STUDY QUEST / ITパスポート / 第3章
ITパスポート 3-1 知的財産と情報保護
イラスト、ロゴ、配合表、予約者の連絡先を例に、著作権・営業秘密・個人情報・不正アクセスを見分けます。
スタディクエスト編集部 · 公開日 2026年11月3日 · 更新日 2026年11月3日 · 学習用の架空事例
同じ商品でも、着目する部分で権利が変わる
架空の模擬店が繰り返し使えるドリンク容器を作ります。「新しい液漏れ防止の仕組み」「容器の外観」「販売時に使うロゴ」「告知用に描いたイラスト」と分けて考えます。
引き出し線の先を見て、技術・外観・目印・絵のどれに着目しているかを考えます。権利の種類を学ぶための設例で、図の製品やロゴが実際に登録されているという意味ではありません。
| 着目する部分 | 権利の例 |
|---|---|
| 技術的な発明 | 特許権 |
| 物品の形状・構造などの考案 | 実用新案権 |
| 容器などのデザイン | 意匠権 |
| 商品・サービスを識別するロゴや名称 | 商標権 |
| 告知用の創作的なイラスト | 著作権 |
表の上4つは産業財産権で、出願・登録を経て成立します。著作権は著作物の創作時に発生します。一つのロゴでも、使い方や創作性によって複数の権利が関わり得ます。試験問題では「何として保護するか」に注目します。
イラスト、ロゴ、製法のどれを守りたいか
学園祭のドリンク店が、商品名入りのポスターと独自のレシピを作ったとします。ポスターの創作的な表現には著作権、商品を識別する印には商標、技術的な発明なら特許を検討します。同じ商品でも守る対象が異なります。アイデアとそれを具体的に描いた表現も分けて考えます。
著作者人格権は公表や氏名表示、著作物の同一性など、作者の人格的な利益を守る権利です。著作権の財産的な面では、例えば複製やWeb公開に関わる権利を考えます。見つけた画像をポスターに入れるなら、出典を書くだけで利用条件が満たされるとは限りません。許諾、適用できる例外や公開範囲を確認します。第1章のコンプライアンスを実務で考える例です。
一方、他店に知られたくない配合表は、技術として公開して保護を求める方法と、営業秘密として管理する方法の違いが問われます。営業秘密の三要件は秘密管理性・有用性・非公知性です。非公開で事業に役立つ配合表でも、誰でも読める共有場所に置けば、秘密として管理されているかが問題になります。経済産業省の営業秘密の解説
情報を守る法律を見分ける
- 個人情報保護法 予約者の情報を扱う場面です。個人情報取扱事業者は利用目的をできる限り特定し、個人データに必要かつ適切な安全管理措置を講じます。予約連絡のために集めた連絡先を別の企画に使うなら、利用目的や本人の同意の要否を先に確認します。
- 不正アクセス禁止法 アクセス制御されたシステムに、権限者の承諾なく他人のID・パスワードでログインするなどの場面です。予約者のデータの扱いと、システムにどう入ったかは別の論点で、同じ事件で両方が関係することもあります。
予約者の情報は、集める前から扱い方を決める
氏名とメールアドレスで生存する個人を識別できる予約記録は、個人情報の例です。その情報が検索できるよう体系的に整理された個人情報データベース等を構成するものなら、個人データに当たります。表から名前を消しても、事業者がほかの情報と容易に照合して特定できる場合は、個人情報かどうかの判断に照合可能性が関わります。
- 集める前
目的と項目
予約確認・変更連絡に必要な項目を決め、フォームで目的を示す。
- 使う間
閲覧と持ち出し
必要な担当者に閲覧を限り、外部への提供・委託を区別する。
- 役割を終えた後
保管の見直し
利用の必要性を確認し、不要になった記録の消去を検討する。
個人データを第三者に提供する場面では、原則として本人の同意が関わります。利用目的を達成するために必要な範囲で処理を委託するケースは、法律上、一定の条件のもとで第三者提供とは区別されます。委託先の監督や必要な安全管理を確認します。別団体が自分の宣伝に使うために渡す場合とは判断が異なります。個人情報保護委員会の通則編
セキュリティ関連では、サイバーセキュリティ基本法は施策の基本的な枠組み、不正アクセス禁止法は権限者の承諾を得ずに他人の識別符号を使うなどの行為、個人情報保護法は情報を取り扱う際のルールに目を向けます。ログイン方法と、ログイン後に個人情報をどう扱ったかは、分けて確認します。
解説つきの自作例題4問
第1問 ロゴを商品の目印として使う
店のマークを、他店と自分の店の商品を区別する標識として出願・登録し、その役割を保護したいときに考える権利はどれですか。
第1問の解答と理由
エ。目印として商品を識別する働きが手がかりです。アは外観などのデザイン、イは創作的な表現、ウは発明の保護に関わります。
第2問 別のイベントの宣伝にも使う?
ある事業者が、学園祭の予約確認と変更連絡のためにメールアドレスを集めました。別イベントの広告メールを送る案が出たとき、最初に確かめるべきことはどれですか。
第2問の解答と理由
ア。予約に関する連絡と別イベントの広告は用途が異なります。何を目的として取得したかを確認してから次の手続を考えます。イは送信者、ウは安全管理、エは配信後の手続に着目しており、取得時の利用目的を確認していません。
第3問 公開していない配合表
事業に役立つ未公表の配合表を、秘密表示もアクセス制限もない共有領域に置いています。営業秘密の要件として特に確かめるのはどれですか。
第3問の解答と解説
イ。事業に役立ち未公表でも、秘密として管理していることが必要です。取扱者と管理方法を確認します。
第4問 個人情報と個人データ
予約者の氏名と連絡先を、氏名から検索できるように一覧化しました。どの説明が適切ですか。
第4問の解答と解説
ア。識別できる個人の情報で、検索できる個人情報データベース等を構成しています。公開の有無で分類が決まるわけではありません。
復習メモ 予約情報の閲覧を担当者に限る設定を考えます。法務で考えることと、システムで確認することを一つずつ挙げてみましょう。
復習メモの答え
法務では個人データをどう安全に扱うか、システムでは誰にその予約の閲覧を許すかを考えます。後者は認証と認可の記事の認可につながります。
何を守るかを、仕組み・アクセス・個人情報に分ける
学園祭の注文サービスを例に、知的財産の保護、無断利用の防止、個人情報の取扱いを別の問いとして考えます。
この図と例題はStudy Quest編集部の自作です。場面と数値は架空です。
| 用語 | 意味と使う場面 |
|---|---|
| 特許とビジネス関連発明 | 商売のアイデアを技術で実現した仕組みは、要件を満たせば特許の対象になり得る。例えば予約の重複を防ぐ情報処理の仕組みを検討する場合は、技術的な構成と要件を確認する。 |
| 著作権とソフトウェアライセンス | プログラムの創作的な表現には著作権が関わる。利用許諾契約は許される利用を示す。ボリュームライセンスは複数利用分をまとめる形、サイトライセンスは指定の組織・場所などを範囲とする形。契約条件を確認する。 |
| フリーソフトウェア・シェアウェア・サブスクリプション | 無料利用、試用後の有料利用、期間ごとの契約という違い。無料でも配布・改変の可否は許諾条件で決まる。 |
| 不正アクセス禁止法と不正指令電磁的記録に関する罪 | 他人の認証情報を無断で使いアクセス制御を通過するなどの不正アクセスと、悪意あるプログラムに関する犯罪は、何をしたかを区別して読む。 |
| 個人情報と要配慮個人情報 | 本人を識別できる映像・音声も個人情報になり得る。病歴など、特に配慮が必要なものは要配慮個人情報に該当する場合がある。 |
| GDPR・消去権 | GDPRはEUの個人データ保護規則。消去の請求が認められる条件と例外がある。 |
補足の自作例題
受付では、名前を言わなくても誰の声か分かる通話記録と、来場者数を会場ごとに集計した表を保存しています。個人情報に当たり得るのはどちらですか。
解答と考え方を開く
話者を識別できる通話記録です。氏名の欄の有無だけでは決まりません。集計表はこの例では個人を識別できないものとします。
2026年11月3日照合。
発明・データ・ソフトウェアの利用条件
架空の場面を使った編集部の図解です。
| 用語 | 身近な例で確かめる |
|---|---|
| 回路配置利用権 | 半導体集積回路の回路配置を対象にする登録制度。チップの表面に付けた製品ロゴとは保護対象が違う。 |
| 特許庁 | 特許・実用新案・意匠・商標の出願などを扱う官庁。 |
| 特許法 | 発明の保護と利用を図る。例えば温度を自動調整する新しい技術。 |
| 実用新案法 | 物品の形状・構造・組合せに係る考案を対象とする。方法そのものは対象外。 |
| 意匠法 | 対象となる物品・建築物・画像のデザインなどを保護する。 |
| 商標法 | 商品・サービスの出所を識別するマークなどに関わる。 |
| 不正競争防止法 | 営業秘密の不正取得など、法律で定める不正競争を規律する。 |
| 限定提供データ | 業として特定の相手に提供する、電磁的に相当量蓄積・管理された技術上又は営業上の情報。営業秘密は定義から除かれる。 |
| シュリンクラップ契約 | パッケージの開封などを同意の意思表示とする利用許諾の方式。個別の表示と契約条件を確認する。 |
| アクティベーション | 正規のライセンスを確認して使える状態にする手続。製品によって方式が異なる。 |
| パブリックドメインソフトウェア | 著作権の保護が及ばないソフトウェアを指す。無料で使えるだけの製品とは区別する。 |
| ウイルス作成罪 | 通称。例えば正当な理由なく他人のコンピュータで実行させる目的で不正指令電磁的記録を作る行為は、刑法の要件に照らす。 |
解説つきの自作例題
開発会社から「10台まで利用可能」という許諾を得て、1台目で正規ライセンスを確認し利用開始した。台数の取決めと、1台目の操作はそれぞれ何?
解答と解説
台数の取決めは利用許諾契約の条件で、利用開始時の確認はアクティベーションです。端末で使える状態になっても、許諾された台数が増えるわけではありません。
写真・広告メール・公開前の同意
架空の場面を使った編集部の図解です。
| 用語 | 身近な例で確かめる |
|---|---|
| 肖像権 | 容貌や姿をみだりに撮影・公表されない人格的利益。公開範囲や撮影の目的などを考える。 |
| パブリシティ権 | 著名人などの氏名や肖像の顧客を引き付ける力を、専ら利用する場面で問題になる権利。 |
| 特定電子メール法 | 広告・宣伝メールについて、原則として事前の同意などを求める法律。例外や表示・受信拒否の扱いも確認する。 |
解説つきの自作例題
模擬店が、観客の顔の写真を案内サイトに載せ、別の催事の広告もメールで送りたい。どの点を別々に確かめる?
解答と解説
写真は撮影・公開の目的や写っている人への配慮、メールは広告メールの送信条件を確認します。写真公開の同意を得ても、広告メール送信の同意まで得たことにはなりません。
一次資料
2026年11月3日確認。第3章の「3-1」「3-2」は、Study Questで法務を2編に分けるために付けた番号です。
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