圧縮記帳の直接減額方式と積立金方式|仕訳と翌期の自作比較例
圧縮記帳の二つの方式は、固定資産を帳簿上減らすかという違いに加え、会計と税務の金額の差、繰延税金負債、圧縮積立金を分けて読みます。取得時の仕訳だけで終わらず、翌期に何が解消されるかまで、条件をそろえた自作例で確認します。
税法上の適用要件を満たす国庫補助金による圧縮記帳を仮定した簿記学習用の例です。補助金を受け取れば自動的に適用できる制度ではありません。法人税法42条の目的に適合する資産の取得等、返還不要の確定、経理・申告の要件等を区別します。
簿記2級と1級の範囲を確認する
2026年度の公式区分表では、2級の圧縮記帳は国庫補助金・工事負担金を直接控除方式で記帳する場合に限るという条件があります。1級では積立金方式や税法上の積立金の処理が加わります。この記事は1級の方式比較を中心に、2級からのつながりを示します。
| 見る項目 | 直接減額方式 | 積立金方式 |
|---|---|---|
| 資産の会計上の帳簿価額 | 圧縮額を直接減額 | 圧縮額を直接減らさない |
| 圧縮のための損益処理 | 固定資産圧縮損を計上 | 固定資産圧縮損を計上しない |
| 会計と税務の差 | 本例では圧縮による差は生じない | 将来加算一時差異が生じる |
| 圧縮積立金への振替 | 行わない | 税効果を考慮した金額を利益剰余金内で振り替える |
直接減額方式を「純資産への影響がない」と説明するのは適切ではありません。圧縮損は利益へ影響します。ここで比較するのは、圧縮積立金という項目への振替の有無です。また積立金方式の会計上の利益を、誤って過大計上した利益と呼ぶこともしません。
自作例:機械900万円・補助金600万円
以下は編集部の架空例で、単位は万円です。機械を900で取得し、その取得のため国庫補助金600を受け取り、税務上600全額の圧縮が認められるものとします。両方式で適用要件を満たし、税率は比較用に40%と仮定します。圧縮直後は減価償却前、次の1年間は会計・税務とも耐用年数3年、定額法、残存価額0、税率不変、他の一時差異なしとします。実在資産の法定耐用年数・適用税率・残存価額の案内ではありません。
両方式に共通する受入れ・取得
| 処理 | 借方 | 貸方 |
|---|---|---|
| 補助金受入れ | 普通預金 600 | 国庫補助金受贈益 600 |
| 機械取得 | 機械装置 900 | 普通預金 900 |
直接減額方式
| 処理 | 借方 | 貸方 |
|---|---|---|
| 圧縮処理 | 固定資産圧縮損 600 | 機械装置 600 |
圧縮後の機械の帳簿価額は900−600=300です。本例は税務の金額も300とするので、この圧縮から一時差異は生じません。「直接減額方式なら、他の理由の税効果も一切ない」という意味ではありません。
積立金方式
機械の会計上の帳簿価額は900のままです。税務上の金額は300なので、差600について将来加算一時差異を考えます。税効果の240と、利益剰余金内の振替360を分けます。
| 処理 | 借方 | 貸方 |
|---|---|---|
| 税効果 | 法人税等調整額 240 | 繰延税金負債 240 |
| 積立金への振替 | 繰越利益剰余金 360 | 圧縮積立金 360 |
確認1:240と360はどこから来る?
圧縮額600、仮定の税率40%です。繰延税金負債と圧縮積立金の金額を計算し、積立金への振替で純資産合計が増えるか考えてください。
解答・考え方を見る
繰延税金負債は600×40%=240、圧縮積立金は600×(1−40%)=360です。360は繰越利益剰余金から別の利益剰余金項目へ移すため、この振替だけで純資産合計は増えません。税効果240の損益への影響と混ぜないようにします。
次の1年間で、差額はどう減るか
| 項目(万円) | 直接減額方式 | 積立金方式 |
|---|---|---|
| 会計上の減価償却費 | 300÷3=100 | 900÷3=300 |
| 税務上の減価償却費 | 300÷3=100 | 300÷3=100 |
| 1年後の会計上の資産額 | 300−100=200 | 900−300=600 |
| 1年後の税務上の資産額 | 300−100=200 | 300−100=200 |
| 1年後の一時差異 | 0 | 600−200=400 |
| 1年後の繰延税金負債 | 本例の圧縮からは0 | 400×40%=160 |
確認2:翌期の税効果と積立金の取崩し
積立金方式で、当初の繰延税金負債240、圧縮積立金360を計上しています。上の1年間が経過したとき、それぞれいくら減るでしょうか?
解答・考え方を見る
一時差異は600から400へ200減少します。繰延税金負債は240から160へ80減少し、「借方:繰延税金負債80/貸方:法人税等調整額80」。圧縮積立金の取崩しは200×(1−40%)=120で、「借方:圧縮積立金120/貸方:繰越利益剰余金120」。積立金残高は240です。単位はすべて万円です。
「課税の繰延べ」と「免税」を混ぜない
本例では、取得時に圧縮した分だけ、以後の税務上の減価償却の基礎が小さくなります。積立金方式では、会計と税務の差がその後の減価償却を通じて解消していく様子が見えます。補助金を受け取った時点の処理だけを見て、将来も税金が発生しないとは考えません。
また、税率変更、税務上の償却条件、圧縮限度額、資産の売却等を変えた場合まで、両方式の結果が「まったく同じ」「必ず得か損かは変わらない」とは断定しません。本例は条件をそろえた比較です。実際の適用可否や申告全体を、この仕訳だけで判断することはできません。
問題を読むときの確認順
- どの圧縮記帳の制度・資産・方式を指定しているか。
- 金額の単位、圧縮可能額、税率、取得時点と償却期間は何か。
- 会計上の資産額と税務上の資産額はいくらか。
- 差額×税率と、税効果控除後の積立金を別に計算したか。
- 翌期の償却・一時差異・税効果・積立金残高がつながるか。
確認した一次資料
最終確認:2026年11月2日。制度・基準の説明と、編集部の架空例・学習提案を分けています。
よくある質問
直接減額方式は純資産に影響しないのですか?
圧縮損は利益に影響します。圧縮積立金への振替を行わないことと、純資産への影響がないことは別です。
積立金方式の圧縮積立金は圧縮額そのものですか?
税効果を考慮する本例では、圧縮額600万円・仮定の税率40%から、繰延税金負債240万円と圧縮積立金360万円を分けます。
2級の圧縮記帳はどの範囲ですか?
2026年度の公式区分表では、国庫補助金・工事負担金を直接控除方式で記帳する場合に限ります。1級では積立金方式等が加わります。
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