繰延税金資産と負債の違い|翌期取崩し・評価差額・相殺を自作例で確認
繰延税金資産と繰延税金負債は、会計と税務の一時差異等に伴う将来の税額への影響を認識するものです。「前払い・未払い」は理解の入口になりますが、現金を先に払った証拠や、税務署への還付請求権そのものではありません。
日商2級の学習向けに、単一会社・指定された一時差異と税率を使う架空例を示します。繰延税金資産は回収可能性の判断が必要です。日商区分表の2級欄では、引当金・減価償却・その他有価証券に係る一時差異に限り、繰延税金資産の回収可能性の検討を除くとされています。試験で計算を省くことと、実務でも不要なことは別です。
金額を掛ける前の判断表
| 確認すること | 本記事での判断 |
|---|---|
| 将来、課税所得を減らす一時差異か | 将来減算一時差異。回収可能性を満たす範囲で繰延税金資産 |
| 将来、課税所得を増やす一時差異か | 将来加算一時差異。該当する例では繰延税金負債 |
| 将来も損金・益金に入らない永久差異か | 本記事の永久差異には繰延税金資産・負債を計上しない |
| 税率は何か | 解消時に適用される税率を用いる。以下の30%は問題の仮定 |
| 差異の発生が損益か純資産直入か | 税効果の相手勘定も区別する |
税効果会計基準の第二と適用指針第28号7〜9項を確認しました。差異が生じれば何でも資産になるとは限りません。税務上の繰越欠損金等は一時差異と同様に扱うものがありますが、本記事はその詳細計算までは扱いません。
例題1:30,000円は現金で戻ってくるのか
2期間の自作例です。両期の税引前利益は各500,000円。1期目の貸倒引当金繰入100,000円は当期損金不算入ですが、2期目に同額の一時差異が全額解消すると指定します。他の差異なし、税率30%一定、期首税効果残高0、繰延税金資産は全額回収可能と仮定。両期の税金費用を求めてください。
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1期目の課税所得は500,000+100,000=600,000円、当期税額180,000円。一時差異の税効果は100,000×30%=30,000円で、借方 繰延税金資産30,000/貸方 法人税等調整額30,000。税金費用は180,000−30,000=150,000円です。
2期目は課税所得500,000−100,000=400,000円、当期税額120,000円。借方 法人税等調整額30,000/貸方 繰延税金資産30,000で取り崩し、税金費用は120,000+30,000=150,000円です。
2期合計の当期税額は300,000円、調整額の合計は0、資産残高も0。1期目の資産計上の仕訳で現金は動きません。将来の税負担軽減と、現金還付を同一視しないための例です。
評価差額に対する税効果の相手勘定
例題2:その他有価証券の値上がりと、翌期の値戻り
元記事の500円→600円の例を引き継ぎます。その他有価証券の取得原価500円、1期末時価600円、2期末時価550円。全部純資産直入法で、税務簿価500円、税率30%、売却・減損・期首の洗替仕訳はないとする残高比較です。各期末の負債と評価差額金、2期目の増減は?
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1期末は評価差額100円×30%=繰延税金負債30円、税引後のその他有価証券評価差額金70円です。借方 その他有価証券100/貸方 繰延税金負債30・その他有価証券評価差額金70となり、法人税等調整額は使いません。
2期末の評価差額は50円、負債15円、評価差額金35円。1期末残高から直接比較する調整は、借方 繰延税金負債15・その他有価証券評価差額金35/貸方 その他有価証券50です。負債が15円減っても、ここでは税金費用を15円減らす処理ではありません。
洗替法なら期首戻しと期末再計上を別に行います。時価が取得原価未満になり資産側となる場合も、回収可能性等の条件を確認します。
相殺する表示と、各原因の記録を区別する
例題3:同じグループなら相殺できるか
通常の個別財務諸表の仮定です。繰延税金資産30,000円、繰延税金負債15,000円が計上済み。(A)同一納税主体、(B)異なる納税主体でグループ通算等の特例を適用しない場合、それぞれの表示は?
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(A)は相殺し、差額の繰延税金資産15,000円を表示します。(B)は資産30,000円と負債15,000円を相殺せず表示します。グループ所属だけで判断しません。
企業会計基準第28号2項により、資産は投資その他の資産、負債は固定負債の区分です。表示が差額でも、発生原因や損益・純資産の相手勘定まで一緒にしてよいわけではありません。グループ通算の連結上の特則は本例の対象外です。
受験年度の基準と改正を分ける
日商は2026年7月公表の改正法人税等会計基準について、2028年4月以後開始年度の強制適用に先立って所要の改定を予定し、現在の区分表には織り込んでいないと案内しています。本記事の仮定の30%を実際の会社の税率や、将来の全制度へそのまま流用しません。
確認した一次資料
最終確認:2026年11月2日。公式の基準・制度と、編集部の架空例・学習提案を分けています。
よくある質問
繰延税金資産を計上すれば現金が返ってきますか?
その仕訳自体で現金は動きません。本記事の例では将来の課税所得を減額する一時差異の効果を認識しており、税務署への還付請求権そのものではありません。
損金不算入なら何でも繰延税金資産ですか?
将来の損金算入等による一時差異か、永久差異かを分けます。資産計上では回収可能性も必要です。2級でその検討を出題しないことを、実務でも不要とは読みません。
繰延税金資産と負債は必ず相殺しますか?
通常の表示では同一納税主体の双方を相殺し、異なる納税主体は相殺しません。本記事の例ではグループ通算等の特例を適用しない条件です。
次に確認する記事
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