簿記1級 | 公開:2026年7月10日 | 更新日:2026年11月2日

退職給付の簡便法と原則法|債務・年金資産・費用の自作検算

著者:若葉/スタディクエスト編集部

簡便法と原則法は、単に「期末残高だけ」と「3つの費用」の違いではありません。簡便法にも、支払いや掛金拠出を含めて期首から期末の負債をつなぐ計算があります。原則法では、勤務費用・利息費用・期待運用収益に加え、数理計算上の差異や過去勤務費用の費用処理も確認します。

例題の範囲

編集部の架空例です。個別財務諸表の「退職給付引当金」で説明し、未認識の数理計算上の差異・過去勤務費用等はないと仮定します。連結の「退職給付に係る負債」やその他の包括利益の処理を、そのまま同一視しません。

簡便法を使う条件と、試験の級を分ける

ASBJの会計基準第26項・適用指針第47項は、小規模企業等で信頼性の高い見積りが難しい場合や重要性等を考慮し、一定の簡便な計算を認めています。対象従業員数は原則として300人未満ですが、一定の事情による例外もあります。「中小企業なら自動的に簡便法」「大企業なら必ず原則法」という分類ではありません。

2026年度の公式出題区分表は、2級に退職給付引当金、1級に退職給付債務の計算を掲げています。級による学習範囲と、実際の企業が簡便法を適用する要件は別の話です。

確認点簡便法原則法
債務の見積り実態に合理的な簡便な方法を選び継続退職給付見込額の期間帰属・割引等を行う
期末の負債簡便な債務の見積額と年金資産等から計算債務と年金資産、個別・連結の調整を確認
当期の費用負債の増減に支払・拠出を戻して算定勤務・利息・期待収益・差異等の費用処理
間違えやすい点期末負債−期首負債だけでは足りない期待収益と掛金拠出は別のもの

自作例1:簡便法でも、支払額を戻す

非積立型の退職一時金制度で、期首引当金100,000円、当期に会社から退職金2,000円を支払い、合理的な簡便法で計算した期末引当金が106,000円とします。

例題1:費用は差額6,000円でよい?

期首100,000円と期末106,000円の差だけを費用とした答案を直してください。

解答・考え方を見る

支払後の引当金は100,000−2,000=98,000円。期末106,000円にするための費用は106,000−98,000=8,000円です。

支払時:借方 退職給付引当金2,000/貸方 現金預金2,000。決算時:借方 退職給付費用8,000/貸方 退職給付引当金8,000。

検算:100,000+8,000−2,000=106,000円。

適用指針第49項では、積立型の場合は当期拠出額も考慮し、会社が直接給付した場合はその支払額も控除した残高と期末負債を比較します。「期末要支給額−年金資産」はすべての制度に共通する唯一の簡便法の算式ではありません。

原則法:3つの基本項目だけになるのは条件つき

会計基準第14項の費用の構成は、勤務費用+利息費用−期待運用収益に、数理計算上の差異・過去勤務費用の当期費用処理額を加減したものです。以下はこの追加の費用処理がない場合に限ります。

例題2:年金資産のない原則法

期首債務100,000円、勤務費用5,000円、割引率3%、当期に会社が給付2,000円。費用と期末債務を計算してください。

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利息費用100,000×3%=3,000円。費用5,000+3,000=8,000円、期末債務100,000+5,000+3,000−2,000=106,000円です。例題1と結果は同じですが、債務・費用を求める手順が違います。同額だから同じ計算方法とは言えません。

自作例3:債務・年金資産・引当金を3列で検算

期首債務100,000円、期首年金資産80,000円。勤務費用6,000円、割引率2%、期待運用収益率3%とします。実際の運用収益は期待どおりで、掛金4,000円を会社から基金に拠出し、退職金1,000円は会社が直接支払う条件です。

項目(円)退職給付債務年金資産差引の引当金
期首100,00080,00020,000
勤務費用+6,000変化なし+6,000
利息・運用収益+2,000+2,400−400
会社からの掛金変化なし+4,000−4,000
会社が直接給付−1,000変化なし−1,000
期末107,00086,40020,600

例題3:費用と拠出を分けて仕訳する

上の条件で、当期費用と引当金の増減を示してください。

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費用は6,000+2,000−2,400=5,600円。借方 退職給付費用5,600/貸方 退職給付引当金5,600です。

掛金:借方 退職給付引当金4,000/貸方 現金預金4,000。直接給付:借方 退職給付引当金1,000/貸方 現金預金1,000。

20,000+5,600−4,000−1,000=20,600円で、債務107,000−資産86,400とも一致します。掛金4,000円を勤務費用へ足しません。

退職給付債務107,000円と年金資産86,400円から引当金20,600円を検算する図解
編集部作成。仮定・計算過程・一次資料は本文で確認できます。

例題4:1,000円を基金が支払ったら?

例題3の給付だけを「会社の直接払い」から「基金からの払い」に変えます。他の条件は同じです。期末年金資産と引当金は?

解答・考え方を見る

債務は同じ107,000円。年金資産は80,000+2,400+4,000−1,000=85,400円、引当金は21,600円です。基金からの給付は債務と年金資産を同額減らすため、それ自体で差引の引当金は変わりません。会社の現預金から1,000円を二重に減らさないことも確認します。

解き直しの記録欄

「制度と方法/個別か連結か/期首債務・年金資産/差異の費用処理/給付の支払元/会社の掛金/期末の検算」を1行ずつ残します。期待運用収益と実際運用収益が違う問題や未認識項目がある問題は、本例の単純な差引きに追加調整が必要です。

確認した一次資料

最終確認:2026年11月2日。公式の基準・制度と、編集部の架空例・学習提案を分けています。

よくある質問

簡便法の費用は期末負債から期首負債を引くだけですか?

支払いや掛金拠出も考慮します。非積立の本例は期首100,000円、支払2,000円、期末106,000円なので、費用は8,000円です。

原則法の費用はいつも3つの項目だけですか?

会計基準は勤務費用・利息費用・期待運用収益に加え、数理計算上の差異・過去勤務費用の費用処理も含めます。本例では追加の費用処理がないと仮定しています。

退職金を会社が払っても基金が払っても同じ残高ですか?

支払元により年金資産と会社の現預金への影響が違います。本例の会社直接払いでは期末引当金20,600円、基金払いに変えると21,600円です。

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