簿記2級 | 公開:2026年5月9日 | 更新日:2026年11月2日

引当金の仕訳|貸倒の差額補充と退職給付の残高を自作例で確認

著者:若葉/スタディクエスト編集部

引当金では、期末に必要な残高・決算整理前の残高・当期の費用を分けます。貸倒引当金は債権から控除する評価性の勘定、退職給付引当金は将来の退職給付に対応する負債です。口座に現金を別置きする処理とは異なります。

この記事の範囲

2026年度の日商簿記出題区分を基準にした入門です。2級には貸倒引当金の「個別評価※・一括評価」、退職給付引当金※があり、※は簡易な内容を扱う趣旨です。債権の区分・財務内容評価法・キャッシュ・フロー見積法、退職給付債務の詳細計算は1級欄に記載されています。「2級では債権を必ず2区分する」「貸倒懸念債権は必ず一つの方法」としていた説明を改めました。以下の数値は編集部の架空例であり、公式問題ではありません。

引当金の要件と、費用・残高の違い

企業会計原則注解18では、将来の特定の費用・損失で、原因が当期以前にあり、発生の可能性が高く、金額を合理的に見積もれる場合に、当期負担額を引き当てるとしています。単に「来年お金を使う予定」だけでは設定しません。退職給付など個別の会計基準がある項目は、その定めも確認します。

項目貸倒引当金退職給付引当金
対象売掛金・受取手形・貸付金等の回収不能見込み従業員の勤務に対応する将来の給付
貸借対照表対象債権から控除する評価性の勘定本記事の負債となる例では負債
当期の費用貸倒引当金繰入など退職給付費用
注意営業債権か貸付金等かで損益区分も確認支払元が会社か年金資産かを確認

貸倒引当金:必要額と繰入額を分ける

売掛金等1,000,000円に、問題で指定された貸倒見積率2%を掛けると、期末必要額は20,000円です。これは当期の繰入額と常に一致するわけではありません。ここでは営業債権のみを扱います。

例題1:差額補充法と洗替法を比較する

期末必要額20,000円、決算整理前の貸倒引当金の貸方残高8,000円。他の整理はありません。両方法の仕訳と、期末残高を確認してください。

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差額補充法:20,000−8,000=12,000円を追加します。借方 貸倒引当金繰入12,000/貸方 貸倒引当金12,000。

洗替法:借方 貸倒引当金8,000/貸方 貸倒引当金戻入8,000。その後、借方 貸倒引当金繰入20,000/貸方 貸倒引当金20,000。

どちらも期末残高は20,000円。洗替法の繰入20,000円だけを見ず、戻入8,000円と合わせた損益への純額12,000円も確認します。別の条件で必要額が5,000円なら、差額補充法は借方 貸倒引当金3,000/貸方 貸倒引当金戻入3,000です。負の繰入をそのまま書きません。

貸倒れの発生:引当金の対象と残高を確認する

簿記の基本問題では、前期以前の債権に設定された引当金と、当期発生の債権を区別して処理します。実務のすべての引当処理を「発生年度だけ」で決める説明には広げず、問題の条件と会計方針を読みます。

例題2:30,000円の貸倒れに、引当金が20,000円だけある

別々のケースです。①前期以前に発生した売掛金30,000円が貸倒れ。引当金の貸方残高は20,000円。②当期発生の売掛金30,000円が貸倒れ。期首引当金は前期以前の債権のみが対象と指定されています。

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①借方 貸倒引当金20,000・貸倒損失10,000/貸方 売掛金30,000。既存の引当金を超える10,000円が当期の損失です。

②借方 貸倒損失30,000/貸方 売掛金30,000。今回指定された期首引当金を当期発生債権へ流用しません。元記事の「前期債権30,000円を引当金だけで処理する例」には、引当金が30,000円以上ある条件が必要でした。

例題3:個別に与えられた回収見込みから計算する

発展の計算例です。債権額500,000円、担保からの回収見込200,000円。残額の50%を回収不能と見積もる、と問題で指定されました。必要な引当額は?

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(500,000−200,000)×50%=150,000円。元記事の数値を検算して残しました。指定された担保回収見込みを考慮する例であり、貸倒懸念債権の全処理や2級の必須範囲をこの一式で定めるものではありません。

退職給付:掛金を払っても、債務が自動で移るわけではない

簡便法では、合理的な方法で求めた退職給付債務から、積立型では年金資産を控除して負債等を求めます。自己都合要支給額をそのまま債務とする方法は、認められる方法の一つです。「簡便法は必ずこの方法」「1級になると簡便法は使わない」という説明は改めました。

会社が年金へ掛金を拠出すると年金資産が増え、差額である負債が減ります。支払義務がその時点で一律に外部へ移るからではありません。会社の直接支払と、年金資産からの給付も区別します。

例題4:期末の負債から当期費用を逆算する

簡便法・個別財務諸表の負債となる架空例です。期首引当金700,000円、会社が直接払った退職金300,000円、年金掛金拠出50,000円。期末に必要な負債は500,000円。他の変動はありません。

解答・考え方を見る

直接支払:借方 退職給付引当金300,000/貸方 現金預金300,000。掛金拠出:借方 退職給付引当金50,000/貸方 現金預金50,000。

整理前残高は700,000−300,000−50,000=350,000円。費用は500,000−350,000=150,000円。借方 退職給付費用150,000/貸方 退職給付引当金150,000です。残高式700,000+150,000−300,000−50,000=500,000で確認できます。

元記事の「退職給付費用100,000円を計上する」例も、その額が問題で与えられれば、借方 退職給付費用100,000/貸方 退職給付引当金100,000です。費用が与えられる例と、残高から求める本例を分けます。

例題5:年金資産から80,000円の給付が出たら?

別の架空例です。給付前の退職給付債務1,000,000円、年金資産600,000円。年金資産から80,000円の給付が行われ、債務も同額減りました。他の変動はありません。会社の預金や差額の負債はどうなりますか。

解答・考え方を見る

給付後は債務920,000円・年金資産520,000円。差額は前後とも400,000円です。会社の預金からの支払ではなく、ここでさらに会社の引当金80,000円を取り崩すと二重に減らしてしまいます。

貸倒の必要額20,000円と繰入12,000円、退職給付の支払元と期末500,000円を区別する図解
編集部作成。仮定・計算過程・一次資料は本文で確認できます。

学習メモには「何の債権か/引当金の対象か/整理前残高/期末必要額」、退職給付ではさらに「会社と年金資産のどちらから支払ったか」を残すと、計算をたどり直せます。

確認した一次資料

最終確認:2026年11月2日。公式の基準・制度と、編集部の架空例・学習提案を分けています。

よくある質問

引当金は別口座への貯金ですか?

引当金の計上自体は、現金を別口座へ移す処理ではありません。貸倒引当金は債権の評価、退職給付引当金は本記事の例では負債の計上であり、費用と残高を区別します。

必要額と繰入額は同じですか?

差額補充法では、期末必要額と決算整理前の残高との差額を処理します。必要額20,000円・既存残高8,000円なら繰入12,000円。既存残高の方が大きければ戻入になります。

年金への掛金拠出は支払義務の外部移転ですか?

本記事の確定給付制度の例では、掛金によって年金資産が増え、債務との差額となる負債が減ります。掛金の支払時点で義務が一律に外部へ移るという説明ではありません。会社の直接支払と年金資産からの給付も分けます。

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