司法書士 | 公開：2026年5月10日 | 更新日：2026年7月10日（2026年7月10日更新）

司法書士試験の不動産登記法とは？
所有権移転・抵当権設定を設例で解説

著者：若葉（関西の大学3回生・日商簿記1級勉強中）

若葉 より

こんにちは、若葉です！
不動産登記法は条文だけ見ると無味乾燥ですが、「AがBに土地を売って、Bが銀行から借金して抵当権を設定する」というような具体的な場面をイメージすると、一気に理解しやすくなります。今日は設例を使って整理していきます！

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受験生

不動産登記法、添付情報の種類が多すぎて、何のためにあるのか覚えられません……。

若葉（簿記1級勉強中）

具体例で考えると整理できます。AがBに土地を2,000万円で売った場面を想像してください。登記原因証明情報は「本当に売買があった証拠（契約書）」、登記識別情報は「Aが今の所有者だと証明するパスワード」、印鑑証明書は「Aの実印が本物だと証明する書類」です。それぞれ「何を疑われないための書類か」を考えると覚えやすいですよ。

受験生

なるほど！じゃあ抵当権を設定する場合はどう変わるんですか？

若葉（簿記1級勉強中）

同じ土地の例で、Bが購入資金の一部を銀行から借りて、その土地に抵当権を設定するとします。この場合の申請人は抵当権者（銀行）と設定者（B）。登記原因証明情報は金銭消費貸借契約書・抵当権設定契約書に変わりますが、「誰が申請するか」「何を疑われないための書類か」という考え方の骨組みは所有権移転登記と同じです。

❓ 不動産登記法の基本——3点セットで見る

不動産登記法は「どんな権利変動が起きたか（登記原因）」「誰が申請するか（申請人）」「何を添付するか（添付情報）」の3点セットで覚えることが最短合格への近道です。

📝 設例で見る：所有権移転登記と抵当権設定登記

🔍 記述式は早めに見る

記述式は、登記申請書を書かせる問題です。最初から解けなくても、どんな形式で出るかを早めに見ておくと、択一の知識が記述につながりやすくなります。