簿記2級の製造原価報告書|仕掛品・差異・売上原価を一続きで検算
製造原価報告書は、当期の製造費用と仕掛品等の増減から、完成して製品になった原価を示します。製品の在庫増減を経て売上原価へつなぐ段階とは別です。予定配賦を必須とした説明、直接経費がある表とゼロの表の混在、差異の処理先を省いた式を訂正しました。
実際原価計算でも予定価格等を使えば差異が発生します。「実際原価計算だから差異ゼロ」「不利差異なら必ず完成品へ加算」とはしません。原価計算基準47は、材料受入価格差異等の区別、原則の売上原価処理、一定の場合の在庫等への配賦を定めています。
材料の購入、給与の支払、その月の消費を分ける
自作例1:材料90,000円・労務費63,000円の前提
元の記事の数値を使います。材料の月初20,000円、当月購入80,000円、月末10,000円で、全て直接材料、減耗等なし。工場労務費の当月支払総額60,000円、前月末未払5,000円、当月末未払8,000円。消費額は?
解答・考え方を見る
直接材料費は20,000+80,000−10,000=90,000円。当月労務費は60,000−5,000+8,000=63,000円です。
購入額80,000円や給与支払額60,000円をそのまま当月消費額にはしません。材料に間接材料が混じる、給与に工場外の人件費がある、手取額で示される等の条件なら追加の区分・調整が必要です。この例の労務費全額を直接労務費とするかも、作業内訳なしには決めません。
直接経費を含む125,000円の表を、一つの条件で読む
自作例2:旧例の117,000円になる条件を明記する
別の架空例。直接材料費50,000円、直接労務費40,000円、直接経費5,000円、製造間接費の予定配賦30,000円。月初仕掛品15,000円、月末仕掛品25,000円、他勘定振替なし。問題に「不利配賦差異2,000円を全額、当期製品製造原価へ加算する」と指定がある場合は?
解答・考え方を見る
当月製造費用は50,000+40,000+5,000+30,000=125,000円。差異調整前は125,000+15,000−25,000=115,000円。指定された2,000円を加えて117,000円です。
直接経費5,000円を「なし」に変えるなら当月製造費用は120,000円になり、同じ条件では112,000円です。5,000円がある表の合計125,000円を、直接経費ゼロの表へ流用しません。また「実際原価で示す」とだけ書かれた場合に、差異の全額を完成品へ加算してよいとは限りません。
製造原価112,000円から、売上原価99,000円へ
以下は例2とは別の資料です。各段階で使う期首・期末残高と差異の処理先を一続きに確認します。
| 例3の当月製造費用 | 金額 |
|---|---|
| 直接材料費 | 50,000円 |
| 直接労務費 | 40,000円 |
| 直接経費 | 0円 |
| 製造間接費の予定配賦(300円×100時間) | 30,000円 |
| 合計 | 120,000円 |
自作例3:仕掛品・他勘定・製品を順に検算
上表の費用120,000円。月初仕掛品15,000円、月末仕掛品20,000円、仕掛品から修繕費への他勘定振替3,000円。製造間接費実際発生32,000円、配賦30,000円との差異は全額売上原価へ加算する指定。月初製品5,000円、月末製品20,000円で、これらは与えられた評価額。完成品製造原価と売上原価は?
解答・考え方を見る
仕掛品に集まった額は15,000+120,000=135,000円。月末に残る20,000円と、修繕費へ移した3,000円を除き、当期製品製造原価は112,000円。112,000+20,000+3,000=135,000円で残高が合います。
製品勘定では5,000+112,000−20,000=97,000円が差異調整前の売上原価です。実際32,000−配賦30,000=不利差異2,000円を、指定どおり売上原価へ加算して99,000円。この2,000円を製造原価にも二重加算しません。
差異振替は借方:売上原価2,000/貸方:製造間接費配賦差異2,000。修繕費への3,000円は、工場の当月製造原価へ戻す取引ではない前提です。他勘定の名称だけで減算を決めず、どの勘定から何へ移した資料かを確認します。
参考:非原価項目を除く小例は、級と条件を分ける
元の記事にあった150,000+20,000−30,000−5,000−10,000=125,000円は、150,000円に含まれた10,000円を、非原価項目として別途控除する指示があり、他勘定5,000円と重複しない場合の計算です。この条件の完成原価125,000円に月初製品10,000円、月末製品15,000円なら売上原価は120,000円です。
ただし、異常仕損・異常減損の処理は確認した区分表では1級の欄です。これを2級の「頻出処理」と一括表示しません。既に当月製造費用から除かれた非原価項目を、もう一度控除することも避けます。
| 完成前後の確認 | 照合するもの |
|---|---|
| 当月製造費用 | 直接経費の有無、間接費が実際か配賦か |
| 仕掛品の整理 | 月初・月末・他勘定振替と完成額 |
| 差異の整理 | 有利不利、処理先、重複計上の有無 |
| 売上原価 | 製品の期首・完成受入・期末と差異 |
確認した一次資料
最終確認:2026年11月2日。公式の基準・制度と、編集部の架空例・学習提案を分けています。
よくある質問
製造原価報告書には必ず予定配賦額を書きますか?
予定配賦を採用した問題なら、その指示に応じた額を使います。全ての報告書が予定配賦とは限らず、実際原価計算でも予定価格等を用いれば差異が生じます。
不利差異は必ず当期製品製造原価に足しますか?
一律にはできません。売上原価へ処理するか、製品・仕掛品等へ配賦するか等を確認します。原価計算基準47には原則と、差異の種類・大きさ等による扱いがあります。
異常仕損費の控除は簿記2級の頻出処理ですか?
そのように一括表示しません。確認した工業簿記の区分表では異常仕損・異常減損の処理は1級の欄です。本記事の非原価項目の小例は参考として区別し、2級の定番と断定しません。
次に確認する記事
使った条件と、次に確かめる論点を学習メモへ残せます。
Study Questで学習を記録する →