公認会計士の独学は可能か？
1年半挑戦して分かった「無理ゲーの壁」と学習の考え方
こんにちは、若葉です！実は、公認会計士を独学で目指そうと決めた日、近くの書店の参考書コーナーに行ってみたんです。財務会計のテキストだけで3冊、管理会計・監査論・企業法もそれぞれに問題集つきで並んでいて……全部を積み上げたら本棚の棚2段が完全に埋まりました。合計金額が15,000円を超えた瞬間、『うわっ、なんじゃこりゃ……！これを独学でやり切るのか！？絶対無理ゲーじゃん！』と激しくフリーズしました（笑）。
この記事で整理した内容から、次の学習で確認することを1つ選び、記録に残してみてください。
「予備校代が数十万円もする。でも公認会計士になりたい。独学でなんとかならないのかな？」
この記事を読んでいるあなたは、きっとそう思っていますよね。正直に言います。独学で合格することは、完全に不可能ではありません。ただし、確保できる時間、質問できる環境、最新教材の入手を自分で整える必要があります。その判断に使える確認項目を、1年半この試験と向き合ってきた私の体験をもとに整理します。
この記事を読み終わる頃には、「今すぐ自分がすべきこと」が具体的に見えているはずです。
出典：CPAラーニング「簿記や会計を完全無料で学ぶならCPAラーニング」（提供元は全コンテンツを無料で利用でき、登録30日後も利用する場合はアンケート回答が必要と案内、2026年9月16日確認）
まず確認したい——公認会計士試験の構造
必要な学習時間の数字だけでは、何を学ぶ試験かは分かりません。独学で進め方を考える前に、受験年度の公式案内で試験科目と手続を確認します。
管理会計論
監査論
企業法（会社法）
監査論
租税法
企業法
選択科目（経営学・経済学・民法・統計学から1科目）
出典：金融庁 公認会計士・監査審査会「公認会計士試験に関するQ&A」（令和8年試験までの試験科目、2026年9月16日確認）
独学で確認したい3つの論点
独学が難しい理由は「ただテキストが多い」だけじゃありません。3つの構造的な壁があります。
論点① 教材の量と範囲
短答式と論文式では、同じ名称の科目もあれば、論文式で新たに確認する科目もあります。簿記学習を入口にする場合も、簿記の範囲だけで試験範囲を推測せず、受験年度の公式案内を照らし合わせます。
私は、教材を選ぶ前に「どの科目を、どの年度の教材で学ぶか」を紙に並べました。科目ごとに教材・質問先・更新日を1行ずつ書くと、買う前に不足を見つけやすくなります。
これは私の管理方法です。必要な教材や復習の回数は人によって異なるため、他の人の教材量や学習時間を自分の基準にはしません。
論点② 質問できる環境
独学最大の壁はこれだと、私は思っています。
公認会計士試験には「パッと理解できる」論点と「なぜそうなるのか、構造的に理解しないと使えない」論点があります。後者でつまずいたとき、質問できる相手がいないと、その論点が3日たっても、1週間たっても解決しないことがあります。
管理会計論の「原価差異分析」で詰まったことがあります。テキストを何度読んでも「なぜこの式になるのか」がわからない。YouTubeで検索しても、会計士レベルの解説動画がほとんどない。他の参考書を買って読んだけど、説明の仕方が違うだけで本質は変わらない。
結局3日間そこで足踏みしました。予備校の友人に聞いたら「あ、それ先生が授業で図解してくれたよ、5分で分かったよ」と言われました。正直、泣きそうになりました。
これは私の経験です。つまずいた論点を一人で抱え込む時間がどれほど増えるかは、人や教材によって違います。だからこそ、質問環境への投資は、無料教材を試した後に自分の疑問の残り方で判断します。
教材だけでなく、つまずいたときに質問・検索・別教材で解決できるかも確認します。自分で解決できない疑問が続くなら、質問できる環境を比較する材料にしてください。
論点③ 受験年度の出題範囲と教材の更新
教材を選ぶときは、販売年だけで判断せず、受験年度の試験科目と教材の更新方針を確認します。古い教材を使う場合も、現在の公式案内と差がないかを自分で確かめられる状態にします。
中古教材を使う場合も、対象年度・改訂情報・不足する教材を販売元と試験実施団体の案内で確認してください。教材の新旧だけから、試験に使えるかは判断しません。
無料教材で、次に必要な支援を確認する
ここまで読んで「じゃあ結局、今すぐ予備校に入れってこと？」と思ったかもしれません。でも、そうじゃないんです。
無料教材を使うことは、講座が不要という結論ではありません。自分がどの論点で止まり、質問・添削・教材の更新のどれが必要になるかを把握するための入口になります。
だから、正しい順番はこうです。
まず短い期間、会計の学習を試し、理解できなかった論点・質問したくなった場面・教材の更新を確認します。その記録をもとに、費用だけでなく支援内容を比較します。
公認会計士を目指す前に、学習の進め方を選ぶ
以下は、独学・講座利用のどちらを選ぶ場合にも使える確認の順序です。簿記1級の取得や予備校の利用は、試験の受験資格ではありません。自分の経験と必要な支援に合わせて選びます。
簿記学習が続けられるかは、会計士試験への適性を保証するものではありません。次の教材や支援を選ぶための自分の記録として扱います。
受験年度が変わる場合は、同じ確認をやり直します。
出典：日本公認会計士協会「公認会計士試験について」（資格登録までの流れ、2026年9月16日確認）
講座を検討するときに、公式ページで確認する項目
学校名や口コミだけで優劣を決めず、候補ごとに次を確認します。
- 対象となる試験年度と、教材の更新方法
- 質問できる回数・方法・利用期限
- 添削、答練、模試などに含まれる範囲
- 受講形態と、利用できる校舎・配信環境
- コース名、税込価格、入会金、割引・給付制度の条件
上の例は受講期間と受講形態が同じではありません。志望年度、開始時期、受講期間、質問・教材更新の条件、入会金と割引の適用条件を、申込前に各校の公式ページで確認してください。
よくある質問
出典：国税庁「税理士の登録」（税理士となる資格と登録手続、2026年9月16日確認）
この記事で確認した受験条件と、講座を利用する場合の条件を、自分の計画に照らしてから次の学習へ進みましょう。