公認会計士 | 公開:2026年6月28日 | 更新日:2026年11月3日

会計士の財務会計論|令和9年の形式と計算・理由をつなぐ自作例

著者:若葉/スタディクエスト編集部

財務会計論では、数字を求める手続と、その処理をする理由を分けて確認できます。計算と理論を往復するのは学習方法の提案で、全員が速く覚えられるという効果の保証ではありません。まず受験年度の形式を確認し、そのうえで自分の誤答に合う練習を選びます。

短答の財務会計論と、論文の会計学を分ける

令和9年受験案内の区分時間・問題数・配点混同しないこと
短答式・財務会計論150分・40問以内・200点計算と理論を別々の受験科目にしない
論文式・会計学300分・大問5問・300点財務会計論だけの時間・配点ではない
短答式の他科目管理会計論75分、監査論50分、企業法50分、各100点古い年度の時間配分を流用しない

令和9年から短答式の財務会計論・管理会計論・監査論に一部英語の問題が出題されます。英語が独立した5科目目になるという意味ではありません。出題の範囲・配点の条件は当年の公式案内で確認します。論文式の合格基準は52%から54%へ3〜4年かけて段階的に引き上げる予定で、「毎年必ず素点52%で合格」とは説明できません。

減価償却を、時価の下落から区別する

減価償却は取得原価を使用期間へ規則的に配分する処理です。市場価格の下落そのものや、毎年の現金流出を測るものではありません。「価値が急に下がる資産なら定率法」とだけ説明した旧本文を改め、期間配分の方法・使用の見込み・設問条件を区別します。

自作例1:費用・現金・帳簿価額の3列

機器600,000円を期首に現金購入。残存価額ゼロ、耐用年数5年、定額法、1年使用の架空例です。初年度の減価償却費・期末帳簿価額・購入時の現金減少は?

解答・考え方を見る

年額600,000÷5=120,000円。期末帳簿価額600,000−120,000=480,000円。現金は購入時に600,000円減り、決算の減価償却でさらに120,000円を払うわけではありません。

間接法なら購入は備品600,000/現金600,000、決算は減価償却費120,000/備品減価償却累計額120,000。科目名は設問に従います。

自作例2:「期末の市場価格」を聞かれたら

例1の期末市場価格が430,000円だったという情報だけで、減価償却費を170,000円へ変えてよいでしょうか?

解答・考え方を見る

この定額法の設例で、取得原価と市場価格の差170,000円をそのまま減価償却費にはしません。規則的な配分と時価の測定は別です。減損・売却等の処理の要否は、別の基準と条件を確認する必要があり、ここでは判定していません。

計算の誤答と説明の誤答を分けて残す

観測した結果次に確かめること残す記録
計算が合わない月数・残存価額・方法・取得と使用の時点誤った計算行と指定条件
計算は合うが説明できない何を期間配分し、何を測っていないか自分の説明と一次資料の相違
理由は言えるが時間内に終わらない実際に時間を使った工程工程別の所要時間と未完了箇所

「すべての有形固定資産は常に定額法」という断定を否定する練習でも、定率法ならすべて合理的と言い換えるだけでは不十分です。対象と方法の選択条件を確認します。上の簡略例は財務会計論の全論点や本番の採点基準を扱うものではありません。

年度の資料へ戻る

令和9年第I回短答式は2026年12月13日です。教材の年度を暦年だけで判断せず、公式の受験案内・出題範囲と照合してください。過去の設問・市販演習を使う場合も出典と改正対応を記録し、架空の失敗体験や「唯一の勉強法」を根拠にしないようにしました。

確認した一次資料

最終確認:2026年11月3日。公式の基準・制度と、編集部の架空例・学習提案を分けています。

よくある質問

財務会計論は短答200点・論文300点ですか?

短答の財務会計論は200点です。論文300点は管理会計論を含む会計学全体で、財務会計論単独の配点ではありません。

令和9年から英語が独立科目になりますか?

独立科目が増えるという説明ではありません。短答の財務・管理・監査の一部で英語問題を出題します。

減価償却は市場価格の値下がりですか?

取得原価の期間配分です。時価や現金支出とは別に確認します。

次に確認する記事

今日確認したことを記録する

使った条件と、次に確かめる論点を学習メモへ残せます。

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