日商簿記1級 | 公開:2026年7月9日
圧縮記帳の直接減額方式と積立金方式の違いがわからない人へ 「課税の繰延べ」から整理する図解ガイド
著者:若葉(関西の大学3回生・日商簿記1級勉強中)
この記事でわかること(5秒まとめ)
圧縮記帳とは「課税の繰延べ」 ——免税ではなく、税金を払うタイミングを先送りする仕組み
本質の違いは固定資産の帳簿価額の扱い ——直接減額方式は取得原価から差し引く、積立金方式は減額しない
簿記2級は直接減額方式のみ ——積立金方式は簿記1級で税効果会計とセットで登場する
どちらも課税を繰り延べる効果は同じ ——会計処理の見え方が違うだけ
こんにちは、若葉です!
「圧縮記帳」という言葉を初めて見たとき、「圧縮って何を圧縮するの? 記帳の仕方が特殊なの?」と、名前からしてまったくイメージが湧きませんでした。しかも1級のテキストには「直接減額方式」「積立金方式」という2つの方法まで出てきて、「うわっ、また2つも覚えるのか……」と身構えたのを覚えています。
でも実は、圧縮記帳の目的はシンプルです。「もらった補助金にかかる税金を、今すぐじゃなく将来に先送りする 」——ただそれだけ。2つの方法は、この先送りをどう帳簿に表現するかの違いにすぎません。今日は一緒に整理していきましょう!
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受験生
「圧縮記帳」という言葉自体がそもそもよくわからないです……何のためにやるんですか?
若葉(簿記1級勉強中)
会社が国庫補助金をもらうと、会計上は収益(国庫補助金受贈益)が発生して、その期の利益が急に増えます。利益が増えると税金も増えてしまい、「補助金をもらったのに税金でごっそり持っていかれる」ことになりかねません。そこで、その税負担を将来に先送りする処理が圧縮記帳です。免税ではなく、あくまで「先送り」がポイントです。
受験生
なるほど、先送りなんですね。じゃあ直接減額方式と積立金方式は、何が違うんですか?
若葉(簿記1級勉強中)
見ているのは「固定資産の帳簿価額をどう扱うか」の1点だけです。直接減額方式は、補助金の分だけ固定資産の取得原価を直接減らします。シンプルですが、2級の範囲です。積立金方式は、固定資産の取得原価は減らさず、代わりに繰越利益剰余金を圧縮積立金という純資産に振り替えます。この場合、会計と税務の間にズレが生まれるので、税効果会計とセットで処理する必要があります。ここが1級の範囲になる理由です。
❓ 固定資産の帳簿価額の扱いの違い——「直接減らすか」「減らさないか」
直接減額方式と積立金方式は、どちらも国庫補助金などを受け取った際に生じる課税を将来へ繰り延べる方法ですが、固定資産の帳簿価額の扱いが正反対 です。
取得原価から直接減額
直接減額方式(ちょくせつげんがくほうしき)
→ 固定資産圧縮損を計上する
補助金相当額を固定資産の取得原価から直接差し引く。会計と税務にズレが生じないシンプルな方法。
取得原価は減額しない
積立金方式(つみたてきんほうしき)
→ 圧縮積立金として純資産で調整
固定資産は取得原価のまま計上し、繰越利益剰余金を圧縮積立金に振り替える。税効果会計とセットになる。
📝 ① 直接減額方式の仕訳——簿記2級の基本
例題
建物9,000円を現金で取得した。取得にあたり国庫補助金6,000円を現金で受け入れており、直接減額方式による圧縮記帳を行う。耐用年数3年、定額法、残存価額ゼロ。
タイミング 借方 金額 貸方 金額
補助金受入時 現金預金 6,000 国庫補助金受贈益 6,000
建物取得時 建物 9,000 現金預金 9,000
圧縮記帳(直接減額) 固定資産圧縮損 6,000 建物 6,000
ポイント: 圧縮記帳の結果、建物の帳簿価額は9,000-6,000=3,000円になります。毎年の減価償却費は3,000÷3年=1,000円。会計上も税務上も同じ扱いなので、税効果会計は不要です。
💰 ② 積立金方式の仕訳——簿記1級で追加される方法
例題
同じ条件(建物9,000円、補助金6,000円、耐用年数3年、定額法)で、積立金方式による圧縮記帳を行う。法定実効税率は40%とする。
タイミング 借方 金額 貸方 金額
補助金受入時 現金預金 6,000 国庫補助金受贈益 6,000
建物取得時 建物 9,000 現金預金 9,000
圧縮記帳(積立金方式) 仕訳なし(固定資産圧縮損を計上しない)
税効果会計の適用 法人税等調整額 2,400 繰延税金負債 2,400
圧縮積立金への振替 繰越利益剰余金 3,600 圧縮積立金 3,600
過大に計上された利益(6,000円の受贈益-2,400円の税効果=3,600円)を、繰越利益剰余金から圧縮積立金(純資産)へ振り替えます。これが積立金方式の最大の特徴で、直接減額方式にはないステップです。
ポイント: 会計上は圧縮損を計上しないため、建物は9,000円のまま。しかし税務上は6,000円の圧縮損を計上しているため、「会計上の利益>税務上の所得」というズレが生じます。これが将来加算一時差異です(6,000×実効税率40%=2,400円の繰延税金負債)。翌年度以降は、会計上の減価償却費(9,000÷3年=3,000円)と税務上の減価償却費(3,000÷3年=1,000円)の差額を通じて、少しずつこの差異が解消していきます。
🔍 ③ 見分け方の早見表
項目 直接減額方式 積立金方式
固定資産の帳簿価額 補助金相当額を減額 取得原価のまま
税効果会計 不要 必要(将来加算一時差異)
純資産への影響 なし 圧縮積立金への振り替えあり
出題範囲 簿記2級 簿記1級
共通点を忘れずに: どちらの方法でも、補助金受贈時に多額の税金を払わずに済むという「課税の繰延べ」効果はまったく同じです。方法によって得か損かが変わるわけではありません。
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📋 まとめ:直接減額方式 vs 積立金方式 早見表
固定資産の帳簿価額 直接減額=減らす/積立金=減らさない
税効果会計 直接減額=不要/積立金=必要
出題範囲 直接減額=2級/積立金=1級
課税繰延べの効果 どちらも同じ
🧭
「固定資産を減らすか、減らさないか」——この1点で2つの方式はもう混同しません
名前も難しく感じる圧縮記帳ですが、「課税の繰延べ」という目的から逆算すれば、2つの方法の違いはシンプルに整理できます。この記事が「あ、そういうことか!」につながったら、私の執筆のモチベーション維持のために、この下にある【いいねボタン】 をポチッと押してもらえると、めちゃくちゃ嬉しいです! Study Questで今日の学習時間を記録して、簿記1級合格への一歩を刻んでおきましょう。
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