成果連結の未実現利益|売価・原価と翌期の実現を追う自作例
成果連結では、グループ内の売上・仕入等を相殺し、期末に残る内部利益を調整します。売り手が親会社か子会社かに加え、「期末にどれだけ残るか」「翌期に外部へ売れたか」を追うと、消去と実現のつながりを確認できます。
2026年度の公式区分表では、2級でも棚卸資産・土地の未実現損益を扱い、ダウンストリームとアップストリームの双方が含まれます。資本連結も、取得時の金額を毎期まったく同じまま繰り返すだけではありません。支配獲得後の利益や過年度修正を引き継ぐ必要があります。
取引高の相殺と、内部利益の消去は別の処理
ASBJの連結会計基準第35項は内部取引高の相殺、第36〜38項は未実現損益の消去と非支配株主への配分を定めています。「成果連結」は学習上の整理の呼び名で、グループを一つとして損益を見るための処理です。
| 確認点 | ダウンストリーム | アップストリーム |
|---|---|---|
| 売り手→買い手 | 親会社→子会社 | 子会社→親会社 |
| 内部利益を生んだ会社 | 親会社 | 子会社 |
| 本例の消去利益の負担 | 親会社株主側 | 親会社株主側と非支配株主側へ持分で配分 |
以下は編集部の架空例です。P社はS社の80%を保有し、非支配株主持分は20%。グループ内売価1,000円・売り手の原価800円とします。商品に関する他の内部取引・評価損・税効果はなく、期中の持分比率は変わりません。実際の問題では税効果等の追加調整もあるため、仕訳を常に2本・3本だけと固定しません。
自作例1:全額が期末在庫なら利益200円を消す
まずP社がS社へ売ったダウンストリームです。S社は全量を期末まで保有しています。内部売上と対応する売上原価を相殺し、商品に含まれる利益200円を消去します。
| 処理 | 借方 | 貸方 |
|---|---|---|
| 内部取引高の相殺 | 売上高1,000 | 売上原価1,000 |
| 未実現利益の消去 | 売上原価200 | 商品200 |
連結上の商品は1,000−200=800円で、グループにとっての原価に戻ります。この内部利益について、S社の非支配株主へ負担を配分する調整はありません。「ダウンストリームなら、他の理由でも非支配株主持分は一切動かない」という意味ではありません。
同じ取引を、S社→P社へ変えたら?
アップストリームで全額が在庫なら、消す利益と非支配株主の負担はいくらですか。
解答・考え方を見る
消去する利益の全額は同じ200円です。親会社の持分80%だけの160円に減らすのではありません。非支配株主の負担は200×20%=40円。上の2仕訳に「借方:非支配株主持分40/貸方:非支配株主に帰属する当期純利益40」を加えます。親会社株主側の負担160円と非支配株主側40円で、合計200円になります。
自作例2:売価ベース600円だけが残った場合
今度はS社がP社へ1,000円で売った商品のうち、P社の期末在庫がグループ内の買値で600円だったとします。内部売価に対する利益率は(1,000−800)÷1,000=20%。原価に対する上乗せ率25%とは分母が違います。
120円と150円、どちらを消す?
期末在庫600円に20%・25%のどちらを掛けるかを選び、非支配株主負担と連結上の在庫額も求めてください。
解答・考え方を見る
600円はグループ内売価ベースなので、600×20%=120円を消去します。25%を掛けた150円ではありません。非支配株主負担は120×20%=24円、親会社株主負担は96円。連結上の在庫は600−120=480円です。480×25%=120円でも同じ利益を検算できます。取引高の相殺は、在庫部分600円だけでなく内部売上1,000円を対象にします。
自作例3:翌期に外部へ売れたら、過年度の利益を実現する
上の600円の在庫が翌期にすべて外部へ売れたと仮定します。翌期の新たな内部取引や期末在庫はなく、持分比率も同じです。前期に消した120円は、外部売却により翌期には実現します。
「今期の内部取引がないから調整なし」でよい?
前期からの修正の引継ぎと、翌期の利益への影響を分けて説明してください。
解答・考え方を見る
調整なしではありません。前期末に消去した利益120円と商品残高への修正を期首に引き継ぎ、当期の売上原価を120円減らすことで実現を反映します。税効果なしの本例では、当期連結利益が120円増え、その内訳は親会社株主側96円・非支配株主側24円です。前期の減額を当期の費用へ残したままにしません。
期首の概略は「借方:利益剰余金当期首残高96・非支配株主持分24/貸方:商品120」。当期実現の概略は「借方:商品120/貸方:売上原価120」、配分調整は「借方:非支配株主に帰属する当期純利益24/貸方:非支配株主持分24」です。開始と当期を合算すると、期末の商品への修正は0になります。
| 期間 | 連結利益全体への影響 | 親会社株主側/非支配株主側 |
|---|---|---|
| 前期末:未実現 | 120円減少 | 96円減少/24円減少 |
| 翌期:全量外部売却 | 120円増加 | 96円増加/24円増加 |
| 2期間の合計 | 0円 | 0円/0円 |
同じ式で済まない条件も確認する
この例は棚卸資産の未実現利益に限定しています。基準第36項には、未実現損失のうち売り手の簿価で回収不能と認める部分は消去しない扱いがあり、第37項には重要性の扱いもあります。固定資産の減価償却、税効果、持分比率の変動等があれば追加の検討が必要です。まず対象資産・売り手・在庫の評価基礎・期首と期末をメモし、問題の条件へ合わせてください。
確認した一次資料
最終確認:2026年11月2日。公式の基準・制度と、編集部の架空例・学習提案を分けています。
よくある質問
未実現利益の消去は簿記1級だけですか?
2026年度の公式区分表では、2級でも棚卸資産・土地の未実現損益を扱い、ダウンストリームとアップストリームの双方を含みます。1級では税効果等の追加論点も確認します。
アップストリームは親会社持分だけ利益を消しますか?
本例では利益の全額を消し、親会社株主と非支配株主へ持分比率で負担を配分します。利益120円、持分80%なら親会社96円・非支配株主24円です。
翌期に内部取引がなければ、成果連結の調整は不要ですか?
前期に消去した利益が期首在庫に残る場合は、引継ぎと当期の実現を確認します。本例では翌期の外部売却により、前期に消した120円を実現します。
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