大学生の国民年金「学生納付特例制度」とは?追納すべきかも解説【2026年版】

更新日:2026年7月11日|著者:若葉(関西の大学3回生・日商簿記1級勉強中)

若葉 より

20歳になった瞬間、日本年金機構から届く国民年金の書類を見て「え、学生なのにこんな金額払うの!?」と固まった経験、ありませんか?私もまさにそうでした(笑)。でも実はちゃんと「学生納付特例制度」という猶予の仕組みがあって、しかも後から払い戻す(追納する)選択肢もあるんです。
ただこれ、「免除」だと誤解している人がめちゃくちゃ多いんです。ここを間違えたまま放置すると、将来もらえる年金額が地味に減ります。簿記の勉強と同じで、制度の仕組みを正確に理解しておくだけで損を避けられるので、今日はここを一緒に整理していきましょう!

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結論:学生納付特例制度は「免除」ではなく「猶予」

先に結論を言うと、学生納付特例制度は国民年金保険料の支払いが先送りされる猶予の制度であり、支払い義務そのものがなくなる「免除」ではありません。この違いを知らないまま放置していると、将来受け取れる年金額が減った状態のまま確定してしまいます。

よくある誤解:「学生の間は年金が免除される」と思われがちですが、正確には「猶予」です。10年以内に追納しなければ、老齢基礎年金の受給資格期間(10年以上)には算入されるものの、年金額の計算には反映されません。
受験生
20歳になったら国民年金の書類が届いたんですけど、学生だし免除でいいですよね?払わなくて大丈夫なやつですよね?
そこ、めちゃくちゃ誤解されやすいポイントです!正確には「免除」じゃなくて「学生納付特例(猶予)」なんです。支払いが先送りされているだけで、消えたわけじゃありません。放置すると、将来もらえる年金額がその分ちょっと減った状態で確定しちゃいます。
若葉さん
受験生
えっ、そうなんですか……。じゃあ結局、後から払わないといけないんですか?
義務ではないですが、追納制度を使えば10年以内なら後から納めることができて、その分ちゃんと将来の年金額に反映されます。しかも承認から2年度目までに追納すれば加算額(利息みたいなもの)もつきません。焦る必要はないですが、「制度を知らずに放置」と「知った上で選ばない」は全然違うので、まずは仕組みを押さえておきましょう!
若葉さん

学生納付特例制度の対象者・条件

20歳以上の大学・短期大学・高等学校・専修学校等の学生が対象です。ただし、誰でも無条件で使えるわけではなく、所得基準があります。

所得基準:学生本人の前年所得が「128万円+扶養親族等の数×38万円+社会保険料控除等」以下であることが条件です。ここでよく誤解されるのが、親の所得は関係なく、あくまで学生本人の所得のみが審査対象という点です。アルバイト収入がそれほど多くない学生であれば、実家が高収入でも対象になります。

申請方法

必要書類は在学証明書または学生証の写し、基礎年金番号がわかるもの(年金手帳・基礎年金番号通知書等)またはマイナンバーカードです。マイナポータル経由での電子申請にも対応しています。申請は年度ごとに必要なので、毎年忘れずに手続きすることが大切です。

大学生の学生納付特例制度から10年以内の追納による将来の年金満額復活戦略マップ図解

猶予期間中の扱い(3つのポイント)

1
老齢基礎年金の受給資格期間には算入される

老齢基礎年金を受け取るには原則10年以上の納付済期間等が必要ですが、学生納付特例を受けた期間はこの10年にカウントされます。「年金がもらえなくなる」という心配は不要です。

2
年金額の計算には反映されない

ここが最重要ポイントです。追納しない限り、猶予を受けた期間は将来もらえる老齢基礎年金の「金額」には反映されません。受給資格はあっても、金額はその分少なくなります。

3
万が一の障害・遺族基礎年金には保険料納付済期間と同様に扱われる

猶予期間中に不慮の事故や病気で障害を負った場合でも、未納扱いにはならず、保険料納付済期間と同様の扱いで障害基礎年金・遺族基礎年金の対象になります。ここは学生納付特例の大きな安心材料です。

追納制度の仕組み

学生納付特例で猶予された保険料は、承認された月から10年以内であれば、さかのぼって納付(追納)できます。

加算額に注意:猶予の承認を受けた年度の翌年度から起算して3年度目以降に追納する場合、当時の保険料額に経過期間に応じた加算額が上乗せされます。加算なしで済ませたいなら、2年度目まで(承認から概ね2〜3年以内)に追納するのが基本です。
追納のタイミング金額
猶予の翌年度・翌々年度(2年度目まで)加算なし(当時の保険料額のまま)
3年度目以降〜10年以内経過期間に応じた加算額が上乗せ
10年超追納不可(その期間は年金額に反映されないまま確定)

追納すべきかどうかの判断基準

追納は義務ではないため、「した方がいい人」と「今すぐ無理にしなくていい人」がいます。

1
社会人1〜2年目で家計に余裕が出てきた人

就職して収入が安定したタイミングは、加算額がつく前(2年度目まで)に追納しやすいベストな時期です。追納した保険料は社会保険料控除の対象になり、その年の所得税・住民税が軽減される効果もあります。

2
老後の年金額を優先したい人

追納すれば、その期間分が満額に近い形で将来の年金額に反映されます。長期的な受給額を重視するなら、無理のない範囲で追納しておく価値はあります。

3
今は無理に追納しなくていい人

学生時代や就職直後で家計にまだ余裕がない場合、焦って追納する必要はありません。10年という猶予があるので、加算がつかない2年度目までを目安に、家計が安定してから検討すれば十分です。

関連記事:年金の全体像(国民年金・厚生年金の3階建て構造や2026年度の保険料額)を先に押さえたい人はFP3級ライフプランニング分野の解説記事、個人事業主として活動する場合の税金の基礎は税金用語まるわかりガイドも参考にしてください。

まとめ

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「免除だと思ってたのに違った」は、知らないと普通に起こりうる話だよ。制度を正しく理解して、追納するかどうかも自分で選べる状態にしておくのが一番大事だね。
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よくある質問

学生納付特例制度は免除制度ですか?
いいえ、免除じゃなくて「猶予」だよ!保険料の支払いが先送りされるだけで、10年以内に追納しないと将来もらえる老齢基礎年金の額には反映されないから注意してね。
学生納付特例の所得基準は親の所得も見られますか?
見られないよ!審査対象は学生本人の前年所得のみで、128万円+扶養親族等の数×38万円+社会保険料控除等が基準だね。親の年収が高くても、学生本人に所得がなければ対象になるんだ。
追納はいつまでにすればお得ですか?
承認を受けた年度の翌年度から数えて3年度目以降に追納すると加算額が上乗せされちゃうよ。加算なしで済ませたいなら、2年度目までに追納するのが基本だね!

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