簿記2級 | 公開:2026年7月9日 | 更新日:2026年11月2日

有価証券の洗替と切放|期首・売却・期別損益をつなぐ自作例

著者:若葉/スタディクエスト編集部

洗替方式は前期末の評価仕訳を翌期首に戻し、切放方式は評価後の帳簿価額を引き継ぐ方法です。売買目的有価証券で同じ取引を比較すると、期首の再振替と売却損益の内訳が変わっても、各期の損益合計は一致する場合があります。「損益を認識する時期がずれる」という説明だけでは、この点を取り違えます。

対象と仮定

編集部の架空例です。同一の売買目的有価証券を1単位だけ保有し、手数料・配当・税効果・追加取得はありません。評価益20円も売却益等も税引前の損益です。その他有価証券の通常の評価差額や減損は、別の処理として後半で区別します。

まず、保有目的と期首の指定を確認

ASBJの金融商品会計基準第15項は売買目的有価証券を時価評価し、差額を損益にします。実務指針第67項は、前期末の評価差額を切放処理によって売却原価へ含めることも認めています。試験では洗替・切放の指定に合わせて、どの帳簿価額から売却原価を計算するかを確定します。

確認点洗替方式切放方式
X1年末の時価評価行う行う
X2年首X1年末の評価仕訳を戻す評価後の帳簿価額を引き継ぐ
X2年売却原価(本例)取得原価100円前期末時価120円
照合するもの期首評価損と売却益の合計引継ぎ後の売却損益

自作例:100円で買い、120円に評価し、150円で売る

X1年に100円で取得、X1年末時価120円、X2年に150円で全量売却します。取得時は借方 売買目的有価証券100/貸方 現金預金100です。

時点洗替方式の仕訳切放方式の仕訳
X1年末借:売買目的有価証券20/貸:有価証券評価益20左と同じ
X2年首借:有価証券評価損20/貸:売買目的有価証券20仕訳なし
X2年売却借:現金預金150/貸:売買目的有価証券100・有価証券売却益50借:現金預金150/貸:売買目的有価証券120・有価証券売却益30

例題1:洗替の売却益50円は当期の利益そのもの?

X2年の売却益50円と、切放の売却益30円の差20円は、X2年の損益合計の差ですか。

解答・考え方を見る

差ではありません。洗替は期首評価損20円があるので、X2年の合計は−20+50=30円。切放も30円です。X1年はともに20円、2年合計は50円で、最終収入150−取得支出100=50円とも一致します。

例題2:売値が90円になったら?

X1年末120円の条件は同じで、X2年の売却額だけ90円に変更します。両方式のX2年損益と2年合計を求めてください。

解答・考え方を見る

洗替は期首評価損−20円に、売却損90−100=−10円を加えて−30円。切放は90−120=−30円です。X1年の+20円と合わせ、2年合計は−10円。最終収入90−取得支出100にも一致します。

売却仕訳は、洗替:借方 現金預金90・有価証券売却損10/貸方 売買目的有価証券100。切放:借方 現金預金90・有価証券売却損30/貸方 売買目的有価証券120です。

洗替は期首損20と売却益50で当期益30、切放も当期益30となる自作図解
編集部作成。仮定・計算過程・一次資料は本文で確認できます。

その他有価証券と減損を同じ表へ混ぜない

金融商品会計基準第18項・実務指針第76項では、その他有価証券の通常の評価差額は洗替方式で扱います。評価差額は原則として純資産へ計上し、全部純資産直入法か部分純資産直入法か、税効果も確認します。上の売買目的の「評価益20円」を、そのままその他有価証券の損益にするものではありません。

また、実務指針第91項の減損処理では取得原価を修正するため、「その他有価証券なら値下がりを翌期首に全部元に戻す」とも言えません。通常の時価評価と、回復可能性などを判定する減損を分けてください。

例題3:通常の評価差額と減損を区別できる?

「その他有価証券は洗替だから、減損した場合も翌期首に取得原価を必ず元へ戻す」という説明を判定してください。

解答・考え方を見る

誤りです。通常の評価差額の洗替と、減損による取得原価の修正は別です。実務指針第91項では、減損後の修正取得原価を基礎に、その後の期末評価を行います。本記事の売買目的の100→120→売却の例を、減損の処理へ一般化しません。

答案の確認は「仕訳」と「期別合計」の2段階

  1. 保有目的・前期の評価後残高・洗替または切放の指定を読む。
  2. 洗替なら期首再振替後の帳簿価額、切放なら引継ぎ額を先に書く。
  3. 売却損益だけでなく、当期の期首評価損益も合算する。
  4. 複数期合計を最終の受取額と当初取得額の差へ照合する。

これは単一資産の全量売却を追う確認手順です。複数回の取得・一部売却では、移動平均法等による売却原価の算定も別途必要になります。

確認した一次資料

最終確認:2026年11月2日。公式の基準・制度と、編集部の架空例・学習提案を分けています。

よくある質問

洗替と切放では当期の損益合計が必ず違いますか?

本記事の単一の売買目的有価証券の例では一致します。洗替は期首評価損と売却益を合算する必要があり、売却益だけを比べると誤ります。

売買目的有価証券で切放方式は使えますか?

金融商品会計実務指針第67項は、前期末の評価差額を切放処理によって売却原価に含めることも認めています。試験では問題の指定に合わせます。

その他有価証券なら減損も翌期首に戻しますか?

通常の評価差額の洗替と減損は別です。実務指針第91項では、減損により取得原価を修正し、その修正後の取得原価を基礎に以後の評価を行います。

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