簿記2級の有価証券|保有目的・金利調整・税効果を3例で検算
有価証券は保有目的と種類、評価の条件を確認します。売買目的は時価評価して損益、満期保有目的債券は取得差額の性質等を確認し、子会社・関連会社株式の個別財務諸表は原則取得原価です。その他有価証券も、市場価格のない株式等や減損の取扱いを区別します。
保有目的を先に読む
場面で見る:証書とカレンダーを確かめる

- 種類と保有目的を別々に読む:債券らしい証書が描かれていても、それだけで満期保有目的とは決めません。問題文の目的・要件を確認します。
- 利払いと期末評価を分ける:利息を受け取る日付の確認と、決算でどの価額を使うかは別の判断です。カレンダーの色を計算条件にしません。
- 指定された分類の例題へ進む:売買目的と、満期保有の要件を満たす債券では、本文の別々の例題で確認します。
売買目的の自作例1は取得原価505,000円から期末時価530,000円へ評価します。一方、満期保有目的の自作例2は金利調整差額・定額法などの条件が与えられ、1年目末の帳簿価額は99,000円です。二つは独立した例であり、債券なら常に償却原価になるという説明ではありません。
| 分類 | この基礎例での評価 | 別に確認する条件 |
|---|---|---|
| 売買目的 | 時価・評価損益 | 期首処理と売却時の帳簿価額 |
| 満期保有目的債券 | 取得原価・金利調整なら償却原価 | 満期保有の要件・取得差額の性質 |
| 子会社・関連会社株式 | 個別では原則取得原価 | 減損と連結等の取扱い |
| その他有価証券 | 本記事は時価のある株式・全部純資産直入 | 税効果・市場価格のない株式・減損 |
自作例1:元の505,000円の例と、売却時点の違い
売買目的の購入代価500,000円、取得手数料5,000円を現金払い。期末時価530,000円。Aは帳簿価額505,000円の時点で520,000円で売却する独立例、Bは530,000円に評価した後、切放しの指定で520,000円で全て売却する別例です。税・売却手数料なし。
解答・考え方を見る
購入は借方:売買目的有価証券505,000/貸方:現金505,000。期末評価は530,000−505,000=25,000円の評価益です。
Aの売却益は520,000−505,000=15,000円。Bの売却損は530,000−520,000=10,000円で、借方:現金520,000・有価証券売却損10,000/貸方:売買目的有価証券530,000です。前期評価後も無条件に取得原価だけから売却損益を出しません。
取得差額は金利調整かを確認
自作例2:額面100,000円を98,000円で取得
満期保有の要件を満たす債券を期首98,000円で取得。額面100,000円、残り2年、年利2%を各年末に受取。差額は全額金利調整、定額法の指定、付随費用・減損等なし。1年目の利息と帳簿価額は?
解答・考え方を見る
受取利息は100,000×2%=2,000円。金利調整は(100,000−98,000)÷2=1,000円。借方:現金2,000・満期保有目的債券1,000/貸方:有価証券利息3,000円。期末債券は99,000円です。2年目も同条件なら100,000円に達します。
信用力の低下などによる差額まで、額面との差があるという理由だけで金利調整にはしません。実務指針70項の条件と、指定された配分方法を確認します。
その他有価証券と税効果
自作例3:100,000円から115,000円、税率30%
時価のあるその他有価証券の株式。取得原価100,000円、期末時価115,000円、税率30%と指定。全部純資産直入、評価差額は将来加算一時差異、他の税効果・減損なし。期末の仕訳は?
解答・考え方を見る
評価差額15,000円、税効果15,000×30%=4,500円、税効果控除後の評価差額金10,500円です。借方:その他有価証券15,000/貸方:繰延税金負債4,500・その他有価証券評価差額金10,500。
元の記事の評価差額金15,000円の仕訳は、税効果を考慮しない指定の場合に対応します。本例では評価差額を純資産へ直接計上するため、その税効果を無条件に法人税等調整額へ入れません。
確認した一次資料
既存本文の主要記述照合:2026年11月3日。追加した場面と説明は2026年11月15日に一次資料と再照合しました。公式の基準・制度と、編集部の架空例・学習提案を分けています。
よくある質問
取得価額と額面に差があれば必ず償却原価法ですか?
本記事の満期保有例では差が金利の調整であることを指定します。信用力の低下等による差額まで、無条件に金利調整としません。
その他有価証券は全部時価評価ですか?
市場価格のない株式等の別の取扱いを区別します。本記事の全部純資産直入法の例は時価のある株式で減損等がない条件です。
子会社株式は個別と連結で同じですか?
個別の原則取得原価と、連結での投資と資本の相殺等は別です。減損等の例外も無視しません。
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