定額法と定率法の違い|費用配分・保証額・期末残高を自作例で確認
定額法と定率法は、取得原価を使用する期間へ配分する減価償却の方法です。中古価格を毎年見積もる計算でも、税金を自由に減らすための選択でもありません。まず「配分する総額・期間・計算の基礎」を確認します。
「ベッドは価値が急落しない」「パソコンは初期が必ず最も稼ぐ」「節税が定率法の本当の理由」といった断定を改めました。企業会計原則第三・五は取得原価の期間配分を定めています。会計上の費用配分と、法人税の償却限度額は分けて考えます。
定額法・定率法で変わる計算の基礎
| 観点 | 定額法の基本例 | 定率法の基本例 |
|---|---|---|
| 年間額の基礎 | 取得原価から残存価額を引いた額 | 期首の未償却残高 |
| 計算 | 償却対象額÷耐用年数 | 未償却残高×償却率 |
| 年ごとの特徴 | 条件が同じ通年なら同額 | 単純に同率を掛ける区間では逓減 |
| 別途読む条件 | 月割・残存価額・変更・償却済みか | 月割・保証額・切替・最終期の扱い |
定額法の年額の基本式に累計額は入りませんが、累計額が不要という意味ではありません。帳簿価額、残りの償却可能額、売却時の処理には必要です。定率法でも、保証額による切替後は単純な「毎年残高×同率」ではなくなります。
例題1:2年目の費用と、5年後の残高を区別する
編集部の比較用の架空例です。取得原価1,000,000円、期首取得、5年間使用。定額法は残存価額0・5年、比較する単純定率計算は毎年期首残高×40%だけとし、保証額・改定・最終期調整をいったん入れません。2年目の費用と、単純定率計算の5年後の残高は?
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定額法の年額は1,000,000÷5=200,000円。単純定率計算の1年目は400,000円、2年目は(1,000,000−400,000)×40%=240,000円です。2年目に取得原価を再び掛けません。
単純定率計算の5年分は400,000、240,000、144,000、86,400、51,840円。合計922,240円で、残高は77,760円です。元記事の数列自体は計算できますが、これを「5年で残存価額0まで償却した結果」とは読めません。税務の200%定率法の最終結果でもありません。
保証額による切替を入れるとどう変わるか
国税庁No.5410の法人税の定率法では、調整前償却額が償却保証額に満たなくなると、改定取得価額に改定償却率を掛ける計算へ移ります。取得時期・耐用年数に対応する率、事業供用月数、備忘価額などの条件があります。
例題2:4年目以後も残高×40%を続けてよいか
仕組みを確認する自作例です。取得原価1,000,000円、各期は通年。問題から償却率40%、保証率10.8%、改定償却率50%、最終の帳簿価額1円が与えられたとします。1〜3年目は例題1と同額です。4・5年目の額は? 個別の申告額を判断する例ではありません。
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保証額は1,000,000×10.8%=108,000円。4年目期首残高216,000円に40%を掛けた86,400円は保証額未満です。最初にこの状態になった期首残高216,000円を改定取得価額とし、216,000×50%=108,000円を4年目に償却します。
5年目も基礎は改定取得価額216,000円です。前年末残高108,000円に50%を掛け直すのではありません。最終1円を残す指定により、5年目は107,999円。合計999,999円、帳簿価額1円になります。
| 年 | 単純40%の比較例 | 保証額等の指定がある例 |
|---|---|---|
| 1年目 | 400,000円 | 400,000円 |
| 2年目 | 240,000円 | 240,000円 |
| 3年目 | 144,000円 | 144,000円 |
| 4年目 | 86,400円 | 108,000円 |
| 5年目 | 51,840円 | 107,999円 |
| 5年後の帳簿価額 | 77,760円 | 1円 |
2027年度の学習範囲を読む
日商は2027年度適用の確定版を2026年7月31日に公表済みです。定率法の基本的な仕組み、除却・廃棄は3級へ移行しますが、2級で不要になるという意味ではありません。公式説明書は、3級の定率法を率指定の簡易な問題とし、200%定率法の保証率・改定償却率に関わる問題は3級では出題しないとしています。2026年度は従来の区分が2027年3月31日まで適用されます。
固定資産の取得・期中売却の仕訳は本編で確認できます。本記事は、償却方法を比較し、どこで計算の基礎が変わるかを判断するための補助記事です。
確認した一次資料
最終確認:2026年11月2日。公式の基準・制度と、編集部の架空例・学習提案を分けています。
よくある質問
減価償却は中古価格の下落を測る計算ですか?
取得原価を耐用期間へ配分する手続です。定額法・定率法の帳簿価額は、毎期の中古価格をそのまま表すものではありません。
定額法なら累計額は無視できますか?
基本の年間額の式に累計額は入りませんが、帳簿価額・償却可能額・売却処理では必要です。月割や変更等の条件も確認します。
定率法は最後まで期首残高に同じ率を掛けますか?
単純な同率計算では残高が残ります。法人税の定率法では保証額未満となる場合の改定取得価額・改定償却率、最終の備忘価額などを確認します。
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