貸倒引当金の計算と仕訳|差額補充・貸倒れ・回収を3例で確認
貸倒引当金は、債権の取立不能見込額を反映するための控除項目です。費用となる「貸倒引当金繰入」と、債権から控除する「貸倒引当金」は別の勘定です。保険契約や現金の貯金箱にお金を積み立てる処理ではありません。
差額補充法は必要残高と既存残高の差を求める
自作例1:元の必要額1,200円を検算
決算整理後の対象債権は売掛金10,000円と受取手形30,000円、見積率3%。貸倒引当金は貸方残高500円で、差額補充法です。
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必要残高(10,000+30,000)×3%=1,200円。追加700円なので、貸倒引当金繰入700/貸倒引当金700。繰入後は500+700=1,200円です。
もし既存残高が1,500円なら、必要額を超える300円を戻す条件となり、貸倒引当金300/貸倒引当金戻入300。仕訳の指定科目と対象債権を確認します。繰入ゼロのまま余剰を常に残してよいとはしません。
実際の貸倒れは債権の発生した期も確認する
自作例2:前期3,000円と当期5,000円の貸倒れ
Aは前期販売分3,000円が貸倒れ、引当金残高1,200円。Bは当期販売分5,000円の貸倒れで、前期末引当金を使わない指定です。
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A:貸倒引当金1,200・貸倒損失1,800/売掛金3,000。B:貸倒損失5,000/売掛金5,000。
どちらも現金を払い出す仕訳ではなく、回収不能となった債権を消します。本文の期別処理は3級の学習上の条件です。実務の債権評価は、期末の回収可能性や対象区分も検討します。
すでに貸倒処理した債権が回収されたら
自作例3:前期の処理と当期の処理を区別
Aは前期以前に貸倒処理した債権1,000円を当期に現金回収。Bは当期中に貸倒損失5,000円で処理した債権のうち2,000円を同じ期に現金回収。
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A:現金1,000/償却債権取立益1,000。前期の貸倒処理が引当金取崩しだった場合も、過去の処理を貸倒損失だけに限定しません。
B:現金2,000/貸倒損失2,000。当期費用を同じ期で戻す条件です。貸倒損失の当期純額は5,000−2,000=3,000円です。
見積対象は勘定名を確かめる
売上債権には売掛金・受取手形・クレジット売掛金・電子記録債権等が関係しますが、問題で対象勘定が指定されていればその範囲に従います。貸付金は一般の金銭債権でも、商品販売に基づく売上債権とは区別します。「資産なら全部」「現金も対象」とは考えません。
貸倒れの原因は倒産だけとは限りません。中小会計指針では法的消滅や回収不能を扱い、取立不能見込額を合理的に見積もります。見積もれなかった貸倒れが後で起きたことだけで、過年度の財務諸表が必ず誤りだったと断定しません。
残高と費用を混ぜない検算シート
| 確認項目 | 例1の数値 | 記録の意味 |
|---|---|---|
| 対象債権 | 40,000円 | 回収予定額の対象 |
| 必要な引当金 | 1,200円 | 期末に残す控除額 |
| 既存の引当金 | 500円 | 追加前の貸方残高 |
| 当期の繰入 | 700円 | 今回追加する費用 |
| 表示上の対象債権純額 | 38,800円 | 40,000−1,200。現金残高ではない |
精算表へ記入するときも、1,200円という期末残高と700円という当期の追加を取り違えないようにします。貸倒れや債権の訂正を先に反映してから見積もるという問題なら、その指示の順序も確認してください。
貸倒れと期末繰入を一続きで追う追加例
自作例4:前期の引当金から貸倒れを処理した後
期首の貸倒引当金は貸方1,200円。前期末の売掛金1,000円が当期に貸倒れ、引当金で処理しました。当期末の指定対象債権は50,000円、見積率2%、差額補充法。期末の繰入額は?
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貸倒処理:貸倒引当金1,000/売掛金1,000。引当金残高は200円です。当期末必要残高50,000×2%=1,000円なので、追加は1,000−200=800円。貸倒引当金繰入800/貸倒引当金800とします。
期首1,200−使用1,000+繰入800=期末1,000円で一致。期首残高1,200円をそのまま必要額から引くと、期中の使用を無視して戻入200円と誤ってしまいます。
費用・残高・表示額を別々に読む
例4では、当期のこの設例の引当金繰入費用は800円、期末引当金は1,000円、対象債権の純額は49,000円です。貸倒れ1,000円は前期末の引当金でまかなっているので、同じ1,000円を当期貸倒損失へ重ねません。これらの数値を同じ欄へ入れると、仕訳と財務諸表のつながりが失われます。
対象債権50,000円は、貸倒れ・回収・訂正等を反映した後の残高という仮定です。決算整理前の債権を与えて訂正後に率を掛ける問題なら、対象残高を先に直します。引当率2%は本文の仮定であり、すべての会社に共通する実務の率や、税法上の一律の限度率ではありません。
回収不能の見積りと実際の回収を区別する
引当金を設定しても、相手への請求権がその場で全額なくなるわけではありません。また、貸倒処理をした後に現金が回収された場合も、前期以前に処理したか、当期費用を当期に戻すかで本文例3の記録が変わります。発生期・処理期・回収期を3つの日付欄に分けると、単に「引当金があるから使う」という誤りを点検できます。
見積率の分母にも注意します。本文の3%や2%は指定された期末債権残高へ掛ける率です。当期売上高や現金回収額へ掛ける条件ではありません。もし対象が売掛金だけと指定されれば、受取手形や貸付金を自動的に足しません。対象勘定、訂正後残高、率の三つを先にそろえます。
確認した一次資料
最終確認:2026年11月3日。公式の基準・制度と、編集部の架空例・学習提案を分けています。
よくある質問
貸倒引当金は現金の積立ですか?
違います。債権の取立不能見込額を反映する控除項目です。繰入の仕訳自体で現金は動きません。
当期発生した売掛金は引当金の対象外ですか?
期末の見積対象には当期発生分も含まれ得ます。期中に実際に貸倒れた債権をどう処理するかという条件と区別します。
貸倒処理後の回収はいつも償却債権取立益ですか?
本文では前期以前の処理分と、当期の貸倒損失を同じ期に戻す場合を分けています。処理した期と指定科目を確認します。
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