簿記2級 | 公開:2026年5月9日 | 更新日:2026年11月15日

固定資産の仕訳|取得・期中売却・残材のある除却・買換えを検算

著者:若葉/スタディクエスト編集部

この記事では、有形固定資産の取得、減価償却、売却・除却、買換えを扱います。中心は取得原価・累計額・当期費用・処分額を別々に追うことです。固定資産には無形固定資産や投資等もあり、土地などは通常の減価償却の対象とは区別します。

試験年度と対象を確認

2026年度の区分は2027年3月31日まで適用。2027年度は確定版が公表され、定率法の基本と除却・廃棄が3級へ移行します。下位級の知識が2級から消えるわけではなく、「2級は買換え中心になる」といった出題予測はしません。

取得原価と、その後の修繕を分ける

企業会計原則第三・五Dは、原則として引取費用等の付随費用を取得原価に含めるとしています。ただし、税務では登録免許税等を取得価額へ含めない取扱いもあり、取得に関係する支出を例外なくすべて資産にするとは限りません。試験の指定と、実務で適用する会計・税務の規定を区別します。

例題1:据付費と、使用開始後の通常修理

架空例です。備品の購入代価500,000円、使用可能にする据付費20,000円を現金払い。使用開始後、通常の原状回復の修理10,000円も現金で払いました。消費税は考えず、修理は資本的支出ではないと指定します。取得と修理の仕訳は?

解答・考え方を見る

取得原価は500,000+20,000=520,000円。借方 備品520,000/貸方 現金預金520,000です。元記事の取得例は正しく、維持します。

通常修理は借方 修繕費10,000/貸方 現金預金10,000。備品を530,000円にしません。性能向上・使用可能期間の延長を伴う改良などとは条件が異なります。

当期の償却と帳簿価額

場面で見る:使っていた備品を売るとき

文具店の担当者と作業着の担当者が、プリンターと書類を受け渡す架空の場面
本人提供の簿記指導教材から掲載した、AI生成の架空場面です。当社が自分で使っていたプリンターを売る場面と仮定します。販売用の商品ではありません。絵だけでは売却日・金額・使用月数は決まりません。
  1. 売却時までの当期の償却を計上する:月割り等の条件は問題文で確認します。期首の減価償却累計額を、そのまま処分時点の累計額にしません。
  2. 処分時点の帳簿価額を求める:この例では取得原価から、売却までの減価償却累計額を差し引きます。
  3. 売却価額との差を損益にする:受取代金の全額が売却益になるわけではありません。

例題2では、当期4か月の償却40,000円を加え、帳簿価額は600,000−280,000=320,000円。250,000円で売るので、固定資産売却損は70,000円です。図の受渡しと、帳簿上の費用配分を分けて確かめましょう。

減価償却は、取得原価の期間配分です。定額法の基本年額は(取得原価−残存価額)÷耐用年数、定率法の基本額は期首未償却残高×償却率です。月割・保証額・方法変更などの指定は別途確認します。

元記事の定額法の例は取得原価500,000円、残存0、5年・通年なら100,000円です。また、取得原価500,000円・期首累計額100,000円・指定率40%で切替等を考えない定率計算なら、(500,000−100,000)×40%=160,000円。借方 減価償却費/貸方 減価償却累計額となります。

例題2:期中売却の累計額は期首残高のままでよいか

元記事の自作例を条件付きで維持します。備品の取得原価600,000円、定額法5年・残存0、期首累計額240,000円。期首から売却まで4か月分を償却すると指定され、250,000円で現金売却しました。償却と売却の仕訳は?

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年間120,000円×4/12=40,000円。先に借方 減価償却費40,000/貸方 減価償却累計額40,000を計上します。

売却時の累計額は240,000+40,000=280,000円、帳簿価額は600,000−280,000=320,000円。売却損は320,000−250,000=70,000円です。

売却仕訳は、借方 現金預金250,000・減価償却累計額280,000・固定資産売却損70,000/貸方 備品600,000。借方合計も600,000円です。月数は曖昧な日付から推測せず、供用期間と問題指定を読みます。

取得原価600,000円から当期償却40,000円と売却時の帳簿価額320,000円・売却損70,000円を追う図解
編集部作成。仮定・計算過程・一次資料は本文で確認できます。

除却では処分価値も読む

例題3:帳簿価額80,000円は全部除却損か

取得原価500,000円、除却時までの累計額420,000円の備品を除却。売却・再利用できる残材を貯蔵品10,000円で認識すると問題が指定し、処分費用はありません。除却損は?

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帳簿価額は500,000−420,000=80,000円。うち10,000円は貯蔵品へ残すため、除却損は70,000円です。

借方 減価償却累計額420,000・貯蔵品10,000・固定資産除却損70,000/貸方 備品500,000。残材等の価値が0という条件なら、元記事の80,000円の除却損になります。「除却なら帳簿価額すべてが損」と一律にしません。

買換えは旧資産と新資産の台帳を分ける

例題4:下取り代金を新資産の値引きにしてよいか

別の架空例。期首に、旧備品(取得原価500,000円・累計額300,000円)を120,000円で下取り。新備品の購入代価800,000円、差引額は後払いで未払金とします。新備品の取得原価と旧備品の売却損は?

解答・考え方を見る

旧備品の帳簿価額200,000円に対し処分対価120,000円なので、売却損は80,000円。新備品の取得原価は800,000円、未払金は800,000−120,000=680,000円です。元記事の数値は維持します。

内訳は借方 減価償却累計額300,000・備品(新)800,000・固定資産売却損80,000/貸方 備品(旧)500,000・未払金680,000。合計1,180,000円です。

新資産を差引支払額680,000円で登録すると、その後の償却基礎も誤ります。答案上の同一勘定の集計は指定に従い、台帳では旧資産を除き、新資産800,000円を登録します。

仕訳を確かめる4つの問い

  1. 対象は取得原価、当期費用、累計額のどれか。
  2. 償却は何か月分か。売却・除却時点まで調整したか。
  3. 処分対価・残材・処分費用は別々に読めているか。
  4. 旧資産の消去と、新資産の計上を区別できているか。

確認した一次資料

既存本文の主要記述照合:2026年11月2日。追加した場面と説明は2026年11月15日に一次資料と再照合しました。公式の基準・制度と、編集部の架空例・学習提案を分けています。

よくある質問

固定資産はすべて減価償却しますか?

この記事は事業用の有形固定資産の基本処理を扱います。土地など通常は減価償却しないものや、無形固定資産・投資等の別の分類を区別します。

除却なら帳簿価額がすべて損失になりますか?

残材等の処分価値や処分費用も確認します。本記事では帳簿価額80,000円から貯蔵品10,000円を差し引き、除却損70,000円とする例を示します。

買換えの新資産は差引支払額で登録しますか?

本記事の例では新備品の購入代価800,000円で登録し、旧備品の下取り120,000円は旧資産の処分対価として扱います。未払金680,000円と新資産の取得原価を混同しません。

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