司法書士試験の会社法・商業登記法とは？役員変更・設立登記の勉強法
会社法と商業登記法は、午前択一・午後択一・記述式にまたがる重要分野です。会社法で会社のルールを学び、商業登記法でその変更を登記記録に反映する流れを押さえます。
先に結論：会社法は「会社の中で何が起きたか」、商業登記法は「その変更をどう登記するか」です。
会社法で最初に押さえる論点
会社法は「会社の中で何が起きたか」、商業登記法は「その変更をどう登記するか」です。記述式では役員変更の登記申請書作成が頻出なので、会社法の決議要件と商業登記の申請手続きをセットで理解しましょう。
| 論点 | 見るポイント |
|---|---|
| 株式会社の設立 | 発起設立、募集設立、定款、出資 |
| 株式 | 株式の譲渡、種類株式、募集株式の発行 |
| 機関設計 | 取締役、取締役会、監査役、会計参与など |
| 役員変更 | 選任、退任、任期、代表取締役 |
| 組織再編 | 合併、会社分割、株式交換など |
商業登記法は「変更が起きたら登記」
会社の商号、本店、目的、役員、資本金などに変更があれば、商業登記の問題になります。司法書士試験では、登記すべき事項、添付書面、登録免許税、申請期間が問われます。
記述式で出やすい役員変更
商業登記の記述式では、役員変更が頻出です。誰が任期満了で退任するのか、誰が新しく選任されたのか、代表取締役の選定方法は何かを、議事録や定款から読み取る力が必要です。
学習のコツ：会社法と商業登記法を別々に覚えると苦しくなります。会社法で「有効な決議か」を見て、商業登記法で「何を申請するか」を確認しましょう。
まとめ
- 会社法は会社内部のルール、商業登記法は登記手続き
- 設立、株式、機関、役員変更が最初の重要論点
- 記述式では役員変更と添付書面がカギ
- 会社法の決議と商業登記の申請をつなげて学ぶ
司法書士試験は長期戦ですが、今日の一歩が確実に合格に近づいています。
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