簿記2級の連結会計|80%取得・翌期・内部利益を自作3例で検算
連結は、親会社と子会社を一つの企業集団として報告するための修正です。個別財務諸表を基礎に、投資と資本、内部取引等を調整します。「3つの仕訳だけで全部」「数パターンを覚えれば必ず得点できる」という一般化は避け、取得日・取得後・内部取引を別々に検算します。
日本基準による学習用の架空例です。評価差額・税効果・減損・取得関連費用等はなく、問題文で与えた純資産は適切に評価済みとします。支配判定、段階取得、持分変動等の全ての実務例外を扱うものではありません。試験には受験年度の出題区分を確認します。
取得日:親会社の投資と、子会社の資本を対応させる
支配獲得を前提とするこの例では、子会社の資産・負債を80%だけ合算するのではありません。全額を合算したうえで相殺等を行い、親会社に帰属しない資本を非支配株主持分として扱います。
自作例1:元の800,000円の取得例を、貸借まで確認
親会社が子会社株式80%を800,000円で取得。取得日の子会社の資本金600,000円、利益剰余金300,000円。他の資本項目なし。のれん、非支配株主持分、取得時の連結修正仕訳は?
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取得日純資産は600,000+300,000=900,000円。親会社持分は900,000×80%=720,000円、のれん80,000円。非支配株主持分は900,000×20%=180,000円です。
借方:資本金600,000・利益剰余金300,000・のれん80,000/貸方:子会社株式800,000・非支配株主持分180,000。借貸はともに980,000円です。連結上の修正であり、子会社株式を買った親会社の個別帳簿に、のれんを追加記帳する仕訳ではありません。
取得後:利益・配当とのれん償却を分ける
自作例2:1年後の非支配株主持分と、のれん
例1の取得直後から翌期末まで1年間。子会社の当期純利益100,000円、当期利益からの現金配当20,000円。のれんは8年間で定額償却し通年分を計上。他の変動や内部取引なし。期末の非支配株主持分とのれん残高は?
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非支配株主に対応する利益は100,000×20%=20,000円、配当による減少は20,000×20%=4,000円。期末非支配株主持分は180,000+20,000−4,000=196,000円です。
のれん償却は80,000÷8=10,000円、期末のれんは70,000円。この日本基準の例ののれんは親会社持分から計算したもので、償却10,000円を非支配株主へ20%配分しません。
子会社の当期利益に由来する親会社株主分は100,000×80%−10,000=70,000円。ただし、これを親会社の個別利益へそのまま加える式にはしません。親会社が個別に認識した配当収益16,000円の消去等も必要です。配当消去は借方:受取配当金16,000・非支配株主持分4,000/貸方:利益剰余金20,000で、子会社の配当を集団外への費用とはしません。
内部取引:売上の消去と、在庫に残った利益は別
自作例3:親会社から買った商品が60%残った
別の架空例です。親会社は原価100,000円の商品を子会社へ150,000円で販売。子会社にその商品の60%が期末在庫として残り、残りは外部へ販売済み。期首在庫・返品・税効果・回収不能損失なし。内部取引高と、期末在庫の調整は?
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内部取引高は借方:売上高150,000/貸方:売上原価150,000として相殺します。未実現利益は(150,000−100,000)×60%=30,000円です。
子会社の在庫帳簿価額150,000×60%=90,000円に対し、集団から見た原価は100,000×60%=60,000円。借方:売上原価30,000/貸方:商品30,000として、利益を含む分を減らします。取引高の相殺だけでは在庫の過大30,000円は残ります。
売手は親会社なので、この例の未実現利益消去を子会社の非支配株主へ配分しません。子会社が売手のケースは、連結会計基準38項の配分も確認します。
連結問題の確認シート
| 確認する条件 | 使う計算 | 混ぜないもの |
|---|---|---|
| 取得時点の資本と持分割合 | 取得原価−対応する純資産 | 取得後に増えた利益 |
| 取得後の利益・配当 | 非支配株主持分の増減 | のれんの償却と配当収益の消去 |
| 内部売手と期末残存割合 | 内部利益×残存割合 | 取引高の相殺との二重計算 |
確認した一次資料
最終確認:2026年11月2日。公式の基準・制度と、編集部の架空例・学習提案を分けています。
よくある質問
80%取得なら子会社の資産・負債も80%だけ合算しますか?
この支配獲得の基礎例は子会社の資産・負債を全額合算し、投資と資本を相殺したうえで、親会社に帰属しない資本を非支配株主持分とします。
取得日ののれんは期末の利益剰余金で計算しますか?
取得時点の資本と取得原価を対応させます。取得後に増えた利益や配当を、取得日の純資産へ無条件に混ぜません。時価評価差額や税効果等の指定も確認します。
内部売上を消せば期末在庫の利益も消えますか?
内部取引高の相殺と、在庫等に残る未実現利益の消去は区別します。売手が親会社か子会社かによって、非支配株主への配分の扱いも確認が必要です。
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