宅建の独学準備|年度別の合格点と登録までの確認シート
宅建を独学で学ぶ際は、受験年度、法令基準日、合格後の登録まで分けて計画します。旧記事の「今から10月試験に間に合う」「35〜38点なら安心」、200〜300時間の一律目安や講座別の合格しやすさを改めました。
2026年度の試験は終了、基準点の発表前
2026年度試験は10月18日に終了しました。合格発表は11月25日9時30分予定です。11月3日現在、今年の基準点や合格率を確定値として扱いません。これから学ぶ方は、次年度の公式な日程・申込案内を確認して計画します。
| 公式の概要で確認する欄 | 内容 |
|---|---|
| 通常試験 | 50問・四肢択一式・筆記、13〜15時の120分 |
| 登録講習修了者の扱い | 条件を満たす場合は45問・13時10分〜15時の110分 |
| 受験資格 | 日本国内に居住する方。年齢・学歴等による制限なし |
| 受験手数料 | 8,200円・非課税 |
| 法令の基準 | 試験年度の4月1日現在施行の法令 |
| 合格後 | 試験合格、都道府県知事の登録、取引士証交付を分ける |
CBTの資格と混同して、自宅で随時受験できるようには案内しません。また受験の制限がないことと、登録時の欠格要件等がないことは別です。受験地や当日の場所・持ち物等は、その年度の受験票と案内で確認してください。
前年は33点。固定の合格ラインにしない
機構の試験実施概況では、2025年度は受験者245,462人中45,821人合格で18.7%でした。申込者306,099人とは区別します。合格基準点は一般受験者33/50点、登録講習修了者28/45点です。2024年度は37/50点と32/45点で、旧記事の「例年35〜38点」「15〜17%」では直近の結果を十分に表せません。
自作例1:前年基準で得点を比べる
2025年度の公表基準を使う架空例です。通常受験のAは33/50点、免除対象として受けたBは28/45点でした。Bへ一律に33点必要と案内してよいでしょうか。
解答・考え方を見る
いえません。同年度の基準は通常33点、登録講習修了者28点で、それぞれ基準を満たす記録です。33−28=5点の差がありますが、全員へ自由に5点を加える制度ではありません。対象となる講習修了等の条件が必要です。この例から2026年度や次年度の基準点は分かりません。
自分の演習目標を設定することと、公式の合格点を予測・保証することは分けます。「38点なら安心」「権利関係は何問取れれば十分」と決めず、年度の範囲を確認し、全体の演習結果と根拠を説明できるかを記録してください。
出題範囲を、教材の章名と対応させる
公式概要は、土地・建物の形質等、権利と権利変動の法令、法令上の制限、税の法令、需給の法令・実務、価格の評定、宅建業法と関係法令を範囲として案内しています。教材の「権利関係」「宅建業法」等の章名は、この範囲のどこに対応するか確認して使います。
| 演習後に記録する欄 | 次に確認すること |
|---|---|
| 人物と対象 | 誰のどの土地・建物・取引か |
| 法令と時点 | どの法律の、いつ施行の条件か |
| 判断の条件 | 問題文にある事実と、足りない事実 |
| 答えの根拠 | 条文・公式資料の確認箇所 |
| 時間 | 判断できた時間と、戻って調べた時間 |
人物図は関係を整理する編集部の方法で、図を描けば8〜9問取れるという効果は確認していません。「善意なら必ず保護」「古い用語を一語置換すれば改正対応」ともせず、各制度の要件へ事実を対応させます。今回、科目別の出題頻度を独立集計していないため、頻出度の星や固定の攻略順位は掲載していません。
120分の演習は、見直しと転記も含める
自作例2:時間超過を先に見つける
編集部の架空の通常試験の演習案です。解答に95分、保留問題へ戻るのに20分、マーク確認に10分を予定しました。合計と120分に収める一案を考えてください。
解答・考え方を見る
95+20+10=125分で5分超過です。一案は90+20+10=120分ですが、本人の演習結果で配分を変えます。公式に推奨された順番ではありません。登録講習修了者の110分へ、同じ配分をそのまま使わない点にも注意してください。
解いた問数だけでなく、根拠を説明できた問、たまたま正解した問、法令の時点を取り違えた問を分けます。旧記事の「直前一か月で8問中6問」「一冊と過去問だけで十分」「通信なら確実」といった保証は撤回しました。必要な支援は、条文の理解・質問・復習管理など、実際に止まった作業から検討できます。
名前の似た二つの講習を混同しない
| 講習・手続 | 役割 | 確認する条件 |
|---|---|---|
| 登録講習 | 試験の一部免除に関わる講習 | 対象者、修了試験合格から3年以内等、当年度の申請 |
| 登録実務講習 | 合格後、登録時の実務経験に代わる経路 | 試験合格者が対象。実施機関と都道府県の条件 |
| 資格登録 | 合格地の都道府県知事の登録 | 欠格要件、実務または代替経路、証明書等 |
| 取引士証の交付 | 宅地建物取引士としての証の交付 | 登録とは別に、講習等の交付条件を確認 |
自作例3:試験前の免除と合格後の実務講習
架空のCは試験に合格しましたが、登録に必要な実務経験がありません。「登録実務講習を終えれば、終わった試験に5点加算される」と理解しています。どの部分を訂正しますか?
解答・考え方を見る
登録実務講習は合格後の資格登録に関わる経路で、過去の試験へ加点するものではありません。試験の一部免除に関わる登録講習とは別です。Cは合格地の登録窓口で欠格要件や講習修了の扱い、必要書類を確認します。講習だけで登録・証交付の全条件が満たされるともしません。
機構は、登録できる経路として宅建業の所定の実務2年以上、登録実務講習修了、国・自治体等での所定業務2年以上等を区別しています。一般管理部門を含むすべての不動産会社勤務を同じ経験として数えません。実務や講習修了の有効期限等は都道府県で異なる場合があり、全国一律の処理期間・講習価格を置かないようにしました。
仕事で使う場面と、就職の条件を分ける
公式概要では、宅建業法35条の重要事項説明、重要事項説明書への記名、37条書面への記名を取引士が行う業務として案内しています。試験の合格証を受け取るだけで、その場ですべての取引士業務を担当できるとは説明しません。
資格手当や採用は勤務先の条件によります。講座選びも、対象年度・改正対応・質問・講義期限・総額を現在の提供元で確認し、2026年7月に確認した価格や終了したキャンペーンを最新料金として並べません。
以前掲載した教材へのリンク
以下にはAmazonアソシエイトリンクを含みます。従来の購入用リンクを保持しています。今回、各リンク先の版・付属教材・価格を確認できていないため、使用体験や推奨順位として扱いません。購入前に出版社の対応年度・正誤表とリンク先の商品を確認してください。
既存の教材リンクは残していますが、今回は版・付録・販売条件を再確認していません。累計販売部数やアプリの効果、使用体験を根拠なく記載せず、出版社の対象年度と正誤表、リンク先商品を照合して選んでください。
確認した一次資料
最終確認:2026年11月3日。公式の基準・制度と、編集部の架空例・学習提案を分けています。
よくある質問
2026年度宅建の合格点は確定していますか?
11月3日現在、合格発表は11月25日9時30分予定です。本文の33点・28点は2025年度の公表基準です。
登録講習と登録実務講習は同じですか?
異なります。前者は条件を満たす場合の試験一部免除、後者は試験合格後の資格登録に関わる実務経験の代替経路です。
試験に合格すればすぐ取引士業務をできますか?
試験合格に加え、都道府県知事の資格登録と取引士証の交付等を確認します。登録時の条件は受験資格と別です。
次に確認する記事
使った条件と、次に確かめる論点を学習メモへ残せます。
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