衛生管理者の受験条件と配点|第一種44問・範囲別の合格基準を確認
衛生管理者を検討するときは、勤務先の事業場に必要な免許の種類、受験資格、試験の範囲、合格後の免許申請を分けます。自分が事務職だから第二種でよい、一般の勤務経験が一年あれば受けられる、と決めつけないようにします。
第一種・第二種は、職場の業種と必要な選任を照合する
第一種はすべての業種の事業場で選任でき、第二種は情報通信業、金融・保険業、卸売・小売業など、法令で定める業種の事業場で選任できます。自分の担当がデスクワークかどうかだけで選ぶものではありません。衛生管理者の選任義務は、原則として常時50人以上の労働者を使用する事業場が対象です。会社全体の従業員数だけを当てはめません。
第二種の免許を受けた人が第一種を目指す場合には、特例第一種の試験があります。通常の第一種と出題数・時間が違い、免許証の写しなどの申請条件を確認します。試験に合格しただけで、希望する会社の選任担当者に自動的になれるわけではありません。
受験資格は、労働衛生の実務と卒業後の期間で確認する
| 代表的な経路 | 公式案内の条件の要点 |
|---|---|
| 大学・短大・高専を卒業 | その後1年以上の労働衛生の実務経験 |
| 高校・中等教育学校を卒業 | その後3年以上の労働衛生の実務経験 |
| 学歴以外の経路の一例 | 10年以上の労働衛生の実務経験 |
これは経路の抜粋です。専修学校などを大学・高専と同一に扱わず、その他の経路も公式の受験資格表で確認してください。一般的な在職年数と、証明できる労働衛生の実務年数は別です。学歴を使う経路には卒業証明書等と事業者証明書が必要になります。
自作判断例1:在職年数だけで申し込まない
架空のAさんは大学卒業後に二年間勤務しました。ただし、労働衛生の実務に従事した期間と事業者の証明はまだ確認していません。「二年働いたから受験できる」と判断してよいでしょうか?
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在職二年だけでは、この情報から受験資格を確定できません。大学卒業後一年以上という経路でも、対象は労働衛生の実務です。担当業務・実施期間・証明できる内容を整理し、公式の経路と添付書類に照合します。この例は個人の受験資格の認定や代替証明ではありません。
第一種44問と第二種30問の内訳
| 第一種の科目・範囲 | 問題数 | 配点 |
|---|---|---|
| 労働衛生・有害業務 | 10問 | 80点 |
| 労働衛生・有害業務以外 | 7問 | 70点 |
| 関係法令・有害業務 | 10問 | 80点 |
| 関係法令・有害業務以外 | 7問 | 70点 |
| 労働生理 | 10問 | 100点 |
| 合計 | 44問 | 400点 |
第二種は有害業務を除く労働衛生10問・100点、同じく関係法令10問・100点、労働生理10問・100点の計30問・300点です。通常の第一種・第二種の試験時間は三時間で、科目免除者は二時間十五分。特例第一種は有害業務の労働衛生10問と関係法令10問の計20問・160点、二時間です。出張試験の開始時刻は会場別の案内で確認します。
合格基準は各科目の得点40%以上、第一種で範囲が分かれる科目は範囲ごとに40%以上、かつ合計60%以上です。第一種の一問の配点は範囲によって違うため、問題数の正答率をそのまま全体の得点率にはしません。
自作計算例2:合計76%でも範囲の条件を確認
第一種の上の表の順に、架空の演習結果が24・63・64・63・90点でした。合計と各範囲の率を求め、どの条件が不足するか確認してください。
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合計は24+63+64+63+90=304点、304÷400=76%です。しかし最初の範囲は24÷80=30%で40%に届きません。残りは90%・80%・90%・90%で、合計が高くても最初の範囲の条件を満たしていません。これは編集部の架空の配点練習で、実試験の合否通知ではありません。
自作計算例3:範囲別と合計を別々に点検
同じ順に40・49・48・49・90点ならどうなりますか?
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範囲別は50%・70%・60%・70%・90%。合計276点、276÷400=69%です。各範囲40%以上と合計60%以上の両方を満たす計算です。自分の演習記録には「科目・範囲、満点、得点、率、誤った理由」を一行ずつ残せます。問題集の独自配点を公式配点だと仮定せず、使った配点を先に書いてください。
許容濃度を「下なら全員安全」という線にしない
日本産業衛生学会の2026年度の許容濃度等の勧告は、一日八時間・週四十時間程度、身体負荷が激しくない場合などの前提を置き、ほとんどの労働者に健康上の悪影響が見られないと判断される濃度を示しています。一方で、感受性の違い等により、許容濃度以下でも不快・既存の健康異常の悪化・職業病を防げない場合があると注意しています。
旧記事の「コーヒー一杯は誰でも安全」「濃度×時間だけで影響を決める」「基準未満なら影響がない」という説明は適切ではありません。許容濃度、管理濃度、TLVという異なる出所・役割の用語を同義にもしません。本記事では作業の安全判定や曝露限度の数値換算は扱わず、勧告の適用条件と注意を確認します。実際の職場では物質・作業条件等を含む専門的な評価が必要です。
申請・費用・免許取得までを分けて予定にする
安全衛生技術試験協会が掲示する免許試験の受験手数料は8,800円・非課税です。料金表の適用開始は2023年6月1日と掲示されており、2026年に新設された料金という意味ではありません。教材費・郵送等の費用と合わせるときも、税区分を混ぜず、受験先の現行案内を確認します。
公式案内では、オンライン申請の受付は試験日の二か月前から十四日前までで、定員に達すると早く終了します。郵送・窓口持参では締切等が異なり、出張特別試験にも別の案内があります。「毎月いつでも同じ申込条件」として扱いません。受験票発行後は試験日の変更や手数料返還ができないという注意もあります。
合格後は免許試験合格通知書と必要書類をそろえ、東京労働局免許証発行センターへの免許申請が必要です。試験の申請先、合格確認、免許証の申請先は、それぞれ該当する手続きの案内で確認します。
学習記録は、範囲と誤答理由を分ける
法令・有害業務・労働生理のどこで条件を取り違えたかを残すと、次の確認対象を選べます。公開問題と現在の法令を照合し、古い問題の正誤を現在へ無条件に引き継がないようにします。公開問題が同じ形で再出題される保証や、一律の二〜三か月・所定の学習時間で合格する保証は示しません。
記録用の項目は「実施日/教材・年度/科目と範囲/使った条件/自分の判断/一次資料で確かめる点/次の行動」です。点数だけでなく、選任する業種と受験する免許の種類の混同、一般勤務と労働衛生実務の混同など、申込前の判断も別欄にしておく案です。
確認した一次資料
最終確認:2026年11月3日。公式の基準・制度と、編集部の架空例・学習提案を分けています。
よくある質問
第一種は50問ですか?
通常の第一種は44問・400点です。特例第一種は20問・160点で、通常試験と区別します。
合計60%以上なら合格ですか?
各科目、第一種の分かれた範囲では範囲ごとにも40%以上が必要です。合計60%以上だけでは足りません。
大学卒業後一年の勤務で受けられますか?
当該経路は卒業後一年以上の労働衛生の実務経験です。一般の勤務年数だけで判断せず、経路と添付書類を確認します。
次に確認する記事
使った条件と、次に確かめる論点を学習メモへ残せます。
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