マンション管理士 | 公開:2026年4月29日 | 更新日:2026年11月3日

マンション管理士の独学準備|2026年の法令・科目・条件の照合例

著者:若葉/スタディクエスト編集部

マンション管理士は、管理組合の相談に応じ、助言・指導等を行うための国家資格です。旧記事の「民間資格扱い」は訂正しました。独占業務の有無と、国家資格かどうかは別です。宅建や管理業務主任者と関連する分野はありますが、「範囲の70%が共通」という未確認の割合や、先に一方を取れば最短という断定は外しました。

2026年の試験案内を先に確認する

令和8年度の項目公式の条件
試験日2026年11月29日。通常13時〜15時の120分
問題形式50問・四肢択一の筆記。所定の一部免除者は45問・110分
受験資格年齢・学歴等の制限なし。合格後の登録には別条件
受験手数料9,400円・非課税
法令等の基準日2026年4月1日に施行されているもの
合格発表2027年1月8日予定。2026年中の発表としない

郵送申込は8月31日、Web申込は9月30日16時が締切で、11月3日の確認時点では受付を終了しています。学習を始める日と、今年受験できるかは分けて判断します。一部免除は管理業務主任者試験の合格等、受験案内の条件と申請が必要で、宅建合格だけを5問免除の条件にはしません。

2025年は11.0%・50問中42問以上

令和7年度の公式結果は受験者10,984人、合格者1,210人、受験者ベース11.0%でした。合格最低点は50問中42問以上、一部免除者は45問中37問以上です。「合格率8〜10%、例年36〜38点」という旧表は現在の判断に使える固定値ではないため改めました。2026年度の最低点を42点で確定させるものでもありません。

申込者13,098人と、実際に受けた10,984人は分母が違います。また合格率は独学者だけの集計ではありません。勉強500〜700時間の必須条件や、過去問を特定回数回せば合格圏という説明も根拠を確認できず外しました。自分の正誤・根拠・現行法との相違から学習を組みます。

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編集部作成。仮定・計算過程・一次資料は本文で確認できます。

法律・標準管理規約・実際の管理規約を分ける

国土交通省の標準管理規約は、各マンションが管理規約を作成・改正するときのひな型です。法律そのものでも、各物件にそのまま自動適用される文書でもありません。令和7年10月17日改正版は、2026年4月1日施行の改正区分所有法等に対応しています。古い問題の正解を新しい制度へ無条件で持ち込まないよう、問題の年度と基準日を記録します。

旧記事のシェアハウスや店舗賃借のたとえも、区分所有との権利関係の違いが曖昧だったため整理しました。「自分が使う場所なら専有部分」「自室の内装はどんな変更も自由」とは言えません。標準管理規約の専有部分・共用部分の区分と、使用・工事の手続を別々に見ます。

自作例1:窓と玄関扉は全部専有?

令和7年改正の単棟型標準管理規約を前提にした架空の確認です。「自分だけが使う窓ガラスだから専有部分」「玄関扉は全部専有部分」と整理してよいですか?

解答・考え方を見る

その整理はできません。第7条では窓枠・窓ガラスは専有部分に含めず、玄関扉は錠と内部塗装部分を専有としています。第14条の専用使用権とも区別します。専用に使えることと、専有部分であることは同じではありません。これは標準管理規約の読み分け練習で、特定物件の所有区分や改修の可否を判定するものではありません。

規約変更は招集手続の開始日と二つの分母を見る

国土交通省の留意点では、規約変更の総会の招集手続を2026年3月31日までに開始する場合と、4月1日以後に開始する場合を分けています。開催日だけで適用手続を決めるのではありません。4月1日以後の説明では、人数と議決権それぞれの過半数の出席、出席した組合員とその議決権それぞれの4分の3以上等を確認します。

自作例2:人数だけ満たせば決議できる?

架空の組合は100人・議決権100です。4月1日以後に招集手続を始めた規約変更総会で60人・議決権80が出席し、45人・議決権58が賛成しました。国土交通省のパターン2の人数・議決権の数値条件を両方満たしますか?

解答・考え方を見る

出席は60人・議決権80なので、それぞれ総数の過半数です。賛成人数は45÷60=75%で4分の3ですが、賛成議決権は58÷80=72.5%で4分の3に届きません。人数だけで通ったとは判定できません。この例は欠席者の扱い等を仮定に入れず、出席数を所与とした数値練習です。実際の決議には書面・代理、議案、利害関係等の条件も公式資料と個別規約で確認します。

出題範囲は四つのまとまりで点検

公式案内のまとまり学習で記録するもの
管理に関する法令と実務区分所有法・民法・標準管理規約等。制度とひな型を区別
管理組合の円滑な運営総会・理事会・会計等。誰が何を決めるか
建物と附属施設の構造・設備構造、長期修繕計画、診断等。用語と図の対応
管理適正化の推進に関する法律対象者、登録・義務等の条件

科目ごとの「必ず10〜12問」「ここに学習の半分を投入」といった非公式の固定表は使いません。過去問を解いたときは、正解したかだけでなく、条文・規約・設備のどの条件から判断したかを残します。建築・会計の分野も、出題数の推測だけで捨てると決めないようにします。

宅建・管理業務主任者と一緒に学ぶ場合

関連科目があっても、実施団体、法令の基準日、業務、免除、試験日・申込は資格ごとに異なります。共通する用語の復習に使いつつ、その問題で求められる役割まで一致するかを確認します。「宅建では区分所有法を出さない」とする旧記述も取り下げました。資格名だけで既習範囲を決めず、実際の問題と出題範囲を照合します。

独学の計画には、法改正の追補、標準管理規約の版、質問できない論点を残します。購入した教材の年度だけで全改正に対応済みとは判断せず、出版社の正誤表と公式案内を併せて確認してください。採点結果を自分で見直す際も、将来の合格最低点や採用・収入を保証する表に変えないことが大切です。

確認した一次資料

最終確認:2026年11月3日。公式の基準・制度と、編集部の架空例・学習提案を分けています。

よくある質問

マンション管理士は民間資格ですか?

いいえ。法律に基づく国家資格です。独占業務の有無と、国家資格かどうかは別に扱います。

2026年も42点で合格ですか?

42問以上は2025年度の50問受験者の最低点です。2026年度の確定最低点ではありません。

窓ガラスは自分の部屋なら専有部分ですか?

単棟型標準管理規約第7条では専有部分に含めません。専用使用権と専有を分け、個別物件は管理規約等を確認します。

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