公認会計士・監査審査会が実施する試験で、短答式と論文式の2段階です。受験資格の制限はありません。試験合格と、公認会計士としての資格取得・登録は別の手続きです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 短答式 | 財務会計論・管理会計論・監査論・企業法の4科目。年2回(通常12月・5月) |
| 論文式 | 会計学・監査論・企業法・租税法と、経営学・経済学・民法・統計学から選ぶ1科目。計5科目で、通常8月に実施 |
| 受験手数料 | 19,500円。免除者も同額 |
| 令和7年の最終合格率 | 7.4%。名寄せ出願者22,056人に対し最終合格者1,636人 |
| 令和8年の最終合格発表 | 2026年11月20日予定。2026年10月31日時点では結果未発表 |
出典:公認会計士・監査審査会「試験Q&A」/公認会計士・監査審査会「令和7年結果概要」/公認会計士・監査審査会「実施スケジュール」(2026年10月31日確認)
令和7年の論文式受験者は4,665人です。最終合格率の分母は論文式受験者ではなく名寄せした出願者なので、段階別の率を混同しないでください。過去の割合が次の試験の合格率を保証するものではありません。
令和9年試験の第Ⅰ回短答式は2026年12月13日、第Ⅱ回は2027年5月23日、論文式は2027年8月20〜22日と公表されています。「試験年」と実施暦年を区別してください。
令和9年試験から短答式の財務会計論・管理会計論・監査論の一部は英語による出題となります。また、論文式の合格基準の見直しが予定されているため、旧年度の合格点だけで目標を決めず、受験案内と最新の試験情報を確認します。
出典:公認会計士・監査審査会「試験Q&A」/公認会計士・監査審査会「令和9年受験案内」/公認会計士・監査審査会「実施スケジュール」(2026年10月31日確認)
次の練習方法は編集部の提案です。練習頻度や到達期間を保証するものではありません。本文から抜けていた論文式の必須科目「租税法」を含めて整理します。
| 科目・分野 | 練習するときの観点(学習案) |
|---|---|
| 財務会計論 | 計算過程と会計処理の理由を対応づけ、誤答した箇所を記録 |
| 管理会計論 | 原価計算・意思決定などで、前提条件と使う金額を区別 |
| 監査論 | 用語・基準の趣旨と、問われている事例との関係を確認 |
| 企業法 | 条文・制度の要件と、設問の事実を分けて整理 |
| 租税法(論文式必須) | 受験年度の法令等と出題範囲を確認し、計算と理論を練習 |
| 選択科目(論文式) | 経営学・経済学・民法・統計学の公式範囲を見て選ぶ |
出典:公認会計士・監査審査会「試験Q&A」/公認会計士・監査審査会「令和9年受験案内」(2026年10月31日確認)
「3,000〜5,000時間」「在学中合格者は平均3,500時間」という以前の記載には、対象集団と調査の一次情報を確認できませんでした。一律の必要時間・平均値としての掲載を撤回します。「3日休むと計算力がリセットされる」との断定にも根拠を確認できませんでした。
計算に短い間隔で触れる練習案はありますが、休んだ日を理由に身につけた内容が失われたと決めつけないでください。
学習法別の合格率を同じ条件で比較できる一次資料は今回確認できませんでした。「初学者は予備校一択」「予備校なら合格率が高い」とは断定せず、教材の改訂、質問・添削・答練の範囲、受講期間、総費用を比較します。
| 比較項目 | 記録すること |
|---|---|
| 独学 | 教材代、改訂情報の入手先、質問や答案の見直し方法 |
| 講座 | 目標年、期間、受講形態、教材・質問・答練の範囲 |
| 費用 | 一般価格と割引の条件、入学金、追加教材・延長・分割の総額 |
| 実績 | 合格者数と受講者の定義。集計条件が異なる占有率を単純比較しない |
2026年10月31日に各提供元で確認した一般価格の例です。目標年や講座期間が異なるので、同条件の順位表ではありません。申込時の料金・受付状況・追加費用を確認してください。
| 提供元・コース | 一般価格と条件 |
|---|---|
| クレアール 2029年合格目標2年スタンダード合格コース | 初学者対象Web通信560,000円(入学金・教材費・消費税・送料込み)。製本された講義答練資料オプション50,000円は別 |
| TAC 2028年合格目標2年L本科生 | 通学+Web/Web通信一括800,000円、オンラインライブ通信810,000円(教材費・消費税10%込み)。入会金の要否は申込条件で確認 |
| CPA会計学院 2028年目標1.8年スタンダードコース | 通学または通信790,000円、併用830,000円(税込)。2026年8月〜2028年8月の受講期間の案内 |
出典:クレアール「2年スタンダード」/TAC「2年L本科生」/CPA会計学院「コース・料金」(2026年10月31日確認)
旧記事の2026年7月時点の価格表と、その数字から導いた「価格で選ぶ意味はほとんどない」「簿記1級経由で15〜30万円のメリット」という説明は撤回しました。現在受付しているコースや割引対象が変わるため、古い割引価格を将来の受講費として見込まないでください。今回確認できなかったコースの価格は推測で補っていません。
短答式は総得点70%を目安として、審査会が相当と認めた得点比率で判定します。科目別の低得点に関する条件もあり、合格点が毎回70%固定という意味ではありません。「頻出上位70%だけ学べばよい」とはしません。論文式の基準は受験年の案内を確認します。
短答式合格後は、合格した試験年の翌年・翌々年の第Ⅱ回短答式で、出願時に免除の適用を受けて論文式から受験できます。たとえば令和8年合格なら令和9年・令和10年が該当します。単純な暦年の数え方や、出願不要という意味にはしないでください。
出典:公認会計士・監査審査会「試験Q&A」/公認会計士・監査審査会「令和9年受験案内」(2026年10月31日確認)
| 資格要件の例 | 免除対象(要件・手続きは公式で確認) |
|---|---|
| 税理士となる資格を有する方 | 短答式:財務会計論/論文式:租税法 |
| 税理士試験の簿記論・財務諸表論の両科目合格 | 短答式:財務会計論 |
| 会計専門職大学院の修了者等 | 短答式:財務会計論・管理会計論・監査論。見込者には条件あり |
| 所定の上場会社等で会計事務等に7年以上従事 | 短答式:財務会計論。勤務先・業務の条件あり |
日商簿記1級の合格だけでは、公認会計士試験の科目免除の対象になりません。資格要件による免除と、試験結果による免除では手続きが異なります。資格要件での免除は出願前の申請・免除通知書等の条件を確認してください。
出典:審査会「免除資格要件と科目」/公認会計士・監査審査会「試験Q&A」(2026年10月31日確認)
試験合格後の資格取得には、実務経験(業務補助等)、実務補習、登録などの要件があります。試験合格と登録後の業務を区別して確認してください。監査法人、企業の会計・財務、コンサルティングなどを調べる場合も、実際の募集職種と応募条件を見ます。
旧記事の年収レンジは、出典・職位・経験年数・対象集団を確認できなかったため撤回しました。資格だけで給与や昇進を保証するものではありません。
出典:公認会計士・監査審査会「試験Q&A」(2026年10月31日確認)
学習時間だけでなく、解いた問題、誤答の原因、見直した基準や条文、次の課題を残す提案です。計画を守れなかった週も、実際に使えた時間から無理のない量へ調整しましょう。