部門別原価計算|直接配賦と相互配賦の分母・負担額を自作例で比較
部門別原価計算では、費用を部門へ集め、補助部門のサービスを製造部門等へ配分します。ここでは最初の集計・補助部門費の配賦・製品への配賦を分けて追います。相互配賦を一律に「必ず2段階」としていた説明は、2段階で行う簡便な方法の例へ限定しました。
すべて編集部の架空例です。本例は補助部門費を製造部門へ全額配賦する条件です。原価計算基準18は、一部の補助部門費を直接製品へ配賦する場合も認めています。「どの会社でも必ず全額を製造部門へ」とは一般化しません。
製造部門と補助部門、個別費と共通費
原価計算基準15〜18では、原価部門を製造部門と補助部門に分けています。補助部門には修繕・動力等の補助経営部門に加え、工場事務等の工場管理部門も含まれます。管理部門を、常に両者とは別の第三分類にする説明を改めました。
| 分類 | 意味 | 本例の読み方 |
|---|---|---|
| 部門個別費 | どの部門で発生したか直接認識できる費用 | 該当部門へ賦課 |
| 部門共通費 | 複数の部門に共通する費用 | 適切な基準で関係部門へ配賦 |
| 製品への直接費・間接費 | どの製品に結び付くかという別の分類 | 部門個別費=製品直接費、ではない |
たとえば修繕部だけの人件費は、修繕部の個別費でも、特定製品への直接費とは限りません。「何に対して直接か」を確認します。
既存の部門費配賦表を、集計と配賦に分ける
| 部門(円) | 部門個別費 | 共通費の配賦額 | 配賦前の部門費 |
|---|---|---|---|
| 切削 | 80,000 | 40,000 | 120,000 |
| 組立 | 60,000 | 30,000 | 90,000 |
| 修繕 | 35,000 | 20,000 | 55,000 |
| 動力 | 25,000 | 10,000 | 35,000 |
| 合計 | 200,000 | 100,000 | 300,000 |
この表では、共通費はすでに配賦済みとします。修繕55,000円と動力35,000円をともに切削60%・組立40%で直接配賦すると、切削は120,000+33,000+21,000=174,000円、組立は90,000+22,000+14,000=126,000円です。合計300,000円が保持され、補助部門残高は0になります。
直接配賦と、2段階の相互配賦を同じ条件で比べる
場面で見る:補助部門どうしのサービス

- 実際の仕事の向きを読む:修繕や電力供給などのサービスを「用役」と呼びます。補助部門は、ほかの補助部門にも用役を提供することがあります。
- 指定された配賦方法を確認する:直接配賦法では補助部門間の用役授受を計算に含めず、製造部門への提供分で配賦します。相互配賦法はその授受も考慮します。
- 提供量の表で分母を作る:実際のサービスの有無と、選んだ方法でどこまで計算するかを分けます。絵の物の数を比率にしません。
例題1で直接配賦の分母を確認し、例題2で比率が変わった場合を比べてください。後者は直接配賦55,000円・45,000円に対し、本文の2段階の相互配賦では53,000円・47,000円です。相互配賦がいつも2段階で終わるという一般則ではありません。
ここからは別の自作例です。修繕部費60,000円、動力部費40,000円。修繕時間は切削60h・組立40h・動力20h、電力使用量は切削300kWh・組立200kWh・修繕100kWhとします。自己部門への提供はありません。
例題1:直接配賦法の分母を選ぶ
上の条件で補助部門へのサービスを除外し、切削・組立へ配賦してください。
解答・考え方を見る
修繕の分母は60+40=100h。切削36,000円、組立24,000円です。動力の分母は300+200=500kWh。切削24,000円、組立16,000円です。
最終配賦は切削60,000円・組立40,000円。合計100,000円で元の60,000+40,000円と一致します。直接配賦法では、他の補助部門の基準値を分母へ足しません。
同じデータで、次の簡便な相互配賦を指定したとします。①当初の補助部門費を製造部門と他の補助部門へ配る、②他の補助部門から受けた分だけを製造部門へ配る、という2段階です。中間計算は分数を保ち、最終額で確認します。
| 配賦先 | 修繕60,000円の第1次配賦 | 動力40,000円の第1次配賦 |
|---|---|---|
| 切削 | 60,000×60/120=30,000 | 40,000×300/600=20,000 |
| 組立 | 60,000×40/120=20,000 | 40,000×200/600=40,000/3 |
| 他の補助部門 | 動力へ10,000 | 修繕へ20,000/3 |
第2次では、修繕の受取20,000/3円を切削4,000円・組立8,000/3円へ、動力の受取10,000円を切削6,000円・組立4,000円へ配ります。結果は切削60,000円・組立40,000円。この例で直接配賦と同じになるのは、両補助部門の製造部門への配賦比率がともに60:40だからです。「方法が違っても常に同額」とは言えません。
相互配賦は、いつでも2段階で終わる方法ではない
日商の工業簿記区分表は、2級の相互配賦法に対して、1級の関連項目に純粋の相互配賦法を挙げています。連立方程式等で相互サービスを織り込む方法もあり、補助部門間の配賦を考えること自体を「誤り」「無限ループ」とする説明は適切ではありません。使う方法と端数処理の指定を確認してください。
例題2:配賦比率を変えて比較する
費用は修繕60,000円・動力40,000円のまま、修繕時間を切削60・組立20・動力20、電力使用量を切削20・組立60・修繕20とします。直接配賦と、上記の2段階の方法の結果は同じですか。
解答・考え方を見る
直接配賦:修繕は45,000・15,000円、動力は10,000・30,000円。合計は切削55,000円・組立45,000円です。
2段階の第1次:修繕から切削36,000・組立12,000・動力12,000円。動力から切削8,000・組立24,000・修繕8,000円。
第2次:修繕の受取8,000円は6,000・2,000円へ、動力の受取12,000円は3,000・9,000円へ。最終は切削53,000円・組立47,000円。両方法とも合計100,000円ですが、各製造部門の負担額は異なります。
予定配賦率では、実際発生額と予算を混ぜない
予定配賦率は、配賦後の製造部門費予算額を、対応する基準操業度で割って求めます。実際発生額の集計表を、そのまま予算として使うわけではありません。
例題3:部門費から製品へ配賦する
切削部費の予算180,000円、基準操業度600h、製品Aの実際直接作業時間40hとします。予定配賦率・製品Aへの配賦額・仕訳を示してください。
解答・考え方を見る
180,000÷600=300円/h、300×40=12,000円。借方 仕掛品12,000/貸方 切削部費12,000です。ここは上の補助部門配賦とは独立した予算例です。
補助部門から移す例は、借方 切削部費36,000・組立部費24,000/貸方 修繕部費60,000。費用の発生、部門間の振替、製品への振替を区別します。
検算は合計額だけでなく、配賦先・分母・予算か実際かまで行います。合計が合っても、部門への配分を取り違えている可能性は残ります。
確認した一次資料
既存本文の主要記述照合:2026年11月2日。追加した場面と説明は2026年11月15日に一次資料と再照合しました。公式の基準・制度と、編集部の架空例・学習提案を分けています。
よくある質問
相互配賦法は必ず第1次・第2次の2段階ですか?
本記事の2段階は簡便な方法として指定した例です。相互サービスを連立方程式等で織り込む純粋の相互配賦もあり、一律に2段階とはしません。問題の方法と端数処理の指示を確認します。
直接配賦と相互配賦の結果は同じですか?
配賦比率によります。既存例は両補助部門の製造部門への比率が60対40で同額ですが、別の自作例は切削部が直接55,000円、2段階53,000円と異なります。
配賦表の実際部門費から予定配賦率を求めますか?
予定配賦率には、対応する部門費の予算額と基準操業度を使います。実際の発生費用と予算を混ぜないようにします。
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