社債の定額法と利息法|満期まで一致する2年間の自作比較例
定額法と利息法を比べるときは、支払う現金の利息、費用として計上する社債利息、社債残高の増減を分けます。発行会社側の処理を、同じ条件の2年間の自作例で満期まで検算します。
従来の「額面100,000円・発行94,000円・5年・クーポン2%・実効利子率4%」は、満期まで計算しても額面と一致しません。今回は発行額と実効利子率の関係、端数処理、利払時点をそろえた例へ置き換えます。
利息費用と、差額の償却を混ぜない
| 確認点 | 定額法 | 利息法 |
|---|---|---|
| 社債残高の調整額 | 発行差額を期間へ均等配分する | 実効利子率による利息費用と現金利払との差 |
| 本例の社債利息 | 現金利払+当期の差額調整 | 期首帳簿価額×実効利子率 |
| 満期の検算 | 帳簿価額が額面になるか | 帳簿価額が額面になるか |
金融商品会計実務指針第126項は、発行した社債等にも償却原価法を適用することを示しています。同第70項は、利息法を原則、継続適用する定額法を簡便法としています。本記事は2026年度の出題範囲に対応する基礎例で、発行手数料・買入償還・利払途中の決算等は含めません。
2026年度の公式区分表では、発行側社債の発行・利払・期末評価・償還は1級です。2級の満期保有目的債券を保有する側とは、勘定と利息の方向が異なります。
自作例:額面100,000円、2年、年1回払い
以下は編集部の架空例です。社債は額面100,000円、2年後に満期一括償還、クーポン利率年2%、年末に1回2,000円を利払います。期首に発行し、各期はちょうど1年間です。実効利子率を年4%とすると、発行価額の基礎は2,000÷1.04+102,000÷1.04²=96,227.81065…円。これを1円単位へ四捨五入した96,228円で発行する仮定です。差額は金利調整に由来し、手数料・税金等はありません。
両方法とも発行時は「借方:現金預金96,228/貸方:社債96,228」。以下の利息法では、各期の利息費用を1円単位へ四捨五入します。この例では2年目に額面へ一致しますが、他の条件で端数が出る場合は問題の指示に従います。
自作例1:定額法で2年をつなぐ
1年の調整額と社債利息を計算する
発行差額100,000−96,228=3,772円を2年へ配分します。毎年の現金利払と利息費用、1・2年目の期末残高を求めてください。
解答・考え方を見る
差額調整は3,772÷2=1,886円。社債利息は2,000+1,886=3,886円です。年末の利払と調整をまとめるなら「借方:社債利息3,886/貸方:現金預金2,000・社債1,886」。残高は1年目98,114円、2年目100,000円になります。
| 年 | 期首残高 | 利息費用/現金利払/残高増加 |
|---|---|---|
| 1年目 | 96,228円 | 3,886円/2,000円/1,886円 |
| 2年目 | 98,114円 | 3,886円/2,000円/1,886円 |
自作例2:利息法で2年をつなぐ
利息費用を毎年3,849円にしてよい?
1年目は96,228×4%=3,849.12円です。四捨五入した費用と残高増加を出し、その残高から2年目も計算してください。
解答・考え方を見る
1年目の社債利息は3,849円、残高増加は3,849−2,000=1,849円、期末残高98,077円です。仕訳は「借方:社債利息3,849/貸方:現金預金2,000・社債1,849」。
2年目は98,077×4%=3,923.08円を四捨五入し、費用3,923円、残高増加1,923円。仕訳は「借方:社債利息3,923/貸方:現金預金2,000・社債1,923」。残高は100,000円となります。費用を毎年同額に固定しません。
| 年 | 期首残高 | 利息費用/現金利払/残高増加 |
|---|---|---|
| 1年目 | 96,228円 | 3,849円/2,000円/1,849円 |
| 2年目 | 98,077円 | 3,923円/2,000円/1,923円 |
両方法で、合計はどこへ一致するか
満期と利息費用の合計を検算する
定額法・利息法の利息費用の合計と残高増加の合計を比べ、満期の元本償還仕訳を作ってください。
解答・考え方を見る
費用合計は定額法3,886×2=7,772円、利息法3,849+3,923=7,772円。現金利払合計4,000円+発行差額3,772円とも一致します。残高増加は両方法とも3,772円です。最後の調整後の償還は「借方:社債100,000/貸方:現金預金100,000」。ここで発行差額をもう一度費用にしません。
本例では額面より低い価額で発行しているため、利息法の帳簿価額と利息費用が増えます。額面より高い価額で発行する場合等まで「利息法の償却額は常に年々増える」と一般化できません。また、同じキャッシュ・フローと期間なら方法ごとの実効利子率を自由に設定できるわけではなく、発行額との整合が必要です。
解き始める前の5項目
- 発行側か、保有側か。
- 額面・発行額・発行日・満期日は何か。
- クーポンと実効利子率を区別したか。
- 期中発行・利払回数・端数処理の指示はあるか。
- 最終残高と、全期間の費用・現金収支が一致するか。
確認した一次資料
最終確認:2026年11月2日。公式の基準・制度と、編集部の架空例・学習提案を分けています。
よくある質問
利息法の社債利息と、社債残高の調整額は同じですか?
同じではありません。本例の社債利息は期首残高×実効利子率、残高の増加額はその費用から現金利払2,000円を引いた額です。
利息法なら費用や償却額は必ず年々増えますか?
本記事の割引発行例では増えますが、額面より高く発行する場合等まで一律に一般化しません。発行額・クーポン・実効利子率の関係を確認します。
定額法と利息法は、どちらも社債の発行側ですか?
この記事は1級の発行会社側を同条件で比較しています。2級の満期保有目的債券を持つ側とは、勘定と利息の方向を分けてください。
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