公認会計士・税理士の試験勉強を始めるにあたって、「予備校に通うべきか、独学でいけるか」は最初の重要な判断です。結論から言うと、公認会計士は予備校ほぼ一択、税理士は科目によって独学も選択肢になります。会計士試験に1年半挑戦した経験をもとに詳しく解説します。
| 項目 | 予備校 | 独学 |
|---|---|---|
| 費用 | 73〜89万円（初学者向けの1〜2年コース） | 市販テキスト・問題集の実費 |
| 合格率の比較 | 学校別に単純比較できる公的統計は確認できない | 独学だけの公的統計も確認できない |
| 必要勉強時間 | 3,000〜5,000時間 | 4,000時間以上（情報収集含む） |
| カリキュラム | 体系的・試験傾向に最適化済み | 自分で設計が必要 |
| 答練・模試 | 充実（本番形式で受けられる） | ほぼ入手困難 |
| 向いている人 | 確実に合格を目指す人 | 会計の専門家・2回目受験者 |
公認会計士試験は試験範囲が広く、答練・模試や質問環境をどう確保するかが重要です。独学での合格可能性を一律に否定する公的根拠はありませんが、情報収集・教材選び・答案練習まで自分で設計する負担は大きくなります。
2026年7月31日に各校の公式サイトで確認した金額です（すべて税込）。受講料は改定されることがあるため、申し込み前に必ず公式サイトでご確認ください。
| 予備校 | コース | 受講料 |
|---|---|---|
| 資格の大原 | 2年初学者合格コース（2028年合格目標） | 780,000円〜 |
| TAC | 2年S本科生（2028年合格目標） | 790,000円 ＋別途入会金10,000円 |
| CPA会計学院 | 2年スタンダードコース（2028年合格目標） | 800,000円（通信・通学） 850,000円（通学・通信併用） |
2年コースはどこも78〜80万円で、ほとんど差がありません。「安い予備校を探す」という発想は、この試験ではあまり意味がありません。CPA会計学院の場合、学習期間を縮めた1年スタンダードコースが730,000円、逆に短答4回に対応する2年超速習コースが840,000円と、期間と受験回数によって上下する構造になっています。
簿記1級に合格してから会計士講座に入ると、TACの場合は15万円以上安くなります。簿記1級を経由するルートには、学習面だけでなく金額面のメリットもあるということです。
| 項目 | 予備校 | 独学 |
|---|---|---|
| 費用（1科目） | 数万円〜十数万円（科目・学習形態による） | 市販テキスト・問題集の実費 |
| 科目合格のしやすさ | 高い（傾向対策が充実） | 科目による（簿財は可能） |
| カリキュラム | 試験特化で効率的 | 市販テキストで対応可能な科目もあり |
| 向いている人 | 確実に合格したい人・法人税など難関科目 | 簿記2級以上の知識がある・簿財受験者 |
税理士試験は5科目合格制のため、科目ごとに戦略を変えられます。簿記論・財務諸表論（簿財）は市販テキストが充実しており独学合格者も多い。一方、法人税法・所得税法などの税法科目は難易度が高く、予備校の答練が事実上必須です。
| 科目 | 独学の難易度 | 理由 |
|---|---|---|
| 簿記論 | ★☆☆（比較的可能） | 市販テキストが豊富。簿記2級の延長線上 |
| 財務諸表論 | ★★☆（可能だが時間かかる） | 理論問題の出題傾向を掴むのにやや時間が必要 |
| 法人税法 | ★★★（難しい） | 範囲が膨大。予備校の答練なしでは傾向対策が困難 |
| 所得税法 | ★★★（難しい） | 計算の複雑さと理論の暗記量が多い |
| 消費税法 | ★★☆（やや難） | 改正が多く最新情報のキャッチアップが必要 |
| 相続税法 | ★★☆（やや難） | 計算と理論のバランスが必要 |
税理士講座の受講料は科目ごと・学習形態ごとに設定されているため、会計士のように「1コースいくら」とは比べられません。以下は2026年7月31日に公式サイトで確認できた金額です（税込）。
| 予備校 | コース | 受講料 |
|---|---|---|
| スタディング | 簿財2科目セット（2027年度合格目標・ミニマムパック） | 59,800円 |
| 法人税法／消費税法／相続税法／国税徴収法（各1科目・ミニマムパック） | 各49,800円 | |
| 資格の大原 | 科目・学習形態ごとに設定。本記事では未確認のため金額を掲載していません（公式サイトでご確認ください） | |
| TAC | 同上 | |
スタディングは直前対策講座（2万円台）や冊子版オプション（テキスト＋問題＋理論暗記のセットで3〜4万円台）が別売りになっており、フルパックにすると法人税法で82,800円、簿財2科目で94,800円になります。「1科目5万円」という数字だけで比べると実態を見誤ります。
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