STUDY QUEST / ITパスポート / 第3章
ITパスポート 3-2 契約・取引・標準化
サイトの発注、働く人への指示、広告、データの受け渡しを例に、契約、取適法、景品表示法、標準化を整理します。
スタディクエスト編集部 · 公開日 2026年11月3日 · 更新日 2026年11月3日 · 学習用の架空事例
働き方と取引のルールを分ける
- 労働者派遣と請負 仕事の進め方を誰が指示しているかに着目します。請負会社が自ら作業員に指示する場面と、派遣先が派遣労働者に指揮命令する場面を区別します。個別の区分は契約の名前だけで判断せず、実態を見ます。
- 標準化と情報倫理 JIS(日本産業規格)のような共通の規格は、製品の仕様や試験方法をそろえる手がかりになります。SNSに写真を載せる場面では、公開範囲や写っている人への配慮など、情報を扱う側の判断も求められます。
売り場で作業する場所が同じでも、矢印の始点が違います。図は典型例です。実際の区分は、契約の呼び名だけでなく指揮命令や業務の管理の実態で判断します。
旧教材の用語を読み替える 旧称「下請法」は、2026年1月1日施行の改正で「中小受託取引適正化法(取適法)」になりました。IPAのシラバスもVer.6.5で用語例を更新しています。委託取引が対象になるかを問うときは、取引類型や規模要件などの条件を確認します。
派遣先が苦情を受けたら、派遣元に知らせて一緒に対応する
図書館で派遣スタッフが「担当外の作業を頼まれ、窓口の仕事を続けにくい」と派遣先の相談窓口に申し出たとします。労働者派遣法第40条第1項では、派遣先が、その指揮命令の下で働く派遣労働者から派遣就業について苦情を受けた場合、内容を派遣元に通知し、連携して遅滞なく適切かつ迅速な処理を図ると定めています。
派遣先は勤務先での指示を確認し、派遣元は雇用側として事実確認や調整に加わります。
現場では、申出先を周知し、苦情の内容や処理を管理台帳に記録します。苦情を申し出たことを理由とした不利益な取扱いは避けなければなりません。試験では、苦情を受けた派遣先が、通知と処理の両方に関わる点に着目します。
自作例題 施設の派遣窓口で相談を受けた
市民ホールが、派遣スタッフから「契約時に聞いた受付の仕事と、実際に指示される仕事が違う」と相談を受けました。ホール側は誰に何を伝え、その後どう対応しますか。
解答と解説を開く
派遣先のホール側が、苦情の内容を派遣元に通知します。そのうえで、両者で契約上の担当範囲と実際の指示を確認し、速やかに適切な処理を進めます。通知した時点でも、派遣先には現場の確認と対応が残ります。
根拠を確認できます。厚生労働省「労働者派遣法」第40条 / 厚生労働省「派遣就業中にトラブルが発生しました」(2026年11月3日確認)
契約と広告の論点を、問題文の主語から見分ける
| 場面 | 確認する仕組み |
|---|---|
| 完成した予約サイトを納めてもらう | 仕事の完成を目的とする請負の考え方。業務を適切に遂行することを委ねる準委任とは、契約で求めるものを比べる。 |
| 別会社の作業員に発注側が直接指示する | 派遣と請負の区分。契約書の表題に加え、作業方法や労働時間を誰が管理しているかなど実態を見る。 |
| 労働者に法定時間外労働をさせる | 労働基準法と36協定。原則として事前の締結・届出が必要で、協定があっても上限等を確認する。 |
| 委託先への代金を遅らせる | 対象となる委託取引なら取適法の論点。規模と取引の種類など、適用条件から確認する。 |
| 依頼した宣伝を一般の口コミに見せる | 広告主の表示だと分かりにくい広告は、景品表示法のステルスマーケティング規制の論点。 |
業務のルールを守るコンプライアンスと、経営を監督するガバナンスの考え方は、法務でも使います。たとえば、生成AIに入力する資料に予約者の連絡先や未公開情報が含まれていないか、生成した画像を外に出せるかを人が確認します。実際の契約や利用条件に即して判断する点が、単に用語を覚える場合との違いです。厚生労働省の労働条件のルール / 消費者庁のステルスマーケティング規制
標準は、何がそろうかと、どう決まったかを見る
データの項目やコードの形式をそろえると、店舗ごとに違う機器やシステムでもデータを受け渡しやすくなります。デジュレ標準は公的な標準化の手続で定めた規格、デファクト標準は市場で広く普及した結果として標準的になった方式、フォーラム標準は企業などが集まった団体が策定する方式です。ISOやIECは国際標準化団体、JISは日本の国家規格です。互換性をそろえる規格と、組織の管理の仕組みを扱う規格がある点も押さえます。
ISO・IEC・IEEEなどは、何を扱うかで見分ける
図書館で、電源につなぐ機器、Wi-Fi、Web予約ページ、サイトのドメイン名を一度に準備するとします。問題文で「何の仕様をそろえるのか」「何の識別子を調整するのか」を拾うと、組織を見分けられます。
ISOとIECが共同で発行する規格には、ISO/IECという表記もあります。
| 組織 | 活動と例 |
|---|---|
| ISO(国際標準化機構) | 製品やマネジメントなど幅広い分野の国際規格を策定。例は品質マネジメントのISO 9001。 |
| IEC(国際電気標準会議) | 電気・電子と関連技術の国際規格を策定。例は電気機器の安全や性能に関する規格。 |
| IEEE(米国電気電子学会) | IEEE Standards Associationを通じて技術標準を策定。IEEE 802.11は無線LANの例。 |
| ICANN | インターネットのドメイン名など、一意な識別子の仕組みを調整。 |
| ITU(国際電気通信連合) | 電気通信を扱う国連の専門機関。ITU-T部門は電気通信や情報通信技術の国際標準を策定する。 |
| W3C | Webの技術標準や指針を策定。例はWebアクセシビリティのWCAG。 |
| CEN | 欧州の標準化機関。欧州規格(EN)を策定する組織の一つ。 |
自作例題 図書館の案内システムで二つを見分ける
館内の無線LAN機器で「802.11」の仕様を確認します。一方、Web案内ではドメイン名の仕組みを調整する組織を調べます。調べる先はそれぞれどれですか。
解答と解説を開く
無線LANの802.11はIEEE、ドメイン名などの識別子の調整はICANNです。最初の場面は通信の技術仕様、二つ目はネットワーク上で識別子が重複なく使える仕組みに着目します。
各組織の説明を確認できます。ISO / IEC / IEEE SA / ICANN / ITU-T / W3C / CEN(2026年11月3日確認)
解説つきの自作例題4問
第1問 古い問題集と公式シラバスの用語が違う
古い問題集の委託取引の説明に「下請法」とあります。2026年のVer.6.5で追加された用語はどれですか。
第1問の解答と理由
イ。取適法のことです。アはアクセス制御の突破など、ウは個人情報の取扱い、エは労働者派遣に関わる法律です。
第2問 契約の名前と仕事の実態
契約書には請負と書いてありますが、注文主が別会社の作業員へ日々の作業方法を直接指示しています。何を確認しますか。
第2問の解答と解説
ウ。派遣か請負かの区分は実態に即して判断します。契約書に加え、指揮命令や労務管理の主体を確認します。
第3問 広告の表示を誰が決めたか
出店事業者が紹介文の内容を指示し、広告であることが読者に分からないよう第三者の投稿にしました。まず確認する規制はどれですか。
第3問の解答と解説
イ。広告主の表示であることが分かりにくい場合の規制です。投稿が個人名義かだけで判断しません。
第4問 市場で事実上の標準になった
あるファイル形式が、公的な標準化の手続によらず、対応製品が増え広く使われるようになりました。この経緯を表す語はどれですか。
第4問の解答と解説
エ。普及の結果として事実上の標準になっています。公的手続で決まるデジュレ標準と、決まり方を比較します。
NDA・ガバナンス・規格を場面から選ぶ
学園祭の注文サイトを外注するとき、資料を渡す前、働く人に依頼するとき、公開後の運用を点検するときでは見るべきルールが変わります。
この図と例題はStudy Quest編集部の自作です。場面と数値は架空です。
| 用語 | 意味と使う場面 |
|---|---|
| NDA・秘密保持契約 | 未公開の設計資料を共有するときに、利用目的、第三者への開示、取扱いを取り決める。公開後の稼働水準を合意するSLAとは目的が異なる。 |
| フレックスタイム・コアタイム | フレックスタイム制のうち、勤務が必要な時間帯を設ける場合はコアタイム、始業や終業を選択できる時間帯はフレキシブルタイム。 |
| PL法・特定商取引法 | 製品の欠陥による損害に関わる製造物責任法と、特定の取引類型での消費者保護に関わる特定商取引法。クーリングオフの可否は取引類型などで異なる。 |
| コーポレートガバナンス・コンプライアンス・内部統制 | 経営を適切に監督する仕組み、法令や規範の遵守、組織の目的に向けてリスクを抑える業務の仕組みを区別する。 |
| JIS Q 38500・ISO 9001・ISO 14001 | ITガバナンス、品質マネジメント、環境マネジメントの順。番号だけでなく、経営でどの対象を管理する規格かを見る。 |
| ISO/IEC 20000-1・ISO/IEC 27001 | サービスマネジメントシステムと情報セキュリティマネジメントシステムの要求事項を区別する。 |
| ネチケット・ファクトチェック・ELSI | ネット上の配慮、情報の根拠を確認する行為、技術の倫理的・法的・社会的課題を考える観点。 |
補足の自作例題
出店者から受け取る未公開の原価表を、見積り以外に使わないよう取り決めたい。NDAとSLAのどちらの目的に近いですか。
解答と考え方を開く
NDAです。何を秘密として、誰が何のために使えるかを定める場面です。サービスを何時間使えるかなどの合意はSLAです。
2026年11月3日照合。
雇用と取引の制度を見分ける
架空の場面を使った編集部の図解です。
| 用語 | 身近な例で確かめる |
|---|---|
| 労働契約法 | 労働契約の成立・変更・終了などの基本ルールに関わる。 |
| パワハラ防止法/労働施策総合推進法 | 前者は職場のパワーハラスメント防止措置を定める後者を指す通称。相談に対応できる体制などが論点になる。 |
| 二重派遣の禁止 | 派遣先が、派遣で受け入れた労働者をさらに別会社に送り、そこの指揮命令で働かせることは認められない。 |
| 偽装請負 | 契約上は請負等でも、実態として発注者が作業者に指揮命令するなど派遣に当たる場合。 |
| 紹介予定派遣 | 派遣元による職業紹介を行うか、行うことを予定して行う派遣。 |
| 民法 | 私人間の取引などの基本ルールを定める。請負で仕事の完成と報酬を約束する場面が例。 |
| 独占禁止法 | 私的独占や不当な取引制限などを規制する。独立した会社同士が販売価格を取り決める場合が例。 |
| 資金決済法 | 前払式支払手段・資金移動などの決済分野に関わる。対象はサービスの実態で判断する。 |
| 金融商品取引法 | 有価証券取引や開示などの規律を設け、投資者の保護を図る。 |
| 内部統制報告制度 | 対象となる上場会社等が財務報告に係る内部統制を経営者として評価し、報告する仕組み。 |
| 公益通報者保護法 | 法律で定める通報の要件を満たす人を保護する仕組み。通報先などにより要件が異なる。 |
| 情報公開法 | 行政機関が保有する行政文書の開示請求に関わる。不開示情報もある。 |
| リサイクル法 | 試験では対象物を見る。家電リサイクル法と資源有効利用促進法など、法律ごとに対象や役割が異なる。 |
解説つきの自作例題
A社からB社に派遣された人を、B社がC社に送り、C社の指示で働かせた。紹介予定派遣と二重派遣のどちらの論点?
解答と解説
二重派遣です。指揮命令を受ける先が、当初の派遣先からさらに別の会社に移っています。職業紹介を予定して派遣する例とは異なります。
確認資料 IPA試験シラバス、埼玉労働局 労働者派遣法の解説、厚生労働省 紹介予定派遣、労働契約法、労働施策総合推進法、民法、独占禁止法、資金決済法、金融商品取引法、公益通報者保護法、情報公開法、家電リサイクル法、資源有効利用促進法、金融庁 財務報告に係る内部統制の基準
管理の規格と商品の識別コード
架空の場面を使った編集部の図解です。
| 用語 | 身近な例で確かめる |
|---|---|
| ISO 9000 | 品質マネジメントの規格群を指す言い方。個別のISO 9000は基本と用語、ISO 9001は要求事項を扱う。 |
| ISO 14000 | 環境マネジメントに関わる規格群。ISO 14001は環境マネジメントシステムの要求事項を扱う。 |
| ISO/IEC 27000 | 情報セキュリティマネジメントの規格群を指す言い方。教材にある2018年版は概要と用語を扱う。2026年版は概要・概念・規格間の関係に重点を置く。要求事項はISO/IEC 27001。 |
| JIS Q 15001 | 個人情報保護マネジメントシステムの要求事項を定める日本産業規格。 |
| JIS Q 31000 | リスクマネジメントの指針を示す日本産業規格。 |
| ISBNコード | 書籍の版や出版形態などを区別する国際標準図書番号。 |
| JANコード | 国内で使われる商品識別コード。GS1のGTIN-13やGTIN-8に相当する。 |
| QRコード | 情報を縦横に配置する二次元コード。案内先のURLなどを格納できる。 |
| チェックディジット | ほかの桁から計算して付ける検査用の数字。入力ミスなどの一部を検出できる。 |
| バーコード | 情報を機械で読める記号で表す方法。商品番号そのものと、番号を載せた記号は区別する。 |
解説つきの自作例題
レジがJANコードの検査用の桁で入力誤りを検出した。この桁の名前と、何に使わないかを答えてみよう。
解答と解説
チェックディジットです。読み取り・入力の誤りを検出するためのもので、暗号化や本物かどうかの証明に使う仕組みではありません。
確認資料 IPA試験シラバス、GS1 Japan 商品識別コード、ISO 9000ファミリー、ISO/IEC 27000:2026、JIPDEC JIS Q 15001、デンソーウェーブ QRコード
一次資料
2026年11月3日確認。第3章の「3-1」「3-2」は、Study Questで法務を2編に分けるために付けた番号です。
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