行政書士 | 公開:2026年4月28日 | 更新日:2026年11月3日

行政書士の独学準備|法令基準日・合格条件と答案確認シート

著者:若葉/スタディクエスト編集部

行政書士を独学で学ぶ際は、試験の公式な条件と、教材や講座が提案する攻略法を区別します。旧記事の500〜800時間という一律の目安、講座ごとの合格しやすさ、非公表の記述式採点方法を断定する説明を改めました。

2026年度は11月8日。申込みは終了

令和8年度試験は2026年11月8日13〜16時です。年齢・学歴・国籍等による受験制限はありませんが、インターネット受付は8月24日17時、郵送は8月17日消印で終了しています。11月3日現在、これから学習を始めれば今年の受験申込みに間に合うという案内にはしません。

受験手数料は10,400円で、払込み等の費用は別です。2026年度のインターネット申込みではシステム手数料370円も案内されています。集合時刻は12時20分で、試験開始13時とは異なります。受験票に記載された場所と当日の案内を確認してください。

公式案内で確認した区分2026年度の内容
法令等46題。憲法・行政法・民法・商法・基礎法学
基礎知識14題。一般知識、業務関連法令、情報通信・個人情報保護、文章理解
形式法令等は択一式と記述式、基礎知識は択一式
記述式の案内40字程度。個々の設問の指示を確認
法令基準日2026年4月1日現在施行の法令
発表予定2027年1月27日。2026年度の基準点等も公表予定

行政法の対象には行政不服審査法が含まれます。旧記事の「行政不服申立法」という法律名を訂正しました。最新のニュースや施行前の改正を、法令基準日時点の出題内容と混ぜません。

行政書士は三つの条件を照合
編集部作成。仮定・計算過程・一次資料は本文で確認できます。

三つの合格条件を同時に確認する

2026年度の案内は、法令等50%以上、基礎知識40%以上、全体60%以上のすべてを満たすことを基準とし、難易度による補正的措置があり得るとしています。2026年度の最終基準点を、発表前に確定値として扱わないようにします。

以下の計算は、公表済みの2025年度の配点と合否判定基準を使います。法令等244点、基礎知識56点、総合300点で、基準はそれぞれ122点・24点・180点でした。法令等の内訳は5肢択一40問160点、多肢選択3問24点、記述3問60点です。年度と公表段階を明示して練習します。

自作例1:合計180点なら必ず基準を満たす?

2025年度の公表基準を使う架空例です。Aは法令等160点・基礎知識20点、Bは156点・24点でした。総合点と各区分を別々に確認してください。

解答・考え方を見る

Aは合計180点でも基礎知識が24点未満なので基準を満たしません。Bは156+24=180点で、法令等122点以上、基礎知識24点以上も満たします。最低値122+24=146点だけでは総合180点に34点足りないことも分かります。将来年度の最終基準を予測する例ではありません。

非公表の採点を「キーワードだけ」と決めない

公式案内の記述式は「40字程度」です。旧記事にあった「必ず±5字以内」「断定形なら部分点を大量に取れる」「キーワードの有無だけで採点」という内部基準は確認できていないため撤回しました。公式の設問・正解等と、民間教材の解説や自己採点を分けて扱います。

自分の答案を確かめる欄残すもの
問われた対象誰のどの行為・手続・効果を問うか
条件問題文に書かれた事実と、書かれていない事実
根拠条文・公式解説など確認した箇所
出力設問に応じた文章・用語・指定字数
復習不明な条件や混同した制度を一つだけ残す

これは編集部の答案確認シートで、採点基準の再現ではありません。常に「原告・被告・請求」の三要素を埋めればよいわけではなく、設問ごとに何を答える必要があるか読み直します。公式問題を転載せず、自分の練習問題には創作と表示してください。

自作例2:答案の型を先に決めてよい?

架空の練習設問が「処分の理由について確認すべき事項を述べる」とだけ求めているとします。答案シートに必ず原告・被告・請求を三つ並べる方針でよいでしょうか。ここでは法的な結論そのものを問わず、設問の読み方を考えます。

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その三項目に固定せず、今回問われる対象と求められる出力を先に確認します。訴訟の当事者を問われていないのに、訴訟の型だけで答えないという練習です。この短い設例では処分や適用法の具体的事実を与えていないため、法律上の適否を補って結論付けません。

3時間の演習計画は、見直しまで足し算する

自作例3:180分に収まる配分へ直す

編集部の架空の演習案です。法令等の択一100分、記述40分、基礎知識30分、見直し20分を予定しました。合計を計算し、見直しを10分確保する案を一つ示してください。

解答・考え方を見る

100+40+30+20=190分で10分超過します。たとえば100+40+30+10=180分にできます。ただし他の配分も可能で、公式推奨の順番ではありません。演習で実際にかかった時間を測り、読めなかった問題と戻れた問題を記録して次の計画を調整します。

行政法や民法の配分は、演習でどの作業に時間がかかるかから決めます。今回、年度別の科目分類を独立集計していないため、「行政法112点さえ固めればよい」「商法は基本だけで十分」といった攻略保証は置きません。基礎法学を除いたまま科目表の合計を作ることも避けます。

合格率と講座の価格は、時点と分母を揃える

2025年度は受験者50,163人中7,292人合格で14.54%でした。申込者63,845人は別の分母です。これは全受験者の結果で、独学と通信・通学の差や、自分の合格可能性を表すものではありません。

旧記事の講座料金は2026年7月31日の確認と10月31日までのキャンペーンを含んでいたため、現在の申込み価格としての比較表を撤回しました。講座を検討するなら、受験目標年度、添削・質問の範囲、入会金、教材費、期限、返金等の条件を現在の提供元で確認します。「初学者はコスパ最良」「確実に一発合格」という結論にはしません。

試験合格と行政書士としての登録を分ける

行政書士となるには、日本行政書士会連合会の名簿への登録と、事務所を設ける都道府県の行政書士会への入会等の手続が必要です。受験制限がないことと、登録の欠格事由がないことは別の確認です。

日行連の法人・企業支援の案内では、法人の設立手続支援も「登記申請手続を除く」と区別されています。資格取得だけで会社設立から税務・労務・登記まで何でも代行できるという説明にはしません。学びたい業務と、その業務の権限・登録条件を確認して目標を決めてください。

確認した一次資料

最終確認:2026年11月3日。公式の基準・制度と、編集部の架空例・学習提案を分けています。

よくある質問

2026年度の試験へ今から申込めますか?

申込受付は終了しています。試験は11月8日13〜16時、集合は12時20分です。次年度を受ける方は次の公式案内を確認してください。

40字記述は±5字で必ず減点されますか?

その一律の採点基準は確認できません。案内は40字程度としており、設問の指示と公表された正解等を確認します。

122・24・180点は2026年度の確定値ですか?

ここでは2025年度の公表基準として使用しています。2026年度案内の割合と補正の可能性、最終発表を分けて確認します。

次に確認する記事

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使った条件と、次に確かめる論点を学習メモへ残せます。

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