司法書士 | 公開:2026年5月10日 | 更新日:2026年11月2日

司法書士の民法・物権|根抵当権と法定地上権を自作例で整理

著者:若葉/スタディクエスト編集部

根抵当権の説明では、債権の「発生・消滅」と「譲渡」を分け、元本確定前かを確認します。この記事では付従性と随伴性の混同を避ける自作例と、法定地上権の基本例を扱います。対抗要件・担保物権の入口も一次条文で確認します。

先に分ける二つの問い

根抵当権では、とくに元本確定前という条件を落とさないでください。「不随伴性」を債権の発生・消滅の説明に使うのは用語の混同です。

根抵当権自作比較問題法定地上権一次資料

根抵当権は一定範囲の不特定債権を担保する

民法398条の2は、一定の範囲に属する不特定の債権を、極度額の限度で担保する仕組みを定めています。たとえば継続取引の中で、どの種類の取引から生じる債権を担保するかを定めます。「何でも担保する」という意味ではありません。

元本確定前は、個々の債権が生じたり弁済で消えたりする継続取引を想定しています。そこで、一つの債権の弁済や一時的な残高0だけを見て、根抵当権が当然に消滅したとはしません。この存在・消滅との関係を付従性の問題として整理します。

一方、398条の7第1項は、元本確定前に根抵当権者から債権を取得した者が、その債権について根抵当権を行使できないと定めます。これは債権の移転に伴う担保の扱い、すなわち随伴性の問題です。根抵当権自体の譲渡・分割譲渡等とは別に考えます。

元本確定前の根抵当権について、残高0の付従性と債権譲渡の随伴性を分ける判断図
編集部作成。詳しい条件と根拠は本文で確認してください。

自作例題:残高0と債権譲渡を区別する

次の例は編集部の架空取引です。A社の土地に、Bを根抵当権者とし、A社との売買取引から生じる債権を範囲とする根抵当権を適法に設定・登記したものとします。極度額は600万円、いずれも元本確定前で、取引継続中、担保契約の終了や根抵当権の放棄等はない前提です。

場面考える関係見落としやすい条件
売買代金を全部払い、一時的に残高0個々の債権の消滅と担保の関係(付従性)元本確定前・継続取引中
Bが100万円の売買代金債権をCに譲渡債権移転と担保の関係(随伴性)譲渡が元本確定前か、根抵当権自体の譲渡とは別か
極度額600万円・実際の債権残高100万円担保の上限と実際の債務額の区別極度額は借金の残高そのものではない

例題1:一時的に残高が0になった

A社がBへの売買代金をすべて支払い、債権残高が一時的に0になりました。Bの根抵当権は、それだけで当然に消滅するでしょうか?

解答・考え方を見る

この前提では、それだけで当然には消滅しません。元本確定前の根抵当権は、一定範囲の不特定債権を担保する仕組みです(398条の2)。残高0という一点から、取引終了や根抵当権の消滅を推定しません。この問題は債権の消滅との関係であり、「不随伴性」の説明ではありません。

例題2:100万円の債権を譲り受けたC

別の場面として、BがA社に対する100万円の売買代金債権をCへ譲渡しました。Cは、その取得した債権についてBの根抵当権を行使できるでしょうか?

解答・考え方を見る

できません。元本確定前の債権取得者なので398条の7第1項によります。債権を取得することと、その債権について根抵当権を使えることは別です。根抵当権自体を譲渡したという事実は置いていません。

極度額600万円という数字を見て「Cが600万円を請求できる」とも言えません。取得した債権は設例上100万円であり、担保の上限が債務額を増やすわけではありません。

元本確定後に同じ結論を広げない

元本確定は、担保すべき元本の範囲を固定する段階です。確定事由には、根抵当権者による競売申立てと開始等、398条の20が定めるものがあります。単に「今日は借入れがない」「一度支払った」ということと、法的な元本確定は同じではありません。

398条の7は元本確定前を条件とする規定です。確定後の債権移転に、その結論をそのまま当てはめないでください。設例に確定の時期や事由が書かれていないときは、未確定と決めつけず、前提が不足していることを確認します。本記事は確定後の移転・登記手続の全論点までは扱いません。

法定地上権:土地だけが競売された基本例

民法388条は、同一所有者に属する土地とその上の建物について、土地または建物に抵当権が設定され、その実行で所有者が分かれた場合の地上権を定めています。次の例では、建物の建替えや共有、複数順位の抵当権などの複雑な事情はないものとします。

自作例題3:Aの建物は誰が取得する?

Aは土地と、その上に既に存在する建物を単独所有しています。Aが土地のみにBの抵当権を設定し、その抵当権の実行によりCが土地を取得しました。建物はAの所有のままです。この基本場面では法定地上権は成立するでしょうか?

解答・考え方を見る

成立する基本場面です。①設定時に建物があり、②その時点で土地・建物はAの所有、③土地に抵当権が設定され、④その実行で土地C・建物Aに分かれています(388条)。Aが自己の建物を競売で買い直す必要はありません。

地上権が成立することと、土地を無償で使えることは別です。388条後段は、地代を当事者の請求により裁判所が定める扱いを規定しています。建物の建替え・共有など条件が変わる事例を、この単純例だけで判断しないでください。

入口の確認:対抗要件・抵当権・質権

177条は、不動産の物権の得喪・変更について、登記をしなければ第三者に対抗できないと定めます。契約当事者間の権利変動と、第三者へ主張するための対抗要件を分けます。ここでいう第三者の範囲や個別の例外は、条文の一文を「誰に対しても」と言い換えるだけでは判断できません。

制度条文から確認する基本注意点
抵当権(369条)占有を移転しないで担保に供した不動産から優先弁済を受ける権利債務者だけでなく第三者が担保を提供する場合もある
質権(344条)目的物を債権者へ引き渡すことで設定の効力が生じる使用収益は対象と規定を区別する。「質権なら誰も使えない」と一律にしない
不動産質権(356条)不動産質権者の用法に従う使用・収益を認める動産質権と同じ扱いにせず、設定条件や関連規定も確認

復習メモは「時点・債権・担保」の3欄に分ける

根抵当権の問題では、①いつの行為か(元本確定前/後)、②どの債権が発生・消滅・移転したか、③根抵当権自体に何が起きたかを別に記録します。法定地上権では、抵当権設定時と実行後の土地・建物の所有者を二段に描きます。いずれも、結論を暗記する前に判断に使う事実を分けるための編集部の整理方法です。

確認した一次資料

最終確認:2026年11月2日。公式の説明・条文と、編集部の自作例・学習提案を分けて掲載しています。

よくある質問

根抵当権の付従性と随伴性は同じですか?

同じではありません。付従性は担保する債権の発生・消滅との関係、随伴性は債権の移転との関係です。根抵当権では元本確定前かを先に確認し、398条の2の仕組みと398条の7の債権取得者の扱いを分けます。

元本確定前に一つの債権を譲り受けると根抵当権を使えますか?

民法398条の7第1項では、元本確定前に根抵当権者から債権を取得した者は、その債権について根抵当権を行使できません。根抵当権自体の譲渡等とは区別します。

法定地上権の基本例はどのようなものですか?

Aが既存の土地・建物を単独所有し、土地のみに抵当権を設定。その実行で土地をCが取得し建物はAの所有のままなら、民法388条の基本場面です。建物をAが競売で買い直すという設定は不要です。

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