大学生の個人事業主、扶養の壁はアルバイトと違う?青色申告で稼ぎやすくなる仕組みを解説【2026年版】
更新日:2026年10月31日|著者:若葉(関西の大学3回生・ITパスポート・基本情報技術者学習中/簿記1級は中断中)
「大学生が個人事業主として活動するなら、アルバイトと同じ感覚で扶養の壁を意識すればいい」って思ってない?実はそこ、仕組みがけっこう違うんだよ。
アルバイト(給与所得)は自動的に一定額が控除されるけど、個人事業主(事業所得)にはその保証がないんだ。その代わり、簿記の知識を活かして「青色申告」を選べば、うまくやればアルバイトより稼ぎやすくなる可能性もあるんだよ。国税庁の一次情報をもとに、この違いを正直に整理していくね!
この記事で整理した内容から、次の学習で確認することを1つ選び、記録に残してみてください。
結論:扶養の壁の「仕組み」がアルバイトと個人事業主で違う
結論から言うと、扶養控除を判定する基準は「合計所得金額」で共通しているけど、そこに至るまでの計算方法がアルバイト(給与所得)と個人事業主(事業所得)で根本的に違うんだ。
先に押さえること:アルバイトは収入から自動的に「給与所得控除」が引かれるけど、事業所得にはこの保証がないんだ。実際にかかった必要経費と、青色申告を選んだ場合の「青色申告特別控除」を自分で確保できるかどうかが、扶養の壁のボーダーラインを左右するよ。
アルバイトの扶養の壁が引き上げられたって聞いたので、個人事業主として活動しても同じ金額まで大丈夫ですよね?
そこ、注意が必要なポイントだよ!アルバイトには自動的に給与所得控除が乗っかるけど、事業所得にはその保証がないんだ。同じ「収入」でも、扶養から外れる「所得」の計算が違ってくるんだよ。
えっ、じゃあ個人事業主だとむしろ不利ってことですか……?
申告方法だけで有利・不利は決められないよ。でも「青色申告」を選んで複式簿記でちゃんと記帳すれば、最大65万円の青色申告特別控除が使えて、所得を計算する際の控除になります。ただし給与所得控除とは別の制度です。必要経費も差し引けるけど、実際の支出があるので手取りと社会保険も比較しよう。この「複式簿記」の知識、まさに今私らが勉強している簿記そのものなんだよね!
アルバイト(給与所得)側の扶養の壁
2025年分に特定親族特別控除が設けられ、2026年分はさらに給与所得控除と扶養親族の所得要件が改正されています。下表は、生計を一にする19歳以上23歳未満の親族について、給与以外の所得がない場合の2026年分所得税の整理です。改正は2026年12月1日施行で、同年分から適用されます。施行日前の源泉徴収・準確定申告等の扱いとは区別してください。
| 子の給与収入(2026年分) | 親の所得税の控除(他の要件も満たす場合) |
| 136万円以下 | 特定扶養親族の扶養控除63万円(合計所得62万円以下) |
| 136万円超〜159万円以下 | 特定親族特別控除63万円(合計所得62万円超〜85万円以下) |
| 159万円超〜197万円以下 | 特定親族特別控除が所得に応じて61万円から3万円へ段階的に減少 |
| 197万円超 | 給与のみの場合、上記の扶養控除・特定親族特別控除の対象外 |
出典:国税庁「家族と税」、国税庁「特定親族特別控除」、国税庁「扶養控除」(2026年10月31日確認)
ポイント:2026年分の給与所得控除の最低額は74万円です。給与収入197万円なら、他の所得がなければ合計所得金額は123万円になります。2025年分の最低65万円・給与188万円という数字を、そのまま2026年分へ使わないでください。事業所得は給与所得控除ではなく、収入から必要経費等を差し引いて計算します。
個人事業主(事業所得)側の考え方
事業所得の場合、「合計所得金額」は次の式で計算されるよ。
所得 = 収入 − 必要経費(− 青色申告特別控除)
1
白色申告の場合青色申告特別控除は使えないよ。実際にかかった必要経費しか引けないから、経費が少ない活動(オンライン家庭教師、ライティングなど)だと、同じ収入でもアルバイトより所得が高く出やすくて、扶養から外れやすくなるリスクがあるんだ。
2
青色申告(55万円控除)の場合複式簿記で記帳して、貸借対照表・損益計算書を確定申告書に添付して期限内提出すれば、55万円の青色申告特別控除が使えるよ。
3
青色申告(65万円控除)の場合55万円控除の要件に加えて、e-Taxでの申告、または優良な電子帳簿保存の要件を満たすと、控除額が65万円に上がるんだ。2026年分の給与所得控除の最低額74万円とは異なります。
控除だけで働き方の有利・不利を決めない:事業所得は、売上から実際の必要経費や、要件を満たした青色申告特別控除を差し引いて計算します。経費には実際の支出が伴うため、控除が増えても手取りが増えるとは限りません。最大65万円の青色申告特別控除には、複式簿記による記帳・期限内申告に加え、e-Taxによる申告等の要件もあります。
出典:国税庁「青色申告特別控除」(2026年10月31日確認)
税法上の扶養と社会保険上の扶養は別基準
ここまでの話は「親の所得税の控除」(税法上の扶養)の基準だよ。親の健康保険の被扶養者に入れるかどうかの「社会保険上の扶養」は、まったく別の基準で判定されるんだ。
- 社会保険上の扶養は、加入している健康保険組合ごとに基準が異なります
- 事業所得がある場合の扱い(必要経費をどこまで認めるか等)も組合によって差があります
- 税法上は扶養の範囲内でも、社会保険上は外れる(自分で保険料を負担する)ケースがあるため、個別に親の加入する健康保険組合に確認するのが確実です
まとめ
- 2026年分は、給与のみなら197万円まで特定親族特別控除の対象になり得る。年齢・生計等の要件も確認する
- 個人事業主(事業所得)にはこの自動控除がなく、白色申告のままだと同じ収入でもアルバイトより不利になりやすい
- 青色申告(複式簿記・期限内申告等)を選べば、最大65万円の青色申告特別控除がある。ただし2026年分の給与所得控除の最低額74万円と同額ではなく、経費の支出や社会保険も含めて判断する
- 税法上の扶養と社会保険上の扶養は別基準。社会保険は健康保険組合ごとに確認が必要
- 正確な最新の金額は年度ごとに変わりうるため、最終判断は国税庁の公式情報や税理士への確認を推奨
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