簿記3級 | 公開:2026年5月8日 | 更新日:2026年11月3日

法人税等の仕訳|中間納付・決算・還付を自作例で確認

著者:若葉/スタディクエスト編集部

法人税等の学習では、先に納めた額、当期の税金費用、まだ納めていない額を別の勘定で記録します。決算整理は税額の計上であり、申告と現金の納付そのものを同時に済ませたことにはなりません。

以下は編集部作成の架空例です。税額は問題の指定値とし、税効果会計・付加価値割等は扱いません。「前年税額の約半分をすべての会社が納める」「決算では必ず追加納付になる」という一律の説明を訂正しました。

3時点で、どの残高を動かすか

時点この例での基本処理
中間納付仮払法人税等/現金・預金
決算整理法人税等/仮払法人税等・未払法人税等
翌期の納付未払法人税等/現金・預金

自作例1:既存の600,000円の年税額

当期に300,000円を中間納付。決算で当期負担額を600,000円と算定し、翌期に残額を現金納付しました。各仕訳は?

解答・考え方を見る

中間:仮払法人税等300,000/現金300,000。決算:法人税等600,000/仮払法人税等300,000・未払法人税等300,000。翌期納付:未払法人税等300,000/現金300,000。

費用は当期600,000円、2回の支払い合計も600,000円。翌期納付で費用600,000円を再計上しません。

中間納付の方が多ければ負債をマイナスにしない

自作例2:300,000円を納め、年税額240,000円

中間納付を仮払法人税等に計上済み。当期負担額は240,000円で、差額60,000円は還付を受ける条件です。決算仕訳は?

解答・考え方を見る

法人税等240,000・未収還付法人税等60,000/仮払法人税等300,000。未払法人税等を「−60,000円」として負債に残すのではなく、還付を受ける資産として整理します。実際の受取時は現金・預金60,000/未収還付法人税等60,000です。

中間申告は条件を満たす会社の制度

国税庁の案内では、事業年度が6か月を超える普通法人の中間申告に、前年度実績を基準とする予定申告と仮決算方式があります。前年度実績方式は前事業年度の税額・月数等から計算し、算式の額が10万円以下など申告不要の条件もあります。これは法人税の説明で、すべての地方税や会社を単純な半額計算にまとめるものではありません。

勘定科目と損益計算書の位置を確認する

本文は「法人税等」と略していますが、「法人税、住民税及び事業税」など問題の指定科目を使います。所得に関連する法人事業税と、付加価値割・資本割等を一括して同じ扱いにしません。この例の損益計算書では税引前当期純利益から当期の税金費用を引きます。「特別損失」と呼ぶ意味ではありません。

確認した一次資料

最終確認:2026年11月3日。公式の基準・制度と、編集部の架空例・学習提案を分けています。

よくある質問

未払法人税等はいつも年税額から中間納付を引けばよいですか?

本文の追加納付例ではその差額です。中間納付が多く還付となる場合は、未収還付法人税等などの資産へ整理する条件を確認します。

納付時にもう一度法人税等を費用計上しますか?

決算で未払計上済みなら、納付時は負債と現金・預金を減らします。費用の二重計上を避けます。

中間申告は全社で前年税額の半分ですか?

一律ではありません。法人区分・事業年度の月数・申告不要条件・予定申告か仮決算か等を国税庁等で確認します。

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使った条件と、次に確かめる論点を学習メモへ残せます。

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