大学生の個人事業主、扶養の壁はアルバイトと違う?青色申告で稼ぎやすくなる仕組みを解説【2026年版】
更新日:2026年7月11日|著者:若葉(関西の大学3回生・日商簿記1級勉強中)
「大学生が個人事業主として活動するなら、アルバイトと同じ感覚で扶養の壁を意識すればいい」って思ってない?実はそこ、仕組みがけっこう違うんだよ。
アルバイト(給与所得)は自動的に一定額が控除されるけど、個人事業主(事業所得)にはその保証がないんだ。その代わり、簿記の知識を活かして「青色申告」を選べば、うまくやればアルバイトより稼ぎやすくなる可能性もあるんだよ。国税庁の一次情報をもとに、この違いを正直に整理していくね!
記事の末尾のほうにある【いいねボタン】をポチッと押してもらえると、私の毎日の勉強と執筆のモチベーションになるから、めちゃくちゃ嬉しいよ!
結論:扶養の壁の「仕組み」がアルバイトと個人事業主で違う
結論から言うと、扶養控除を判定する基準は「合計所得金額」で共通しているけど、そこに至るまでの計算方法がアルバイト(給与所得)と個人事業主(事業所得)で根本的に違うんだ。
先に押さえること:アルバイトは収入から自動的に「給与所得控除」が引かれるけど、事業所得にはこの保証がないんだ。実際にかかった必要経費と、青色申告を選んだ場合の「青色申告特別控除」を自分で確保できるかどうかが、扶養の壁のボーダーラインを左右するよ。
アルバイトの扶養の壁が引き上げられたって聞いたので、個人事業主として活動しても同じ金額まで大丈夫ですよね?
そこ、注意が必要なポイントだよ!アルバイトには自動的に給与所得控除が乗っかるけど、事業所得にはその保証がないんだ。同じ「収入」でも、扶養から外れる「所得」の計算が違ってくるんだよ。
えっ、じゃあ個人事業主だとむしろ不利ってことですか……?
白色申告のままだと不利になりやすいのは事実だよ。でも「青色申告」を選んで複式簿記でちゃんと記帳すれば、最大65万円の青色申告特別控除が使えて、アルバイトの給与所得控除とほぼ同じ役割を果たしてくれるんだ。しかも実際の必要経費も別で引けるから、経費が発生する活動なら、むしろアルバイトより稼ぎやすくなる可能性もあるんだよ。この「複式簿記」の知識、まさに今私らが勉強している簿記そのものなんだよね!
アルバイト(給与所得)側の扶養の壁
2025年度の税制改正で、19歳以上23歳未満の子(大学生世代)を対象にした「特定親族特別控除」が新設されて、扶養の壁が段階的に引き上げられたんだ。
| 子の給与収入 | 親が受けられる控除 |
| 123万円以下 | 特定扶養控除(満額63万円) |
| 123万円超〜150万円以下 | 特定親族特別控除(引き続き満額63万円) |
| 150万円超〜188万円以下 | 特定親族特別控除(所得の増加に応じて9段階で減少) |
| 188万円超 | 控除の対象外 |
ポイント:アルバイトの場合、給与所得控除(最低保証65万円)が自動的に引かれるから、収入188万円でも合計所得金額は123万円(=188万円−65万円)に収まるんだ。この「自動で引かれる」部分が、事業所得にはないんだよ。
個人事業主(事業所得)側の考え方
事業所得の場合、「合計所得金額」は次の式で計算されるよ。
所得 = 収入 − 必要経費(− 青色申告特別控除)
1
白色申告の場合青色申告特別控除は使えないよ。実際にかかった必要経費しか引けないから、経費が少ない活動(オンライン家庭教師、ライティングなど)だと、同じ収入でもアルバイトより所得が高く出やすくて、扶養から外れやすくなるリスクがあるんだ。
2
青色申告(55万円控除)の場合複式簿記で記帳して、貸借対照表・損益計算書を確定申告書に添付して期限内提出すれば、55万円の青色申告特別控除が使えるよ。
3
青色申告(65万円控除)の場合55万円控除の要件に加えて、e-Taxでの申告、または優良な電子帳簿保存の要件を満たすと、控除額が65万円に上がるんだ。アルバイトの給与所得控除の最低保証額(65万円)とほぼ同じ水準だよ。
「稼ぎやすい」と言えるのは青色申告の場合のみ:青色申告特別控除(最大65万円)に加えて実際の必要経費も別で控除できるから、経費が発生する事業なら、同じ「収入188万円」でもアルバイトより所得を低く抑えられて、結果的に稼ぎやすくなる可能性があるよ。ただしこれは複式簿記による記帳や期限内申告という手間とセットだから、白色申告のまま安易に個人事業主を選ぶのはおすすめしないよ。
税法上の扶養と社会保険上の扶養は別基準
ここまでの話は「親の所得税の控除」(税法上の扶養)の基準だよ。親の健康保険の被扶養者に入れるかどうかの「社会保険上の扶養」は、まったく別の基準で判定されるんだ。
- 社会保険上の扶養は、加入している健康保険組合ごとに基準が異なります
- 事業所得がある場合の扱い(必要経費をどこまで認めるか等)も組合によって差があります
- 税法上は扶養の範囲内でも、社会保険上は外れる(自分で保険料を負担する)ケースがあるため、個別に親の加入する健康保険組合に確認するのが確実です
まとめ
- アルバイト(給与所得)は給与所得控除が自動で引かれ、収入188万円まで段階的に扶養の控除が続く(2025年度改正後)
- 個人事業主(事業所得)にはこの自動控除がなく、白色申告のままだと同じ収入でもアルバイトより不利になりやすい
- 青色申告(複式簿記・期限内申告等)を選べば、最大65万円の青色申告特別控除でアルバイトとほぼ同水準の控除を確保でき、実際の必要経費も別途引けるため、条件次第ではアルバイトより稼ぎやすくなる
- 税法上の扶養と社会保険上の扶養は別基準。社会保険は健康保険組合ごとに確認が必要
- 正確な最新の金額は年度ごとに変わりうるため、最終判断は国税庁の公式情報や税理士への確認を推奨
⚔ 複式簿記の知識は、青色申告にもそのまま活きる
青色申告特別控除の65万円を狙うカギは「複式簿記による正確な記帳」。これはまさに簿記の勉強そのものだよ。Study Questなら毎日の勉強時間を記録しながらコツコツ継続できるよ。完全無料。
無料で始める →
「個人事業主の方が自由に稼げそう」というイメージだけで飛び込むと、扶養の仕組みの違いで思わぬ落とし穴にハマることがあるんだ。ちゃんと制度を理解した上で選べば、簿記の知識がそのまま武器になる分野でもあるよ。
ここまで読んでくれてありがとう!もしこの記事が役に立ったら、私の毎日の勉強と執筆のモチベーション維持のために、この下にある【いいねボタン】をポチッと押してもらえると、めちゃくちゃ励みになるよ!