簿記2級のリース|2026・2027年度の違いと利息・償却の自作例
リースの仕訳は、受験年度・借手か貸手か・指定された利息配分を先に分けます。2026年度と2027年度では、借手の学習で用いる区分や勘定科目が変わります。一方、支払額のすべてが費用になるとは限らないという点は共通です。
日商は2026年7月31日に確定版を公表。2026年度は2027年3月31日まで従来の区分、2027年度は同年4月1日からの新しい区分です。会計基準第34号の強制適用は2027年4月1日以後開始する会計年度・事業年度であり、2025年4月1日以後開始年度から早期適用も可能です。暦年だけで各社の適用状況を決めません。
借手の処理:年度による違い
| 観点 | 2026年度の学習 | 2027年度の学習 |
|---|---|---|
| 借手の区分 | ファイナンス・リースとオペレーティング・リースを区別 | 従来の二分類によらない借手の処理 |
| 通常の資産・負債の例 | リース資産・リース債務 | 使用権資産・リース負債 |
| 利息相当額の配分 | 2級の利子抜き法は定額法 | 2級では引き続き定額法。利息法は1級の欄 |
| 別途確認 | 所有権移転か移転外か、方法・年数・残存価額 | 短期・少額の取扱い、問題で与えられた条件 |
2026年度のファイナンス・リースは、解約不能等と、経済的利益・コストの実質的な享受・負担で捉えます。「リース料を最後まで払う」だけで判定しません。オペレーティング・リースの費用も支払日だけで決まるわけではなく、期間に応じた前払・未払等の調整に注意します。
2027年度の2級では、リースの識別の判断等を解答者に要求せず、所与の条件で扱う旨が公式説明書にあります。新基準で全ての借り物を例外なく資産計上する、貸手の二分類もなくなる、という説明は誤りです。貸手は新基準43項でも二分類を行い、借手には短期・少額リースの簡便的な取扱いがあります。
例題1:3年分の支払いを、元本・利息・償却に分ける
編集部の架空例です。期首開始、期間3年、各年末220,000円払い、総額660,000円。利息総額60,000円を定額配分する利子抜き法、当初資産・債務600,000円が与えられています。所有権移転外、残存0、償却は3年定額、維持管理費・税・契約変更なし。開始・支払・決算の仕訳と、3年後の残高は?
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2026年度の勘定で、開始時は借方 リース資産600,000/貸方 リース債務600,000。年利息は60,000÷3=20,000円、元本返済は220,000−20,000=200,000円です。毎年の支払いは借方 リース債務200,000・支払利息20,000/貸方 現金預金220,000。
毎年の償却も600,000÷3=200,000円。借方 減価償却費200,000/貸方 リース資産減価償却累計額200,000です。年末債務残高と資産の帳簿価額は、ともに400,000→200,000→0円。支払合計660,000=元本600,000+利息60,000円です。
同じ数値・配分条件を2027年度の問題として与える場合は、使用権資産・リース負債、使用権資産減価償却累計額の勘定を用います。実務の新基準では利息法が原則で、2級の定額配分は試験範囲の指定として区別します。
「残高×利率」を一律の解き方にしない
元記事には、利息総額を回数で割る説明と、600,000円×2%=12,000円の説明が混在していました。後者は一定の条件で利息法の計算としては成立しますが、2級の定額配分の解き方とは別です。配分方法を混ぜず、利息総額・期間・配分指定を読みます。利子込み法なら、指定に従い利息を分けずに総額を資産・債務へ計上する計算となります。
元記事の900,000円の開始例も、問題で利子抜き法の当初計上額が900,000円と与えられた場合のリース資産/リース債務900,000円として維持できます。見積現金購入価額だけから、あらゆる契約の実務計上額が一律に決まるとはしません。
償却年数は契約条件から選ぶ
例題2:3年と5年の、どちらで割るか
資産計上額600,000円、期間3年、経済的使用可能予測期間5年、残存0、定額法・通年とする別の自作比較です。(A)所有権移転外、(B)所有権移転で自己所有資産と同じ5年を使う指定。それぞれの年額は?
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(A)は原則としてリース期間3年を使い、600,000÷3=200,000円。(B)は自己所有と同じ方法・使用可能期間5年を使い、600,000÷5=120,000円です。単に「契約が3年だから必ず3で割る」とはしません。
残価保証や再リース等がある場合は、その指定・適用基準も確認します。新基準の使用権資産も、所有権が移転すると認められるかにより償却条件を区別します。
短期リースという条件を見落とさない
例題3:新基準でも必ず資産を計上するか
新基準を使う借手の架空例です。リース開始日で期間6か月、購入オプションなし、月額20,000円、前払・未払なし。短期リースの簡便的な取扱いを選択することが与えられています。開始時と月ごとの処理は?
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適用指針第33号4項(2)・20項の条件による例です。この指定では、開始時に使用権資産・リース負債を計上せず、各月に借方 支払リース料20,000/貸方 現金預金20,000として費用計上します。6か月合計は120,000円です。
短期という名称だけで決めず、開始時点の期間・購入オプション・選択条件を読みます。少額リースは別の要件があるため、金額だけを推測してこの取扱いへ当てはめません。
確認した一次資料
最終確認:2026年11月2日。公式の基準・制度と、編集部の架空例・学習提案を分けています。
よくある質問
2027年度のリースの出題範囲は未定ですか?
2026年7月31日に確定版が公表済みです。2027年度は2027年4月1日からの試験が対象であり、2026年度は2027年3月31日まで従来の区分が適用されます。
利子抜き法の利息は必ず残高×利率ですか?
利息法と定額配分を区別します。日商2級の利子抜き法の利息配分は定額法であり、総利息と期間・支払条件から計算します。実務の原則や1級の利息法と混ぜません。
新基準では借りたものを全部資産計上しますか?
適用範囲とリースの条件に加え、借手には短期・少額リースの簡便的な取扱いがあります。また貸手ではファイナンスとオペレーティングの二分類が残ります。
次に確認する記事
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