「確定申告、忘れてた……逮捕されるの!?」と検索してこのページに来た人、まず落ち着いてください(笑)。延滞税や加算税と刑事罰は別の仕組みです。
ただし、遅れた日数や申告の時期、隠蔽・仮装の有無などで扱いが異なります。国税庁・財務省・所得税法の一次情報をもとに整理します。
この記事で整理した内容から、次の学習で確認することを1つ選び、記録に残してみてください。
申告や納付が遅れた場合の扱いは、「4段階を順番に進む罰則」ではありません。納付の遅れに対する延滞税、申告内容に応じた加算税、法律上の刑事罰を分けて確認します。加算税と刑事罰が併存する場合もあります。
| 制度 | 主に確認すること |
|---|---|
| 延滞税 | 納付すべき本税が期限までに納付されているか |
| 無申告加算税・過少申告加算税 | 申告の有無、調査通知や更正等を予知した時期、税額区分 |
| 重加算税 | 課税の基礎となる事実の隠蔽・仮装の有無。通常の計算ミスと区別 |
| 刑事罰 | 所得税法等に定める犯罪の要件。金額だけで判断しない |
納付すべき本税がある場合、原則として法定納期限の翌日から納付日までの日数に応じた延滞税がかかります。2026年中の割合は、納期限までとその翌日から2か月を経過する日までが年2.8%、その後が年9.1%です。期限後申告では「納期限」は申告書を提出した日となるため、「法定納期限から一律2か月」とは扱いません。計算期間や端数処理の特例も公式案内で確認します。
出典:国税庁「No.9205 延滞税について」(2026年10月31日確認)
2024年1月1日以後に法定申告期限が到来するものについて、基本的な割合は次のとおりです。税額全体に一番高い割合を掛けるのではなく、区分ごとの部分に適用します。
| 申告の時期 | 基本的な割合 |
|---|---|
| 調査の事前通知前に自主的に申告 | 5% |
| 調査通知後・調査による決定を予知する前 | 50万円以下部分10%、50万円超300万円以下部分15%、300万円超部分25% |
| 上記の軽減に該当しない通常の場合 | 50万円以下部分15%、50万円超300万円以下部分20%、300万円超部分30% |
正当な理由がある場合や、期限から1か月以内に自主申告し、期限内に納付済みであること等の要件を満たす場合には、課されないことがあります。繰り返す無申告や帳簿の不提示等では加重される場合もあるため、上表だけで税額を確定しないでください。
出典:国税庁「No.2024 確定申告を忘れたとき」(2026年10月31日確認)
計算の基礎となる事実の隠蔽・仮装がある場合、基本的には過少申告加算税に代わるものは35%、無申告加算税に代わるものは40%です。単純な計算ミスを直ちに隠蔽・仮装と扱うものではなく、繰り返し等による加重措置もあります。重加算税そのものは刑事裁判の罰金ではありませんが、別に刑事責任が生じないという保証でもありません。
出典:財務省「加算税制度の概要」(2026年10月31日確認)
所得税法238条1項は、不正行為により所得税を免れる等の行為について、10年以下の拘禁刑または1,000万円以下の罰金、またはその併科を定めています。免れた税額等が1,000万円を超える場合、情状によりその額まで罰金を増やせる規定があります。
同条3項には、申告書を期限までに提出しないことで所得税を免れた場合の5年以下の拘禁刑または500万円以下の罰金等の規定があり、241条には正当な理由のない不申告について1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金の規定があります。したがって「多額の偽装をした場合だけが刑事罰」「単なる不申告なら絶対に前科はつかない」とは言えません。
逮捕や起訴は自動的に決まるものではありません。金額や記事の分類だけで結論を出さず、個別の事情は税務署・税理士、刑事手続が問題になる場合は弁護士へ相談してください。
出典:e-Gov法令検索「所得税法」238条・241条(公式XML本文も照合)(2026年10月31日確認)
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