標準原価計算と実際原価計算の違い|予定価格・差異・分類を例題で整理
標準原価計算と実際原価計算は、単に「製造前か製造後か」だけで区別できません。原価計算基準は、消費数量をどの基準で測るか、どの原価を主要帳簿へ組み入れるかで両制度を説明しています。実際原価計算でも予定価格を使え、原価差異も生じます。
「実際原価計算には差異という概念がない」「個別・総合は実際原価計算だけの仲間」「標準の記帳はシングルだけ」という説明を改めました。原価計算基準2・4・44・45、日商の出題区分表に沿って整理しています。以下は編集部の架空例で、試験の出題頻度や学習効果を表すものではありません。
二つの分類軸を混ぜない
| 分類軸 | 一方 | もう一方 |
|---|---|---|
| 消費量・価格の算定基準と制度 | 実際原価計算 | 標準原価計算 |
| 製品原価を集計する単位・生産形態 | 個別原価計算:製造指図書等ごと | 総合原価計算:一定期間の生産等 |
この二つは同じ一本の分類ではありません。注文ごとに集計するか、期間ごとに集計するかを先に決め、それと別に標準・実際を考えます。標準原価の製品別計算でも、製造指図書に対応する標準製品原価表などが用いられます。日商の2級区分にも、標準原価計算のシングル・パーシャル両方式が記載されています。
実際原価計算でも「予定」を使える
原価計算基準4は、正常な状態を前提とする実際消費量で計算する限り、価格に予定価格等を用いても実際原価の計算だとしています。材料の予定消費価格や製造間接費の予定配賦率という言葉だけで、標準原価計算と決めることはできません。
例題1:予定価格200円は、標準原価計算の証拠か
材料を320kg消費しました。予定消費価格200円/kg、実際消費価格210円/kgで、消費量は実際量を使う実際原価計算制度です。予定価格による計算額と、実際発生額との差額を求めてください。
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予定価格による額は200×320=64,000円。実際発生額は210×320=67,200円。予定額−実際額は−3,200円で、この例では不利な材料消費価格差異です。
両方に実際数量320kgを使っています。実際原価計算にも、予定価格と実際価格の差から原価差異が生じます。「価格差異を見たら標準」とする判定はできません。
標準原価は、実際生産量に対する標準数量も使う
例題2:同じ実際額67,200円を標準と比べる
別途、完成100個、1個の標準消費量3kg、標準価格200円/kgと設定された標準原価計算を考えます。実際は320kg・210円/kg。仕掛品・仕損はありません。例題1と比較する基準額は同じですか。
解答・考え方を見る
標準数量は100×3=300kg。標準額は200×300=60,000円なので、実際額との差は60,000−67,200=−7,200円です。
例題1の64,000円は実際数量320kgを使った額であり、今回の生産に認めた標準60,000円とは異なります。数量の基準による4,000円と価格による3,200円の合計が7,200円。式の詳しい分解は標準原価計算の記事で確認できます。
目的と帳簿:実績集計か管理か、だけで切り分けない
両制度とも財務諸表作成や原価管理等に役立つ体系です。標準原価計算は、標準原価を主要帳簿へ組み入れ、実際原価も集計して差異を分析します。実際原価計算でも、必要に応じて帳簿の外で標準を設定し比較することが、原価計算基準2に示されています。
| 確認する点 | 実際原価計算 | 標準原価計算 |
|---|---|---|
| 数量の基準 | 正常な状態を前提とする実際消費量 | 実際の生産量に対応する標準消費量 |
| 予定価格等 | 使用する場合がある | 標準価格等に使用 |
| 原価差異 | 予定配賦差異・価格差異等が生じる | 標準と実際の差異を分析 |
| 仕掛品の記帳 | 予定配賦等を含む場合がある | シングル・パーシャル等で入口が異なる |
100,000円と108,000円の元の例を、条件付きで残す
1個の標準原価1,000円、完成100個、実際発生額108,000円。期首・期末仕掛品、仕損はなく、当月の原価はすべて完成品に対応するとします。標準100,000円−実際108,000円=8,000円の不利差異という元の計算は正しいものです。
標準原価による完成振替は借方 製品100,000/貸方 仕掛品100,000。予定配賦や差異が一切ない単純な実際原価のケースなら、借方 製品108,000/貸方 仕掛品108,000です。ただし後者を、実際原価計算のすべてのケースへ一般化しません。
例題3:差異8,000円だけで制度を特定できるか
実際原価計算で、製造間接費の予定配賦額30,000円・実際発生額38,000円と与えられました。差異はいくらですか。「不利差異8,000円」が出たことだけで標準原価計算といえますか。
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30,000−38,000=−8,000円の製造間接費配賦差異。実際額の方が大きいので不利です。元の標準原価の例と同じ8,000円でも、こちらは実際原価計算の予定配賦に伴う差異です。
制度は、差額の金額や一つのキーワードではなく、問題に示された消費数量・原価標準・勘定の記帳方法を読んで判断します。
この比較記事は分類と制度の判別に役割を絞っています。材料・労務費の差異分解や、シングルとパーシャルの具体的な仕訳は、関連する標準原価計算の記事へ進んでください。
確認した一次資料
最終確認:2026年11月2日。公式の基準・制度と、編集部の架空例・学習提案を分けています。
よくある質問
実際原価計算には原価差異がありませんか?
予定価格・予定配賦率等を使う実際原価計算にも原価差異が生じます。原価計算基準44・45には、その算定と種類が示されています。差異の存在だけで制度を判定できません。
個別・総合原価計算は実際原価計算だけの分類ですか?
個別・総合は製品原価の集計単位や生産形態に関する軸で、標準・実際の算定基準とは分けます。標準原価の計算でも、製造指図書に対応する標準製品原価表等が使われます。
予定価格を使っていれば標準原価計算ですか?
原価計算基準4は、正常な状態を前提とした実際消費量を使う限り、価格に予定価格等を使っても実際原価の計算だとしています。数量の基準や帳簿への組入れも確認します。
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