司法書士 | 公開:2026年5月10日 | 更新日:2026年11月2日

司法書士の会社法|取締役の任期・代表・決議要件を自作例で整理

著者:若葉/スタディクエスト編集部

役員変更を考えるときは、①誰を取締役にするか、②誰が会社を代表するか、③任期がいつ終わるかを分けます。会社の機関と定款を確かめずに「非公開なら10年」「互選すれば代表者」と覚えると、条件が違う設例で誤ります。会社法の条文と、自作の比較問題で整理します。

この記事の範囲

通常の株式会社の役員・代表・株主総会決議が中心です。指名委員会等設置会社の代表執行役や、登記申請書・添付書類の全パターンを扱う記事ではありません。各設例に置いた機関・定款・議決権の前提を確認してください。

代表者任期決議要件一次資料

取締役の選任と代表取締役の選定を分ける

取締役になったことと、他の取締役を排して代表者となることは同じではありません。取締役会を置かない通常の株式会社では、別に代表取締役等を定めた場合を除き、取締役が会社を代表します。取締役が複数なら各自代表が原則です(349条1・2項)。

その会社が取締役の中から代表取締役を定める方法は、定款、定款の定めに基づく取締役の互選、株主総会の決議です(349条3項)。互選だけを切り離して暗記しないでください。取締役会設置会社では取締役会が代表取締役を選定する規定を確認します(362条2項3号・3項。指名委員会等設置会社は別制度です)。

取締役会の有無、代表者の定め、定款の互選規定を順に確認する会社法の判断手順
編集部作成。詳しい条件と根拠は本文で確認してください。

自作例題1:互選の根拠がある会社・ない会社

甲社・乙社はいずれも非公開・取締役会非設置で、取締役はAとBです。代表取締役等はまだ定めていません。甲社の定款には代表取締役を取締役の互選で定める規定があり、乙社にはありません。両社とも「AとBの互選だけ」でAを代表取締役に定めてよいでしょうか?

解答・考え方を見る

甲社は349条3項の方法によれます。乙社は、その互選だけでは同項の方法を満たしません。乙社は株主総会決議など、条文が認める方法を確認します。乙社で代表取締役等を定めない間は、A・Bが各自代表するのが原則です。乙社について「代表取締役を必ず1人選ばなければならない」とも結論づけません。

これは編集部の架空例です。実際の役員変更では既存の代表権、退任時期、定款、登記事項や申請書類も別に確認します。

取締役の任期は「何年」と終期をセットで読む

332条1項の原則は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時までです。定款または株主総会決議による短縮も可能です。「選任日からちょうど2年後」とは限りません。

非公開会社でも、監査等委員会設置会社と指名委員会等設置会社は332条2項の任期伸長の対象から除かれます。対象となる非公開会社が定款で伸長する場合も、「選任後10年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時まで」という終期で捉えます。

会社・役職任期の基本となる期間確認する条件
通常の取締役2年を基準に定時総会終結まで短縮の定款・決議の有無(332条1項)
対象となる非公開会社の取締役定款で10年を基準とする終期まで伸長可能監査等委員会・指名委員会等設置会社は除外(2項)
監査等委員会設置会社の取締役監査等委員は2年、その他は1年を基準監査等委員には1項ただし書の短縮を適用しない(3・4項)
指名委員会等設置会社の取締役1年を基準に定時総会終結まで332条6項。非公開でも10年伸長の対象外

自作例題2:「非公開」という条件だけで足りる?

丙社は非公開の監査等委員会設置会社です。「非公開だから定款で全取締役の任期を10年に伸ばせる」という説明は正しいでしょうか?

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誤りです。332条2項は監査等委員会設置会社を除いています。丙社では監査等委員か否かを分けて同条3・4項などを確認します。非公開という条件が一つ合っていても、除外条件に当たれば伸長規定は使えません。

普通決議・役員決議・特別決議の根拠を分ける

下表は定款に別段の定めがない場合を基本にしています。出席者の「人数」ではなく、行使できる議決権を基準にする点に注意してください。種類株主総会、累積投票、特殊決議等はこの基本表だけでは判断できません。

決議出席の基本要件賛成の基本要件・注意
普通決議(309条1項)行使可能な議決権の過半数出席した株主の議決権の過半数。定款に別段の定めがある場合は別
役員選任・解任(341条)行使可能な議決権の過半数出席議決権の過半数。定款で出席割合を3分の1以上の割合とすることや、賛成割合の加重が可能
特別決議(309条2項)行使可能な議決権の過半数出席議決権の3分の2以上。定款による出席割合の緩和は3分の1以上、賛成割合の加重等も確認

監査役、監査等委員である取締役、累積投票で選任された一定の取締役を解任する場合は、309条2項7号の特別決議が問題となります。「役員の選任・解任はすべて309条1項」とまとめず、誰を、選任するのか解任するのかまで読みます。

自作例題3:200個の議決権で計算する

行使可能な議決権は200個、出席株主の議決権は120個。定款に別段の定めはなく、累積投票等はないものとします。通常の取締役の選任について賛成60個/61個、監査役の解任について賛成79個/80個なら、それぞれ可決でしょうか?

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出席120個は200個の半分100個を超えるので、いずれも基本の定足数を満たします。

  • 取締役選任:120÷2=60。過半数が必要なので、賛成60個は否決、61個なら可決です(341条)。
  • 監査役解任:120×2/3=80。3分の2以上なので、79個は否決、80個なら可決です(309条2項7号)。

定足数も確認してください。出席が100個ちょうどなら、200個の「過半数」には届きません。出席120個という前提を、賛成120個と取り違えないようにします。

役員変更の学習メモに残す項目

設例を解いたら「会社の機関/取締役の地位/代表権の根拠/任期の終期/決議の種類」を1行ずつ書きます。退任と就任の事実だけから、代表者の変更や必要書類を決めつけないための編集部の確認順です。

株式譲渡承認の問題も、単に「非公開だから取締役会」とはしません。139条1項は、原則として株主総会、取締役会設置会社では取締役会の決議とし、定款の別段の定めも認めています。どの決定についての条文かを区別しましょう。会社の機関自体の組合せは、関連する機関設計の記事で確認できます。

確認した一次資料

最終確認:2026年11月2日。公式の説明・条文と、編集部の自作例・学習提案を分けて掲載しています。

よくある質問

非公開会社の取締役なら必ず任期を10年にできますか?

できません。会社法332条2項の伸長は、監査等委員会設置会社と指名委員会等設置会社を除く非公開会社が、定款で定める場合です。任期の終期は単純な選任日の10年後ではなく、事業年度と定時株主総会の終結に結びつきます。

取締役会がない会社で互選すれば代表取締役を定められますか?

互選による場合には定款の根拠が必要です(349条3項)。代表取締役等を定めていなければ、取締役は原則として各自代表します(同条1・2項)。

役員の選任・解任はすべて普通決議ですか?

309条1項だけでは整理できません。341条による決議要件に加え、監査役・監査等委員である取締役等の解任では309条2項7号の特別決議を確認します。

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