簿記2級 | 公開:2026年5月9日 | 更新日:2026年11月15日

個別原価計算|製造指図書から仕掛品・製品・売上原価まで検算

著者:若葉/スタディクエスト編集部

個別原価計算は、特定の製造指図書ごとに直接費と間接費を集計する方法です。直接材料費・直接労務費・直接経費を賦課し、製造間接費を適切な基準で配賦します。直接経費も含めた4つの要素と、未完成・完成・販売の状態を確認します。

製造指図書は、注文と原価を対応させる

場面で見る:お客の注文から、工房への指示へ

顧客が受付の担当者へ注文の書類を渡す場面
① お客から受付へ
受付が工房の担当者へ製造を指示する書類を渡す場面
② 受付から工房へ
工房の担当者が棚を組み立てる場面
③ 指示を確認して製作

本人提供の簿記指導教材から掲載した、AI生成の架空の家具工房です。元の3コマを場面ごとに表示しています。紙の形や棚の数は、製造番号・数量・原価の条件ではありません。

  1. 注文書と製造指図書を区別する:お客が伝える注文内容をもとに、会社が製造内容や数量・完成予定日などを指示します。
  2. 作業と原価を製造指図書の番号へ結び付ける:材料の払出しや作業時間などの記録から、どの仕事の原価かを追います。お客1人と製造指図書1枚が常に一対一になるとは限りません。
  3. まだ作業中の番号は仕掛品に残す:完成した番号と分け、さらに完成と販売も区別します。

例題1ではNo.101の110,000円は完成品へ、未完成のNo.102の50,000円は仕掛品へ残ります。例題2では、No.101の10個のうち販売した6個分66,000円だけを売上原価へ移します。これは下の自作例の条件であり、絵から数えた個数ではありません。

原価計算基準31〜33は、特定指図書への集計、直接費の賦課、間接費の配賦を示しています。注文品・特注品に使われますが、自家用設備の製作や修繕など、特定の指図書を発行する作業にも適用されます。いつでも「顧客の注文1件に必ず1枚」と限定するわけではありません。

原価本例の集計方法
直接材料費その指図書に使った材料の消費額
直接労務費その指図書の作業時間等に対応する賃金
直接経費その指図書の外注加工賃等
製造間接費直接作業時間等の配賦基準で各指図書へ

製造間接費は「経費だけ」ではなく、間接材料費・間接労務費・間接経費から成ります。元の図解の「3種類だけが全て」という説明を改め、直接経費を落とさない形にしました。

元のNo.101・110,000円を検算する

編集部の架空例です。No.101に直接材料費50,000円、直接労務費30,000円、直接経費10,000円、製造間接費配賦額20,000円を集計すると、原価は110,000円。この元記事の計算は正しいので残します。

材料消費は仕掛品50,000/材料50,000、直接賃金の消費は仕掛品30,000/賃金30,000、外注加工賃を計上済みなら仕掛品10,000/外注加工賃10,000、間接費配賦は仕掛品20,000/製造間接費20,000です。費用の発生記録と、集計済み勘定からの振替を区別します。

例題1:完成していない指図書を製品へ移してよいか

期首仕掛品・製品は0、仕損なし。No.101は上の110,000円、No.102は直接費40,000円と間接費10,000円です。No.101だけが10個完成し、No.102は未完成。どの残高が残りますか。

解答・考え方を見る

No.102の原価は40,000+10,000=50,000円。No.101の完成時に、借方 製品110,000/貸方 仕掛品110,000と振り替えます。未完成のNo.102は仕掛品50,000円に残します。

合計160,000円が、製品110,000円と仕掛品50,000円に分かれます。全指図書の集計額を一括して完成品へ振り替えるわけではありません。

例題2:完成10個のうち6個だけ販売したら?

No.101の10個は同一原価とし、6個を販売、4個は未販売です。原価以外の費用・差異はありません。製品と売上原価はいくらになりますか。

解答・考え方を見る

1個110,000÷10=11,000円。売上原価は11,000×6=66,000円、未販売製品は11,000×4=44,000円です。販売した原価の振替は借方 売上原価66,000/貸方 製品66,000。

売上原価66,000+製品44,000+仕掛品50,000=160,000円。完成しただけで、全額を売上原価にはしません。売上の仕訳は販売対価に基づく別の記録です。

指図書原価160,000円が売上原価66,000円・製品44,000円・仕掛品50,000円に分かれる自作例の図解
編集部作成。仮定・計算過程・一次資料は本文で確認できます。

予定配賦率と、後から判明する実際額

たとえば予定配賦率1,000円/h、No.101が20h、No.102が10hなら、配賦額はそれぞれ20,000円・10,000円です。実際発生額が33,000円なら、配賦合計30,000円との差3,000円が生じます。実際原価計算でも予定配賦差異が発生するので、差異があることだけで標準原価計算とは判断しません。

差異の期末処理は原価計算基準47等と問題の指定に従います。未完成や未販売の判定と、予定配賦差異の処理を一つの計算へ無条件に混ぜないようにします。

確認した一次資料

既存本文の主要記述照合:2026年11月2日。追加した場面と説明は2026年11月15日に一次資料と再照合しました。公式の基準・制度と、編集部の架空例・学習提案を分けています。

よくある質問

製造指図書は必ず顧客の注文1件に1枚ですか?

注文ごとの集計が基本例ですが、自家用設備の製作・修繕等の特定作業にも発行されます。対象の指図書と集計単位を確認し、必ず顧客注文だけと限定しません。

完成した製品の原価はすべて売上原価ですか?

完成した原価は仕掛品から製品へ移し、販売した分の原価を売上原価へ振り替えます。未完成は仕掛品、完成して未販売なら製品として残します。

直接材料費と直接労務費だけを集計すればよいですか?

直接経費も賦課し、製造間接費を配賦します。本記事の元の110,000円例は材料50,000・労務30,000・直接経費10,000・間接費20,000円です。

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