ソニーの決算書を読む|のれん・非支配持分と注記の照合例
簿記で学んだ「のれん」「非支配株主持分」に近い項目を、ソニーグループの実際の開示で探す記事です。ここでは2025年度有価証券報告書の、2025年3月31日と2026年3月31日の比較を使います。最新の株価や投資判断ではなく、同じ資料の表と注記を照合する練習です。
最初に年度・決算日・単位・会計基準をそろえる
2025年度は2025年4月1日から2026年3月31日までです。「2025年度末」を2025年3月31日と読むと一年ずれます。ソニーの連結財務諸表はIFRSに準拠し、表示は百万円単位です。連結の計算書と提出会社だけの財務諸表を混ぜないよう、まず表題を確認します。
| 確認欄 | この練習で使う資料・条件 |
|---|---|
| 資料 | ソニーグループ2025年度有価証券報告書。2026年6月18日提出 |
| 連結の表 | 連結財政状態計算書。紙面129〜131頁、PDF132〜134頁 |
| 比較日 | 2024年度末=2025年3月31日/2025年度末=2026年3月31日 |
| 単位 | 百万円。金額の大小を読む前に単位欄を確認 |
| 基準 | IFRS。簿記の単純例と実際の測定を同一視しない |
既存の2期比較は、公式の数値と一致
| 項目・単位は百万円 | 2025年3月31日 | 2026年3月31日 | 表示場所 |
|---|---|---|---|
| のれん | 1,508,721 | 1,673,906 | 非流動資産。注記11への参照 |
| 非支配持分 | 330,406 | 394,578 | 資本の部。当社株主に帰属する資本とは別 |
この4つの既存数値は一次資料と一致したため維持しました。実際の表は縦型で、資産・負債・資本が複数ページに続きます。「左の棚」「右の棚」という簿記の模式図だけで場所を断定せず、表の区分名と行を追います。非支配持分は負債の行ではありません。
出典:ソニー2025年度有価証券報告書・連結財政状態計算書(2026年11月3日確認)。ここに示すのはこの報告書の2期比較で、以後の四半期末の残高ではありません。
自作例1:百万円を円に直して差額を求める
上表ののれんについて、2026年3月31日の円表示と、前期末からの増加額を求めてください。
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1,673,906百万円=1,673,906,000,000円=1兆6,739億600万円です。差額は1,673,906−1,508,721=165,185百万円=1,651億8,500万円。非支配持分の差額も394,578−330,406=64,172百万円=641億7,200万円です。単位を変えた後も元の百万円へ戻せるか検算します。これは公表数値を使った編集部の計算問題です。
差額を「買収額」や「利益」と決めつけない
のれんは取得だけでなく、処分・減損・為替等でも残高が変わります。同じ報告書の注記11、紙面194頁・PDF197頁には変動表があります。2025年度の帳簿価額の変動は、取得88,058、処分又は売却目的保有資産への分類△1,245、所有者分配目的保有資産への分類△10,834、減損△17,430、外貨換算調整106,636(すべて百万円)です。
自作例2:注記の変動表で残高をつなぐ
期首1,508,721百万円に、取得88,058・処分等△1,245・所有者分配目的への分類△10,834・減損△17,430・外貨換算106,636を加減すると、期末いくらですか?
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88,058−1,245−10,834−17,430+106,636=165,185百万円。期首1,508,721+165,185=1,673,906百万円で本表につながります。増加165,185を全部「当年の買収による増加」とすると、外貨換算等を落とします。また減損17,430を円単位の17,430円と読まないようにします。
出典:同報告書・注記11「のれん及び無形資産」。注記は金融事業のスピンオフ等の条件も説明しています。一つの増減だけから業績や買収の成否を断定せず、どの範囲の残高かも合わせて読みます。
IFRSは、簿記の名前を置き換えるだけではない
旧記事の「名前は違うが中身はほぼ同じ」は改めました。ソニーの注記3は、企業結合時の対価、非支配持分、従来保有持分の公正価値と、識別可能資産・負債の正味価額からのれんを認識する方針を説明しています。非支配持分も取引ごとに公正価値又は比例的持分で測定する方針です。単純に「支払額−子会社の帳簿上の純資産×持分比率」を実際の全取引へ適用することはできません。
関連会社についても、ソニーは持分法による投資として説明しています。「子会社・関連会社の取得差額をすべてのれん行に合算」とする旧説明は外しました。支配して連結する子会社と、持分法で会計処理する投資は、同じ形で本表へ足すものではありません。
会計方針には、のれんを配分した資金生成単位等の年1回の減損テストや、兆候がある場合の検討も記されています。「資産にあるから永久に同額」「残高増加はすべて良い投資」という読み方にはしません。ここでは報告書の関連箇所を確認したもので、個々の取引の見積りを再計算したものではありません。
架空の取得例は、仮定を明示して使う
自作例3:比例的持分で測定する簡略例
架空の取得日に、公正価値で評価した識別可能純資産が100、80%取得の対価が100、非支配持分は比例的持分20、従来保有持分は0とします。のれんはいくら?
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対価100+非支配持分20+従来保有持分0−識別可能純資産100=20です。80%以外の持分20が負債になるわけではありません。この数値はソニーの特定の買収ではなく編集部の仮定です。非支配持分を公正価値25とする別の仮定なら、同じ式でものれん25となります。測定方法の前提を落とすと答えが変わります。
自分の確認ログを残す
| 記録欄 | この例の記入例 |
|---|---|
| 出典と版 | 2025年度有報・提出日2026年6月18日 |
| 表と行 | 連結財政状態計算書の非流動資産・のれん |
| 列と単位 | 2026年3月31日・百万円 |
| 注記への移動 | 注記11の変動表、注記3の会計方針 |
| 確かめた計算 | 期首+変動=期末、百万円から円への換算 |
| まだ言えないこと | 一社の資料だけで全社の基準や投資の良否を決めない |
本文の数字を検索して見つけたら終わりにせず、列見出しと脚注を一緒に記録します。別会社の決算書で同じ語を見た場合も、基準・会計方針・連結範囲を確認してから比べます。残高と期間の利益、親会社の所有割合と非支配持分の実額も、ひとまとめに換算しないことが練習の要点です。
確認した一次資料
最終確認:2026年11月3日。公式の基準・制度と、編集部の架空例・学習提案を分けています。
よくある質問
2025年度末は2025年3月31日ですか?
この資料の2025年度末は2026年3月31日です。比較列の2024年度末は2025年3月31日で、年度と暦年を分けます。
のれんの増加額は全部その年の買収額ですか?
いいえ。注記11では取得・処分等・減損・外貨換算等を示しています。増減内訳を合計して本表と照合します。
非支配持分は負債ですか?
この連結財政状態計算書では資本の部に表示され、当社株主に帰属する資本とは別の行です。
次に確認する記事
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