簿記2級 | 公開:2026年6月30日 | 更新日:2026年11月2日

定額法と定率法の違い|費用配分・保証額・期末残高を自作例で確認

著者:若葉/スタディクエスト編集部

定額法と定率法は、取得原価を使用する期間へ配分する減価償却の方法です。中古価格を毎年見積もる計算でも、税金を自由に減らすための選択でもありません。まず「配分する総額・期間・計算の基礎」を確認します。

以前の説明を訂正しました

「ベッドは価値が急落しない」「パソコンは初期が必ず最も稼ぐ」「節税が定率法の本当の理由」といった断定を改めました。企業会計原則第三・五は取得原価の期間配分を定めています。会計上の費用配分と、法人税の償却限度額は分けて考えます。

定額法・定率法で変わる計算の基礎

観点定額法の基本例定率法の基本例
年間額の基礎取得原価から残存価額を引いた額期首の未償却残高
計算償却対象額÷耐用年数未償却残高×償却率
年ごとの特徴条件が同じ通年なら同額単純に同率を掛ける区間では逓減
別途読む条件月割・残存価額・変更・償却済みか月割・保証額・切替・最終期の扱い

定額法の年額の基本式に累計額は入りませんが、累計額が不要という意味ではありません。帳簿価額、残りの償却可能額、売却時の処理には必要です。定率法でも、保証額による切替後は単純な「毎年残高×同率」ではなくなります。

例題1:2年目の費用と、5年後の残高を区別する

編集部の比較用の架空例です。取得原価1,000,000円、期首取得、5年間使用。定額法は残存価額0・5年、比較する単純定率計算は毎年期首残高×40%だけとし、保証額・改定・最終期調整をいったん入れません。2年目の費用と、単純定率計算の5年後の残高は?

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定額法の年額は1,000,000÷5=200,000円。単純定率計算の1年目は400,000円、2年目は(1,000,000−400,000)×40%=240,000円です。2年目に取得原価を再び掛けません。

単純定率計算の5年分は400,000、240,000、144,000、86,400、51,840円。合計922,240円で、残高は77,760円です。元記事の数列自体は計算できますが、これを「5年で残存価額0まで償却した結果」とは読めません。税務の200%定率法の最終結果でもありません。

単純40%の計算では5年後77,760円が残り、保証額による切替例では最終1円となる比較図
編集部作成。仮定・計算過程・一次資料は本文で確認できます。

保証額による切替を入れるとどう変わるか

国税庁No.5410の法人税の定率法では、調整前償却額が償却保証額に満たなくなると、改定取得価額に改定償却率を掛ける計算へ移ります。取得時期・耐用年数に対応する率、事業供用月数、備忘価額などの条件があります。

例題2:4年目以後も残高×40%を続けてよいか

仕組みを確認する自作例です。取得原価1,000,000円、各期は通年。問題から償却率40%、保証率10.8%、改定償却率50%、最終の帳簿価額1円が与えられたとします。1〜3年目は例題1と同額です。4・5年目の額は? 個別の申告額を判断する例ではありません。

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保証額は1,000,000×10.8%=108,000円。4年目期首残高216,000円に40%を掛けた86,400円は保証額未満です。最初にこの状態になった期首残高216,000円を改定取得価額とし、216,000×50%=108,000円を4年目に償却します。

5年目も基礎は改定取得価額216,000円です。前年末残高108,000円に50%を掛け直すのではありません。最終1円を残す指定により、5年目は107,999円。合計999,999円、帳簿価額1円になります。

年単純40%の比較例保証額等の指定がある例
1年目400,000円400,000円
2年目240,000円240,000円
3年目144,000円144,000円
4年目86,400円108,000円
5年目51,840円107,999円
5年後の帳簿価額77,760円1円

2027年度の学習範囲を読む

日商は2027年度適用の確定版を2026年7月31日に公表済みです。定率法の基本的な仕組み、除却・廃棄は3級へ移行しますが、2級で不要になるという意味ではありません。公式説明書は、3級の定率法を率指定の簡易な問題とし、200%定率法の保証率・改定償却率に関わる問題は3級では出題しないとしています。2026年度は従来の区分が2027年3月31日まで適用されます。

固定資産の取得・期中売却の仕訳は本編で確認できます。本記事は、償却方法を比較し、どこで計算の基礎が変わるかを判断するための補助記事です。

確認した一次資料

最終確認:2026年11月2日。公式の基準・制度と、編集部の架空例・学習提案を分けています。

よくある質問

減価償却は中古価格の下落を測る計算ですか?

取得原価を耐用期間へ配分する手続です。定額法・定率法の帳簿価額は、毎期の中古価格をそのまま表すものではありません。

定額法なら累計額は無視できますか?

基本の年間額の式に累計額は入りませんが、帳簿価額・償却可能額・売却処理では必要です。月割や変更等の条件も確認します。

定率法は最後まで期首残高に同じ率を掛けますか?

単純な同率計算では残高が残ります。法人税の定率法では保証額未満となる場合の改定取得価額・改定償却率、最終の備忘価額などを確認します。

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