000/受取手形100,000。

買う得意先:仕入100,000/支払手形100,000。支払時:支払手形100,000/当座預金100,000。満期決済で売上・仕入をもう一度計上しません。旧例で相手のA社を当社の仕訳名に使っていた表記も整理しました。

金銭貸借の手形は商品代金の科目と分ける

自作例2:手形で500円を借り、利息20円を天引き

借入元本500円に対し同額の約束手形を振り出し、利息20円控除後の480円が普通預金に入金。利息はこの時点で費用処理する指定です。

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普通預金480・支払利息20/手形借入金500。500円の元本返済義務があるので、借入残高を入金額480円だけにしません。手形を資金貸借で受け取る貸手側は手形貸付金等を使います。

手形・電子記録|理由を分ける
編集部作成。仮定・計算過程・一次資料は本文で確認できます。

電子記録債権は単なる紙の電子画像ではない

金融庁・法務省は、電子記録債権を電子記録が発生・譲渡等の要件となる、指名債権や手形債権とは異なる類型と説明しています。売掛金の名前を登録するだけ、または売掛金が当然に法的消滅する制度とは説明しません。試験の振替処理と法的性質を区別します。

自作例3:既計上の売掛金3,000円を振り替える

商品の売上は掛取引時に計上済み。売掛金3,000円から電子記録債権への振替を行う指定で、後日当座預金へ同額入金。

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振替:電子記録債権3,000/売掛金3,000。回収:当座預金3,000/電子記録債権3,000。債務者側の振替は買掛金3,000/電子記録債務3,000。ここで新しい売上・仕入は発生しません。

2027年度の変更と学習日を分ける

確定改定では紙の手形・小切手に関わる項目を整理し、電子記録債権等を含む区分へ移します。手形貸付金・手形借入金等も新しい勘定科目表・説明を確認します。当座預金や貸付・借入そのものがなくなるわけではありません。2027年2月28日の統一試験は2026年度で、4月1日の適用前です。

確認した一次資料

最終確認:2026年11月3日。公式の基準・制度と、編集部の架空例・学習提案を分けています。

よくある質問

裏書譲渡は2026年度3級の基本範囲ですか?

現行区分表では手形等の裏書譲渡・割引は2級欄です。3級の基本的な振出・受入・決済と分けます。

電子記録債権は紙の手形を画像化したものですか?

金融庁・法務省の説明では、電子記録が要件となる別の類型の金銭債権です。本文の会計上の振替と法的な関係を区別します。

新範囲は2027年1月からですか?

確定資料の適用は2027年4月1日からです。2027年2月の統一試験は2026年度に含まれます。

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