簿記2級 | 公開:2026年5月9日 | 更新日:2026年11月15日

部門別原価計算|直接配賦と相互配賦の分母・負担額を自作例で比較

著者:若葉/スタディクエスト編集部

部門別原価計算では、費用を部門へ集め、補助部門のサービスを製造部門等へ配分します。ここでは最初の集計・補助部門費の配賦・製品への配賦を分けて追います。相互配賦を一律に「必ず2段階」としていた説明は、2段階で行う簡便な方法の例へ限定しました。

例題の範囲

すべて編集部の架空例です。本例は補助部門費を製造部門へ全額配賦する条件です。原価計算基準18は、一部の補助部門費を直接製品へ配賦する場合も認めています。「どの会社でも必ず全額を製造部門へ」とは一般化しません。

製造部門と補助部門、個別費と共通費

原価計算基準15〜18では、原価部門を製造部門と補助部門に分けています。補助部門には修繕・動力等の補助経営部門に加え、工場事務等の工場管理部門も含まれます。管理部門を、常に両者とは別の第三分類にする説明を改めました。

分類意味本例の読み方
部門個別費どの部門で発生したか直接認識できる費用該当部門へ賦課
部門共通費複数の部門に共通する費用適切な基準で関係部門へ配賦
製品への直接費・間接費どの製品に結び付くかという別の分類部門個別費=製品直接費、ではない

たとえば修繕部だけの人件費は、修繕部の個別費でも、特定製品への直接費とは限りません。「何に対して直接か」を確認します。

既存の部門費配賦表を、集計と配賦に分ける

部門(円)部門個別費共通費の配賦額配賦前の部門費
切削80,00040,000120,000
組立60,00030,00090,000
修繕35,00020,00055,000
動力25,00010,00035,000
合計200,000100,000300,000

この表では、共通費はすでに配賦済みとします。修繕55,000円と動力35,000円をともに切削60%・組立40%で直接配賦すると、切削は120,000+33,000+21,000=174,000円、組立は90,000+22,000+14,000=126,000円です。合計300,000円が保持され、補助部門残高は0になります。

直接配賦と、2段階の相互配賦を同じ条件で比べる

場面で見る:補助部門どうしのサービス

左で修繕担当が動力設備を修理し、右で動力担当が修繕作業場の電源を確認する架空の場面
本人提供の簿記指導教材から掲載した、AI生成の架空場面です。左は修繕から動力への修理、右は動力から修繕への電力供給を表す仮定です。道具や照明の数は、配賦基準やサービス量を表しません。
  1. 実際の仕事の向きを読む:修繕や電力供給などのサービスを「用役」と呼びます。補助部門は、ほかの補助部門にも用役を提供することがあります。
  2. 指定された配賦方法を確認する:直接配賦法では補助部門間の用役授受を計算に含めず、製造部門への提供分で配賦します。相互配賦法はその授受も考慮します。
  3. 提供量の表で分母を作る:実際のサービスの有無と、選んだ方法でどこまで計算するかを分けます。絵の物の数を比率にしません。

例題1で直接配賦の分母を確認し、例題2で比率が変わった場合を比べてください。後者は直接配賦55,000円・45,000円に対し、本文の2段階の相互配賦では53,000円・47,000円です。相互配賦がいつも2段階で終わるという一般則ではありません。

ここからは別の自作例です。修繕部費60,000円、動力部費40,000円。修繕時間は切削60h・組立40h・動力20h、電力使用量は切削300kWh・組立200kWh・修繕100kWhとします。自己部門への提供はありません。

例題1:直接配賦法の分母を選ぶ

上の条件で補助部門へのサービスを除外し、切削・組立へ配賦してください。

解答・考え方を見る

修繕の分母は60+40=100h。切削36,000円、組立24,000円です。動力の分母は300+200=500kWh。切削24,000円、組立16,000円です。

最終配賦は切削60,000円・組立40,000円。合計100,000円で元の60,000+40,000円と一致します。直接配賦法では、他の補助部門の基準値を分母へ足しません。

同じデータで、次の簡便な相互配賦を指定したとします。①当初の補助部門費を製造部門と他の補助部門へ配る、②他の補助部門から受けた分だけを製造部門へ配る、という2段階です。中間計算は分数を保ち、最終額で確認します。

配賦先修繕60,000円の第1次配賦動力40,000円の第1次配賦
切削60,000×60/120=30,00040,000×300/600=20,000
組立60,000×40/120=20,00040,000×200/600=40,000/3
他の補助部門動力へ10,000修繕へ20,000/3

第2次では、修繕の受取20,000/3円を切削4,000円・組立8,000/3円へ、動力の受取10,000円を切削6,000円・組立4,000円へ配ります。結果は切削60,000円・組立40,000円。この例で直接配賦と同じになるのは、両補助部門の製造部門への配賦比率がともに60:40だからです。「方法が違っても常に同額」とは言えません。

相互配賦は、いつでも2段階で終わる方法ではない

日商の工業簿記区分表は、2級の相互配賦法に対して、1級の関連項目に純粋の相互配賦法を挙げています。連立方程式等で相互サービスを織り込む方法もあり、補助部門間の配賦を考えること自体を「誤り」「無限ループ」とする説明は適切ではありません。使う方法と端数処理の指定を確認してください。

例題2:配賦比率を変えて比較する

費用は修繕60,000円・動力40,000円のまま、修繕時間を切削60・組立20・動力20、電力使用量を切削20・組立60・修繕20とします。直接配賦と、上記の2段階の方法の結果は同じですか。

解答・考え方を見る

直接配賦:修繕は45,000・15,000円、動力は10,000・30,000円。合計は切削55,000円・組立45,000円です。

2段階の第1次:修繕から切削36,000・組立12,000・動力12,000円。動力から切削8,000・組立24,000・修繕8,000円。

第2次:修繕の受取8,000円は6,000・2,000円へ、動力の受取12,000円は3,000・9,000円へ。最終は切削53,000円・組立47,000円。両方法とも合計100,000円ですが、各製造部門の負担額は異なります。

直接配賦と2段階の相互配賦で切削部55,000円と53,000円に分かれる自作例の図解
編集部作成。仮定・計算過程・一次資料は本文で確認できます。

予定配賦率では、実際発生額と予算を混ぜない

予定配賦率は、配賦後の製造部門費予算額を、対応する基準操業度で割って求めます。実際発生額の集計表を、そのまま予算として使うわけではありません。

例題3:部門費から製品へ配賦する

切削部費の予算180,000円、基準操業度600h、製品Aの実際直接作業時間40hとします。予定配賦率・製品Aへの配賦額・仕訳を示してください。

解答・考え方を見る

180,000÷600=300円/h、300×40=12,000円。借方 仕掛品12,000/貸方 切削部費12,000です。ここは上の補助部門配賦とは独立した予算例です。

補助部門から移す例は、借方 切削部費36,000・組立部費24,000/貸方 修繕部費60,000。費用の発生、部門間の振替、製品への振替を区別します。

検算は合計額だけでなく、配賦先・分母・予算か実際かまで行います。合計が合っても、部門への配分を取り違えている可能性は残ります。

確認した一次資料

既存本文の主要記述照合:2026年11月2日。追加した場面と説明は2026年11月15日に一次資料と再照合しました。公式の基準・制度と、編集部の架空例・学習提案を分けています。

よくある質問

相互配賦法は必ず第1次・第2次の2段階ですか?

本記事の2段階は簡便な方法として指定した例です。相互サービスを連立方程式等で織り込む純粋の相互配賦もあり、一律に2段階とはしません。問題の方法と端数処理の指示を確認します。

直接配賦と相互配賦の結果は同じですか?

配賦比率によります。既存例は両補助部門の製造部門への比率が60対40で同額ですが、別の自作例は切削部が直接55,000円、2段階53,000円と異なります。

配賦表の実際部門費から予定配賦率を求めますか?

予定配賦率には、対応する部門費の予算額と基準操業度を使います。実際の発生費用と予算を混ぜないようにします。

次に確認する記事

今日確認したことを記録する

使った条件と、次に確かめる論点を学習メモへ残せます。

Study Questで学習を記録する →