FP3級 | 公開：2026年5月9日

FP3級相続・事業承継とは？
法定相続分の計算から相続税・贈与税まで完全解説

相続・事業承継は、法定相続人、法定相続分、相続税、贈与税を扱う分野です。家族関係を図にして、誰が相続人になるかを先に判断できるようにしましょう。

先に結論：相続は「誰が相続人か」が最初です。税金の計算に入る前に、家族関係を整理しましょう。

頻出テーマ

相続の最初のステップは「誰が相続人か」を確定すること。基礎控除「3,000万＋600万×法定相続人数」は必須暗記で、死亡保険金の非課税枠「500万×法定相続人数」とセットで覚えましょう。

FP3級では「被相続人の家族構成」から法定相続分を計算する問題が頻出です。以下のパターンで練習しましょう。

相続税の基礎控除の計算式：3,000万円＋600万円×法定相続人の数。例えば相続人が3人なら3,000万＋600万×3＝4,800万円が基礎控除です。

内縁の配偶者は相続人にならない：法律上の婚姻関係がない場合、法定相続人にはなれません。
代襲相続の範囲：子が先に死亡していた場合は孫が代わりに相続（代襲相続）できますが、兄弟姉妹の代襲相続は甥・姪まで（再代襲はない）。
相続放棄で人数が変わる：相続放棄した人は最初から相続人でなかったことになり、基礎控除の計算に使う「法定相続人の数」には含めます（ここが引っかけポイント）。

「法定相続人の確定」と「法定相続分の計算」が最頻出です。次いで「相続税の基礎控除（3,000万＋600万×人数）」と「贈与税の年間110万円基礎控除」がよく出ます。家族関係図を素早く読み取る練習をしておくと安定します。

暦年課税は毎年110万円の基礎控除があり、超えた分に贈与税がかかります。相続時精算課税は60歳以上の親から18歳以上の子への贈与に適用でき、2,500万円まで贈与税を猶予し、相続時に相続税として精算する制度です。一度選択すると暦年課税に戻れない点に注意が必要です。

遺留分は、法定相続人が最低限受け取れる権利として法律で保障された取り分です。兄弟姉妹には遺留分はありません。配偶者・子・親には遺留分があり、その割合は法定相続分の1/2です。遺言で「全財産を赤の他人に」と書いても、遺留分は遺留分侵害額請求権として行使できます。

死亡保険金は「みなし相続財産」として相続税の対象になりますが、非課税枠があります。非課税限度額＝500万円×法定相続人の数です。例えば相続人が3人なら1,500万円まで非課税です。この公式はFP3級で頻出なので必ず覚えましょう。

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