司法書士の独学準備|2026年の試験構成・三つの基準点と計画例
司法書士の学習を始める前に、公式の試験構成と自分の演習結果を分けて確認します。民法・不動産登記法を入口にするのは編集部の学習案で、二科目だけで合格が決まる公式ルールではありません。旧記事に残っていた「最短」「特定の年数と毎日の時間が必要」という断定も改めました。
2026年の試験と発表を区別する
令和8年度は筆記7月5日、口述10月13日で、いずれも確認時点では終了しています。最終合格者の発表は11月5日16時の予定で、11月3日に最終合格率を作ることはしません。筆記の基準点公表、筆記合格発表、口述、最終発表は別の段階です。
受験資格の制限はなく、受験手数料は8,000円です。令和8年の申請受付は5月7日〜18日でした。次年度の申込や具体的な試験日をこの日程から自動的に決めず、公表された案内を確認します。筆記合格者の翌年度の筆記免除も申請等の条件があり、単に過去に受験したこととは区別します。
| 令和8年度の筆記 | 公式の形式と配点 | 通常の解答時間 |
|---|---|---|
| 午前 | 多肢択一35問・105点 | 9時30分〜11時30分の120分 |
| 午後 | 多肢択一35問・105点+記述2問・140点 | 13時〜16時の180分を共有 |
| 筆記合計 | 350点満点 | 着席・指定時刻は解答開始時刻と別 |
午後の択一と記述に180分ずつあるわけではありません。また解答開始の時刻に着けばよいのではなく、着席時刻と受験可能な指定時刻は案内で別に定められています。会場までの移動と説明時間は、解答に使える時間へ加えません。
三つの基準点と、筆記の総合合格点を見る
| 2026年筆記の公表基準 | 必要な点数 |
|---|---|
| 午前の多肢択一 | 84/105点 |
| 午後の多肢択一 | 75/105点 |
| 記述式 | 70.0/140点 |
| 筆記総合 | 258.0/350点以上。上の各基準もすべて満たす |
各基準点の合計は84+75+70=229点で、総合258点には29点不足します。「各区分の最低点を取れば合格」ではありません。これは2026年の公表結果で、翌年度の基準を先に確定させるものでもありません。午前・午後それぞれの「総合点」という曖昧な説明を、三つの区分と総合の関係へ整理しました。
自作例1:総合268点なら通過できる?
2026年筆記の基準を使う架空の得点です。Aは午前81・午後択一87・記述100点。Bは84・78・96点。公表された得点条件を満たすのは?
解答・考え方を見る
Aは計268点ですが、午前が84点に届かないため条件を満たしません。Bは計258点で、各区分も84・75・70点以上なので、この得点条件を満たします。記述が高くても択一の不足を補えません。これは架空の採点例で、筆記の判定と口述・最終合格を同一視するものではありません。
2025年の最終結果は、歴史的な数値として維持
令和7年度の最終結果は、午前・午後の双方を受けた14,418人に対し751人合格でした。751÷14,418×100=約5.21%という既存の受験者ベースの値は公式資料と一致します。出願者を分母にする場合とは区別し、2026年の最新最終結果と表示しません。
合格率は必要時間、独学者の割合、予備校の効果を示す値ではありません。会計士学習の体験を司法書士の合格手順の証拠として扱う旧説明も外しました。自分が経験していない受験・合格を、著者の体験談として加えることもしません。
全科目を含む地図から、次の一問へ戻る
| 学習のまとまり | 確かめること |
|---|---|
| 民法 | 主体・意思表示・代理・物権・債権・親族相続。条文と事例の条件 |
| 不動産登記法 | 権利変動、申請人、登記原因・添付情報 |
| 商法・会社法と商業登記法 | 会社の機関等と登記事項を区別 |
| 憲法・刑法 | 午前を構成する法律を、少ないという理由だけで除外しない |
| 民事訴訟・執行・保全、供託、司法書士法 | 午後の関連手続と業務範囲を別々に整理 |
| 記述 | 問題文と別紙、申請の前後、記載と計算の根拠 |
科目別の出題数や「二科目で51%」を、記述を含む全体の配点比率と混ぜる説明は外しました。公式案内が示す全体の構成と、実際に解いた問題で自分が集計した分類は別に残します。少ない問題の分野を全く確認しなくてよい、という合格戦略にはしません。
午後の時間配分を、仮定と実績で検算する
自作例2:択一と記述が共有する180分
編集部の架空案は択一65分・不動産登記の記述70分・商業登記の記述35分・見直し10分です。実績が70・75・40・10分なら、何分超過しますか?
解答・考え方を見る
予定は65+70+35+10=180分。実績は70+75+40+10=195分で15分超過です。これは公式推奨配分ではありません。どこで別紙の読み直しや転記に時間を使ったかも残し、単に答案を書く速さだけを上げる課題にしないようにします。
法務省が公開する記述の出題の趣旨は、事実と別紙から必要な申請や前提の登記、添付情報・計算等を読み取る力を説明しています。ひな形の暗記だけで本番に対応できるとせず、どの事実が記載を支えているかも確認できます。出題の趣旨を唯一の完成答案として転載・置換することもしません。
独学・講座の比較は必要な支援から
独学で始める場合は、対応年度・正誤表・法改正の追補、分からない論点の質問先、自分の記述を点検する方法を記録します。講座なら質問・添削・受講期限・教材範囲・税込総費用等を提供元で確認します。今回取得していない料金や受講者の合格率を、相場や順位で埋めません。
予定時間を守れたかだけでなく、どの条件を取り違えたか、次に何を確かめるかを残します。3年計画を全員の必要条件にせず、週の実績と学習の不足から調整してください。入口の7日間、論点一覧、民法総則、不動産登記法へ順に戻れるよう関連記事も用意しています。
確認した一次資料
最終確認:2026年11月3日。公式の基準・制度と、編集部の架空例・学習提案を分けています。
よくある質問
基準点三つを取れば筆記合格ですか?
2026年は三つを満たすほか、総合258.0/350点以上が必要でした。最低点の合計229点だけでは足りません。
2026年の最終合格率は確定しましたか?
11月3日の確認時点で最終発表は11月5日16時予定です。2025年の最終結果や2026年の筆記結果と混ぜません。
午後の択一と記述はそれぞれ180分ですか?
いいえ。通常の午後13時〜16時の180分の中で、択一35問と記述2問を解きます。
次に確認する記事
使った条件と、次に確かめる論点を学習メモへ残せます。
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