社労士の独学準備|8科目・7科目の基準と復習記録の自作例
社労士の学習計画では、学ぶ法分野の区切りと、採点上の科目を分けます。旧記事の「10科目すべてに同じ基準」という印象、800〜1,000時間という一律の必要時間、取得後の年収・資格手当の表を改めました。点数と受験条件、学習で止まった作業から計画します。
2026年度は終了。年度の結果を次年度へ固定しない
第58回は2026年8月23日に実施され、選択式は80分、択一式は210分でした。受験手数料は15,000円・非課税で、支払手数料等は別です。2027年度の日程や基準を、この日付や点数から推測して確定しません。
2026年度は受験者42,510人中3,961人合格で9.3%でした。申込者52,842人と受験者は別です。この全体の結果は独学者の合格率ではなく、講座受講や個人の合格可能性を比較する統計として使いません。
| 採点上の区分 | 構成 | 2026年度の公表基準 |
|---|---|---|
| 選択式 | 8科目、各5点、計40点 | 総得点25点以上、各科目3点以上。ただし雇用保険法は2点以上 |
| 択一式 | 7科目、各10点、計70点 | 総得点47点以上、各科目4点以上 |
労働基準法と労働安全衛生法は一つの採点科目です。労災と雇用の択一式には徴収法を含み、一般常識も選択式では労一・社一が別、択一式では一つです。市販教材の分冊数をそのまま採点科目の数としないでください。免除がある人は免除加算等の扱いも別に確認します。
科目の基準を、合計とは別に確認する
自作例1:選択式の27点を確認する
2026年度の公表基準を使う架空の免除なしの記録です。順に労基安衛4、労災4、雇用1、労一3、社一3、健保4、厚年4、国年4点でした。総得点と各科目の条件を比べてください。
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合計は27点で25点以上ですが、雇用1点が同年度の2点基準を下回ります。総得点だけでは基準を満たしません。雇用を2点、国年を3点にした別の記録なら合計は同じ27点でも選択式の全科目基準を満たします。さらに択一式の条件も別に必要です。
自作例2:択一式の51点を確認する
2026年度の基準を使う架空例です。択一式7科目の得点を8・8・8・3・8・8・8点とします。免除はありません。合計と科目基準はどうなりますか?
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合計51点は47点以上ですが、3点の科目が各科目4点以上に届きません。得意科目の点数をさらに増やすだけでは、この不足は解消しません。一方、総得点が46点なら各科目を満たしても総得点が不足します。両方の確認欄を残してください。
この例は過去の公式問題の転載でも、翌年度の救済予測でもありません。基準が年度別に公表される以上、「毎年雇用は2点でよい」「科目最低点だけなら合格」という学習目標にはしないようにします。
受験資格は、学歴・実務・国家試験の条件を確認
受験資格は学歴、所定の実務経験、厚生労働大臣が認める国家試験合格等のいずれかです。短大・高専等の卒業も対象で、大学卒業だけが経路ではありません。専門学校については、修業年限2年以上、総授業時間1,700時間(62単位)以上の専修学校専門課程修了等の条件があるため、「専門卒ならすべて可」と省略しません。
大学在学中でも、短期大学を除く大学で卒業要件単位62単位以上を修得した経路等があります。一般の勤務3年をそのまま実務の条件へ置き換えず、業務の種類と期間、証明書を公式の一覧で照合します。行政書士試験合格も一つの経路ですが、全員が先に取る必要はありません。
法改正は、施行日と試験の基準日を分ける
第58回の受験案内では、解答に適用する法令等を2026年4月10日現在施行のものとしています。旧記事の「その年の改正が高確率」「健康保険の基準は年次改定」といった広い説明を、年度・制度・施行日を一件ずつ確認する方法へ改めました。
| 法改正確認シート | 書く内容 |
|---|---|
| 受験年度・基準日 | 今回どの年度の問題を解くか |
| 制度と条文 | 似た名称の別制度と区別できるか |
| 公表日・施行日 | 発表された日と効力が生じる日 |
| 教材の記載 | 旧版のどの説明が対象か |
| 演習への影響 | 数字・対象者・期間など、答えの条件が変わる箇所 |
白書や統計も、公表年と調査対象年、割合の分母を分けます。「最新資料を少し見れば確実に得点できる」とは限りません。受験年度の範囲に合う一次資料を使い、講座の改正まとめは公式資料の代わりではなく、確認箇所を探す補助として扱います。
週の復習計画は、弱点の作業を一つに絞る
自作例3:時間より、確認できた条件を残す
編集部の架空の週です。選択式の語句確認に15分を4日、択一式の条件確認に30分を2日、見直しに20分を予定しました。予定の合計と、選択式で語句を覚えたのに文脈を説明できない場合の次の一手を考えてください。
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15×4+30×2+20=140分です。これは必要学習時間の統計ではありません。語句だけ合ったなら、その語句が使われる対象・期間・例外を一つ説明できるか確かめます。予定時間を達成したことと、その条件を理解したことを分けて記録します。
点数が低かった分野は、未知の用語、数字の取り違え、事実と条文の対応、時間不足のどれかを記録します。年金を常に最難関、一般常識を直前だけで十分と決めず、本人の演習結果で次の作業を変えます。講義や質問を使う場合も、対象年度・対応範囲・期限と費用を確認してください。
合格と登録、相談と独占業務を区別する
試験合格者が社労士となるには、所定の労働社会保険諸法令事務2年以上の経験、またはこれに代わる事務指定講習等の条件を満たし、名簿への登録が必要です。受験時の実務経験による資格と、登録時の2年の実務条件は同じ説明ではありません。
連合会は労働社会保険手続と労務管理の相談指導を案内しています。ただし相談や給与計算も含めた全業務を一律に独占業務と呼ばないようにします。登録費用、入会金・年会費等の内訳や勤務・開業の条件も別に確認し、資格だけで顧問契約や年収が確保されるとはしません。
確認した一次資料
最終確認:2026年11月3日。公式の基準・制度と、編集部の架空例・学習提案を分けています。
よくある質問
社労士の足切りは10科目ですか?
採点上は選択式8科目、択一式7科目です。学ぶ法分野や教材の分冊数と、基準点を確認する科目を分けます。
2026年度の基準を次年度にも使えますか?
基準は年度別に公表されます。ここでは2026年度の得点確認例として用い、次年度の点数や特例は予測していません。
合格すればすぐ社労士として登録できますか?
試験合格に加え、所定の2年以上の実務経験または代替する講習等の条件と、名簿登録の手続が必要です。
次に確認する記事
使った条件と、次に確かめる論点を学習メモへ残せます。
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