公認会計士 | 公開:2026年6月28日 | 更新日:2026年11月2日

株式会社の機関設計|327条・328条と委員会型の例外を自作例で整理

著者:若葉/スタディクエスト編集部

「公開会社か」「大会社か」の4マスは、委員会型を区別して初めて使える基本表です。公開大会社だからといって、必ず監査役会を置くわけではありません。会社法327条・328条を読み、義務・任意・禁止を条件つきで整理します。

判断する順番
  1. 監査等委員会設置会社・指名委員会等設置会社かを確認する。
  2. 公開会社か、大会社かを会社法の定義で確認する。
  3. 設置する機関から生じる追加の義務を確認する。
  4. 問題の「置ける・必要・禁止」と照合する。

これは編集部の学習用の整理順です。解答速度や得点向上を保証する手法ではありません。

会社の分類委員会型基本表自作問題一次資料

公開会社と大会社は別の条件

公開会社は「上場している会社」の言い換えではありません。会社法2条5号の定義では、全部または一部の株式について、譲渡による取得に会社の承認を要する旨の定款の定めを設けていない株式会社です。全株式に譲渡制限を設けているか、を確認します。

大会社は、2条6号に定める貸借対照表で、資本金として計上した額が5億円以上、または負債の部の合計が200億円以上の株式会社です。「両方」ではなく「いずれか」です。基本は最終事業年度の貸借対照表を参照し、成立後最初の定時株主総会までの扱い等も条文で確認します。売上高や従業員数だけで判定しません。

委員会型を先に区別し、公開会社・大会社の基本表と327条の連動を確認する機関設計の手順
編集部作成。詳しい条件と根拠は本文で確認してください。

先に分ける:二つの委員会型

監査等委員会設置会社と指名委員会等設置会社は、いずれも取締役会が必要です(327条1項)。両型は監査役を置いてはならず、会計監査人を置かなければなりません(同条4・5項)。監査等委員会と指名委員会等を同時に置くこともできません(6項)。

328条1項が公開大会社に課す監査役会・会計監査人の設置義務からは、この二つの会社類型が除かれています。したがって「公開大会社だから監査役会」と先に埋めると、監査役を置けないというルールと衝突します。両型の会計監査人の義務は327条5項でも確認できます。

会社類型取締役会監査役会計監査人
監査等委員会設置会社必要禁止必要
指名委員会等設置会社必要禁止必要

委員会型を除いた4マスの基本表

次表は監査等委員会・指名委員会等を置かない株式会社の基本です。株主総会と取締役を前提に、公開・規模の条件から生じる設置義務を示します。任意に機関を追加した場合の連動は、その下の節で確認します。

条件取締役会監査の機関を中心とする基本の義務
公開・大会社必要監査役会+会計監査人(328条1項)
公開・非大会社必要監査役(327条2項)。会計監査人・監査役会はこの条件だけでは義務でない
非公開・大会社この条件だけでは義務でない会計監査人(328条2項)+監査役(327条3項)
非公開・非大会社この条件だけでは義務でないこの二条件だけでは監査役・会計監査人の設置義務は生じない。ただし追加する機関による連動に注意

「非公開大会社は会計監査人だけ」とすると、会計監査人設置会社に監査役を求める327条3項を見落とします。また、監査役会を置くなら取締役会も必要です(327条1項2号)。一つの条文で結論を止めず、連動先を確認します。

327条2・3項の連動と例外

たとえば非公開・非大会社が取締役会と会計参与を任意に置き、会計監査人は置かない場合、2項ただし書により監査役を置かない設計が可能です。しかし、会計監査人も置くなら3項を別に確認する必要があります。

自作例題:前提を一つ変えて判定する

以下はすべて編集部の架空会社です。列挙した機関の設置義務を問う学習用であり、役員の人数・社外性・会社法以外の規制等の全要件を満たす設計書ではありません。

例題1:同じ公開大会社でも監査役会は同じ?

A社とB社はともに公開大会社。A社は二つの委員会型のいずれでもなく、B社は監査等委員会設置会社です。「両社に監査役会が必要」は正しいでしょうか?

解答・考え方を見る

誤りです。A社は取締役会・監査役会・会計監査人が必要です(327条1項、328条1項)。B社は取締役会と会計監査人が必要で、監査役は禁止です(327条1・4・5項)。B社に監査役会を追加するという答えにはしません。

例題2:資本金が小さければ非大会社?

C社は非公開、資本金1億円、会社法2条6号の対象となる貸借対照表の負債合計が210億円です。二つの委員会型のいずれでもありません。大会社でしょうか。また、会計監査人と監査役は必要でしょうか?

解答・考え方を見る

大会社で、両機関が必要です。資本金1億円は5億円未満ですが、負債210億円が200億円以上なので大会社です(2条6号)。会計監査人は328条2項、監査役は327条3項により必要です。非公開・大会社という条件だけで取締役会も必要とはしません。

例題3:取締役会を置いたら必ず監査役?

D社は非公開・非大会社。二つの委員会型のいずれでもなく、取締役会と会計参与を置き、会計監査人は置きません。「取締役会がある以上、監査役も必須」は正しいでしょうか?

解答・考え方を見る

誤りです。D社は327条2項ただし書の非公開の会計参与設置会社に当たります。会計監査人は置いていないため、設例の条件では3項からの義務もありません。「会計参与」を「会計監査人」と読み替えないことが判断点です。

復習用の条件メモ

問題の会社について「委員会型/公開・非公開/大会社・非大会社/既に置く機関/問われる語尾」を書き出します。誤った場合は、結論だけでなく、除外条件やただし書をどこで飛ばしたか記録してください。表を使う目的は条件を見えるようにすることで、条文の例外を省くことではありません。

取締役の任期や代表取締役の選定は別の条文です。機関設計の基本を確認した後、会社法の役員・代表の記事へ進み、会社類型による違いを照合できます。

確認した一次資料

最終確認:2026年11月2日。公式の説明・条文と、編集部の自作例・学習提案を分けて掲載しています。

よくある質問

公開大会社なら必ず監査役会が必要ですか?

監査等委員会設置会社と指名委員会等設置会社を除きます(328条1項)。この二つの会社類型は監査役を置いてはならず、会計監査人が必要です(327条4・5項)。

機関設計は公開・非公開と大会社かどうかだけで決まりますか?

その二軸だけでは足りません。委員会型かを先に分け、その後で取締役会、会計参与、会計監査人などを置くことによる連動ルールも確認します。

公開会社は上場会社という意味ですか?

同じ意味ではありません。会社法2条5号は、発行する全部または一部の株式について、譲渡による取得に会社の承認を要する旨の定款の定めを設けていない会社と定義しています。

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