有価証券は、株式や社債などの金融商品を処理する論点です。簿記2級では、何の目的で持っているかによって勘定科目・期末評価・評価差額の処理が変わります。
有価証券は保有目的によって評価方法が全く異なります。問題文の「○○目的」という記述から正しく分類することが最重要です。
有価証券とは、株式や社債など、財産的な価値を表す証券です。会社は短期売買で利益を得るため、満期まで保有して利息を得るため、他社を支配するためなど、さまざまな目的で有価証券を保有します。
簿記2級では、保有目的ごとに有価証券を分類し、それぞれの処理を分けて学びます。
| 分類 | 目的 | 期末評価 |
|---|---|---|
| 売買目的有価証券 | 短期売買で利益を得る | 時価評価し、差額は有価証券評価損益 |
| 満期保有目的債券 | 満期まで保有して利息を得る | 原則取得原価。差額がある場合は償却原価法 |
| 子会社株式・関連会社株式 | 支配・影響力を持つ | 原則取得原価 |
| その他有価証券 | 上記以外の目的で保有 | 時価評価し、差額は純資産で処理することが多い |
同じ株式でも、短期売買目的なら売買目的有価証券、支配目的なら子会社株式になります。名前ではなく、保有目的で判断します。
有価証券を購入したときは、購入代価に付随費用を含めて取得原価を計算します。売買手数料なども取得原価に含めるのが基本です。
売買目的有価証券を500,000円で購入し、手数料5,000円を現金で支払った場合の仕訳は次のとおりです。
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 売買目的有価証券 | 505,000 | 現金預金 | 505,000 |
売買目的有価証券は、短期的な価格変動で利益を得るために保有する有価証券です。期末には時価で評価し、帳簿価額との差額を有価証券評価損益として処理します。
帳簿価額505,000円の売買目的有価証券の期末時価が530,000円だった場合、25,000円の評価益です。
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 売買目的有価証券 | 25,000 | 有価証券評価益 | 25,000 |
満期保有目的債券は、満期まで保有する目的で取得した社債などです。満期日に額面金額で償還されるため、取得価額と額面金額に差がある場合は、償却原価法で少しずつ帳簿価額を調整します。
簿記2級では、額面より安く買った場合は帳簿価額を増やし、額面より高く買った場合は帳簿価額を減らすイメージを持つと理解しやすいです。
子会社株式や関連会社株式は、他社を支配したり重要な影響を与えたりする目的で保有する株式です。短期売買目的ではないため、原則として時価評価せず取得原価で処理します。
子会社株式は、連結会計の入口にもつながります。親会社が子会社株式を持つと、個別財務諸表では子会社株式として表示されますが、連結財務諸表では資本連結で消去されます。
その他有価証券は、売買目的・満期保有目的・子会社株式などに当てはまらない有価証券です。簿記2級では、期末に時価評価し、評価差額を損益ではなく純資産の部のその他有価証券評価差額金で処理する「全部純資産直入法」を押さえます。
たとえば、帳簿価額100,000円のその他有価証券が期末時価115,000円になったときは、次のように処理します。
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| その他有価証券 | 15,000 | その他有価証券評価差額金 | 15,000 |
翌期首に洗替方式で戻す問題なら、この評価替えを反対仕訳で戻してから次の期の取引を処理します。税効果会計まで問われる場合は、税効果会計とセットで確認しましょう。
出典:日本商工会議所「商工会議所簿記検定試験出題区分表(2022〜2026年度)」(2026年8月25日確認)
帳簿価額505,000円の売買目的有価証券を520,000円で売却した場合、差額15,000円は有価証券売却益です。前期末に時価評価している場合、翌期首の処理(洗替方式・切放方式)によって帳簿価額が変わる点は洗替方式と切放方式の違いで詳しく解説しています。
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 現金預金 | 520,000 | 売買目的有価証券 | 505,000 |
| 有価証券売却益 | 15,000 |
この記事で整理した内容から、次の学習で確認することを1つ選び、記録に残してみてください。