簿記2級の社債は保有側で考える|満期保有目的債券の自作例題
社債は、発行する会社には返済義務があり、他社の社債を持つ会社には利息や償還金を受け取る権利があります。簿記2級で学ぶ満期保有目的債券の処理と、1級の発行会社側の社債処理を混ぜないようにしましょう。この記事は、2級の保有側を中心に整理します。
2026年度適用の公式区分表では、満期保有目的債券の償却原価法(定額法)は2級、社債の発行・利払・期末評価・償還は1級に置かれています。発行側の定額法も「2級の範囲」としていた従来の説明を訂正しました。2027年度確定版でも、この区別を確認しています。
「誰の帳簿か」を最初に決める
| 立場 | 基本となる勘定 | 利息の方向 |
|---|---|---|
| 他社の債券を満期まで保有する会社 | 満期保有目的債券(資産) | 有価証券利息(収益) |
| 自社の社債を発行する会社 | 社債(負債) | 社債利息(費用) |
「社債を98,000円で取得した」と「社債を98,000円で発行した」は別の取引です。購入者の問題で社債という負債を計上しないよう、問題文の主語を先に囲みます。発行側の定額法・利息法は、下の関連する1級の記事で扱います。
満期保有目的債券と償却原価法の条件
満期保有目的は、単に長く持っていればよいという意味ではありません。満期まで所有する意図と能力などの条件を確認します。また、取得額と額面の差額をいつでも均等に配分するわけではなく、この基礎例では差額が金利の調整であることと、定額法の指定を前提にします。
会計上の償却原価法には利息法と定額法があり、実務指針では利息法を原則、継続適用を条件とする定額法を簡便法としています。2級の学習では公式区分表と問題の方法指定を照合してください。
自作例題1:98,000円で買った債券の1年目
以下は編集部が作った架空の取引です。額面100,000円、取得額98,000円、取得から満期まで5年、年利1%、利払は年1回。利払日に取得し、決算日も利払日、初年度は取得後ちょうど1年とします。差額2,000円はすべて金利調整差額、定額法、手数料・税金・端数利息・減損等はないものとします。
購入・利息・決算を分けて仕訳する
満期保有目的で普通預金から98,000円を支払いました。1年後、利息を受け取り決算を迎えます。購入時の仕訳、受取利息、決算調整と決算後の帳簿価額を求めてください。
解答・考え方を見る
| 処理 | 借方 | 貸方 |
|---|---|---|
| 取得 | 満期保有目的債券 98,000 | 普通預金 98,000 |
| 利息受取 | 普通預金 1,000 | 有価証券利息 1,000 |
| 決算調整 | 満期保有目的債券 400 | 有価証券利息 400 |
クーポンは100,000×1%=1,000円。金利調整差額の年額は(100,000−98,000)÷5=400円。決算後の帳簿価額は98,400円、有価証券利息の合計は1,400円です。現金の受取り1,000円と収益1,400円を同一視しません。
満期までの残高を検算する
| 時点 | 帳簿価額 | 額面までの未調整額 |
|---|---|---|
| 取得時 | 98,000円 | 2,000円 |
| 1年後 | 98,400円 | 1,600円 |
| 2年後 | 98,800円 | 1,200円 |
| 3年後 | 99,200円 | 800円 |
| 4年後 | 99,600円 | 400円 |
| 5年後・償還直前 | 100,000円 | 0円 |
5年分の調整は400×5=2,000円で、取得額との差額に一致します。満期の最終調整を済ませた後、額面100,000円の入金は「借方:普通預金100,000/貸方:満期保有目的債券100,000」と処理します。この前提では元本の回収自体から売却益は生じません。
自作例題2:額面より高く買ったら?
条件を一つ変え、取得額を102,000円とします。額面100,000円、残り5年、クーポン年1,000円、差額は金利調整差額、定額法という前提で、1年目の調整と有価証券利息の合計はいくらでしょうか?
解答・考え方を見る
毎年400円を帳簿価額から減額します。(102,000−100,000)÷5=400円。調整は「借方:有価証券利息400/貸方:満期保有目的債券400」。期末帳簿価額は101,600円、収益は1,000−400=600円です。安く買った例と逆向きになります。
仕訳の前に残す4行メモ
- 立場:自社が買ったのか、自社が発行したのか。
- 保有目的:満期保有目的という条件があるか。
- 差額:金利調整差額か、方法と残存期間は指定されているか。
- 検算:受取利息と調整額、帳簿価額と額面を別々に確認したか。
取得時期が利払日の途中なら端数利息、決算まで1年未満なら期間按分など、追加の処理が必要です。減損や保有目的変更も、本例の条件から外れます。現実の投資の安全性や利回りを保証する例ではありません。
本記事の基礎例は2026年度の出題範囲と、10月改正適用前の金利調整の処理を対象とします。ASBJは2026年10月に金融商品会計基準を改正し、原則適用を2030年4月1日以後開始する年度、早期適用を2027年4月1日以後開始する年度としています。公表されたことだけで2026年度の試験処理を置き換えず、受験年度の公式案内を確認してください。
確認した一次資料
最終確認:2026年11月2日。制度・基準の説明と、編集部の架空例・学習提案を分けています。
よくある質問
社債の発行側の定額法も簿記2級ですか?
2026年度の公式区分表では、社債の発行・利払・期末評価・償還は1級です。2級の満期保有目的債券の償却原価法(定額法)と区別します。
満期保有目的債券は負債ですか?
他社の債券を保有する側では資産です。自社の社債を発行する側の負債と混ぜないようにします。
額面より安く買えば、差額は必ず定額法で配分しますか?
差額の性格、保有目的、指定方法を確認します。本例は差額が金利調整であり定額法を使うという仮定です。
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